ＦＰ２級実技（生保）解説－2019年５月・問10～15

【問10】～【問12】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、2018年中に一時払変額個人年金保険の解約返戻金と一時払終身保険の解約返戻金を受け取っている。
Ａさんとその家族に関する資料および2018年分の収入等に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
会社員

［妻Ｂさん（46歳）］
2018年中に、パートタイマーとして給与収入90万円を得ている。

［長男Ｃさん（19歳）］
大学生。2018年中に、アルバイトにより給与収入40万円を得ている。

［長女Ｄさん（16歳）］
高校生。2018年中の収入はない。

＜Ａさんの2018年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
1,000万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2010年７月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：650万円
一時払保険料：500万円

［一時払終身保険の解約返戻金］
契約年月：2014年５月
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
契約者（＝保険料負担者）・被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：480万円
一時払保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび長女Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2018年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2018年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが受け取った一時払変額個人年金保険の解約返戻金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります」
②	「Ａさんが受け取った一時払終身保険の解約返戻金は、契約から５年以内の解約のため金融類似商品に該当し、源泉分離課税の対象となります」
③	「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」

正解：○、×、○

１．	正しい記述です。
２．	一時払終身保険の解約返戻金は、解約の時期を問わず一時所得となります。
３．	正しい記述です。一時所得の金額＝(650万円－500万円)＋(480万円－500万円)－50万円＝80万円です。よって、総所得金額に算入される一時所得の金額＝80万円×１/２＝40万円となります。

【問１１】

所得税の計算における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の＜数値群＞のイ～チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「Ａさんの合計所得金額は（ ① ）万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が（ ① ）万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（ ② ）万円を超えると、適用を受けることができません」
Ⅱ	「長男Ｃさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Ａさんは長男Ｃさんについて（ ③ ）万円の扶養控除の適用を受けることができます」

＜数値群＞
イ．48　ロ．58　ハ．63　
ニ．900　ホ．950　へ．1,000　
ト．1,200　チ．2,000

正解：ニ、ヘ、ハ

①

配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額が900万円以下の場合には38万円で、これを超えると、段階的に減額されます。

②

配偶者控除を受ける為には、納税者の合計所得金額が1,000万円以下である事とされています。

③

19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、特定扶養親族として、63万円の控除対象となります。

＜参考＞
現在は、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

【問１２】

Ａさんの2018年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。(注)制度改正あり

給与所得の金額	□□□万円
一時所得の金額	□□□万円
（ａ）総所得金額	（ ① ）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	100,000円
地震保険料控除	30,000円
配偶者控除	380,000円
扶養控除	（ ② ）円
基礎控除	380,000円
（ｂ）所得控除の額の合計額	3,000,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（ ③ ）円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：8,200,000、1,010,000、612,500

①

給与所得の金額＝1,000万円－220万円＝780万円であり、これは全額総所得金額に算入されます。
また、一時所得の金額は、その２分の１が総所得金額に算入されますから、問10の③より、総所得金額＝780万円＋40万円＝820万円となります。

＜改正後＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

②

長女Ｄさんは、合計所得金額が38万円以下の16歳以上23歳未満の扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除対象となります。
また、問11の③より、長男Ｃさんは、63万円の控除対象となりますから、扶養控除の額＝38万円＋63万円＝101万円となります。

＜参考＞
現在は、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

③

課税総所得金額＝820万円－300万円＝520万円ですから、
所得税額＝520万円×20％－427,500円＝612,500円となります。

【問13】～【問15】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさん（73歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（69歳）、長男Ｃさん（44歳）および長女Ｄさん（40歳）の３人である。Ａさんは、昨年から体調を崩すことが多くなったため、勇退し、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継しようと考えている。
Ａさんが保有する主な財産等は、以下のとおりである。

＜Ａさんが保有する主な財産（相続税評価額、下記生命保険を除く）＞
［現預金］
9,000万円

［Ｘ社株式］
２億5,000万円（注１）

［自宅敷地（330㎡）］
5,000万円（注２）

［自宅建物］
1,000万円

［その他］
上記のほかに賃貸アパート等の収益物件を所有している。

（注１）	Ａさんは、Ｘ社の発行済株式の全株を保有している。なお、相続税におけるＸ社の株式の評価上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。
（注２）	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

＜Ａさんが加入している一時払終身保険の内容＞
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：長男Ｃさん
死亡保険金額：4,000万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

現時点(2019年５月26日)において、Ａさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は３億8,000万円とする。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）相続税の課税価格の合計額	３億8,000万円
（ｂ）遺産に係る基礎控除額	（ ① ）万円
課税遺産総額（ａ－ｂ）	□□□万円
相続税の総額の基となる税額
妻Ｂさん	（ ② ）万円
長男Ｃさん	□□□万円
長女Ｄさん	（ ③ ）万円
（ｃ）相続税の総額	（ ④ ）万円

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円
60,000万円超	55％	7,200万円

正解：4,800、4,940、1,790、8,520

①	遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。法定相続人の数は３人ですから、遺産に係る基礎控除額＝3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
②	課税遺産総額＝３億8,000万円－4,800万円＝３億3,200万円です。妻Ｂさんの法定相続分は２分の１ですから、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、３億3,200万円×１/２＝１億6,600万円です。よって、妻Ｂさんの法定相続分に応じる相続税額は、１億6,600万円×40％－1,700万円＝4,940万円となります。
③	長女Ｄさんの法定相続分は４分の１ですから、長女Ｄさんの法定相続分に応ずる取得金額は、３億3,200万円×１/４＝8,300万円です。よって、長女Ｄさんの法定相続分に応じる相続税額は、8,300万円×30％－700万円＝1,790万円となります。
④	長男Ｃさんの法定相続分に応じる相続税額＝長女Ｄさんの法定相続分に応じる相続税額＝1,790万円より、相続税の総額は、4,940万円＋1,790万円＋1,790万円＝8,520万円となります。

【問１４】

Ｘ社株式に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の＜語句群＞のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「Ｘ社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの（ ① ）、１株当たりの利益金額、１株当たりの純資産価額の３つの比準要素を基に計算されます」
Ⅱ	「長男ＣさんにＸ社株式を移転する方法として、『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例』の活用が考えられます。本特例の適用を受けた場合、贈与者の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の全額の納税が猶予されます。なお、発行済議決権株式の（ ② ）が本特例の対象となります」
Ⅲ	「長男ＣさんにＸ社株式を移転する方法として、相続時精算課税制度の活用が考えられます。本制度を選択した場合、累計で（ ③ ）万円までの贈与について贈与税は課されませんが、その額を超える部分については、一律20％の税率により贈与税が課されます」

＜語句群＞
イ．2,000　ロ．2,500　ハ．3,000　
ニ．３分の２　ホ．４分の３　
へ. すべて　
ト．売上金額　
チ．配当金額　リ．資本金等の

正解：チ、ヘ、ロ

①	類似業種比準価額の比準要素は、配当金、利益、純資産価額の３つです。
②	非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用対象となる株式は、全ての発行済議決権株式です。
③	相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円です。

【問１５】

Ａさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「円滑な遺産分割のための手段として遺言の作成を検討してください。遺言の紛失や改ざんのおそれがない公正証書遺言の作成をお勧めします。公正証書遺言を作成する場合、後継者の長男Ｃさんが証人になることが望ましいでしょう」
②	「自宅の敷地および建物を妻Ｂさんが相続により取得した場合、相続税の申告期限までに自宅の敷地を売却しても、自宅の敷地は特定居住用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けることができます」
③	「Ａさんが加入している一時払終身保険の死亡保険金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となります。Ａさんの相続開始後、長男Ｃさんが受け取る死亡保険金4,000万円のうち、相続税の課税価格に算入される金額は1,500万円となります」

正解：×、○、×

１．	推定相続人等は、公正証書遺言の証人になる事はできません。
２．	正しい記述です。被相続人の配偶者が自宅の敷地を相続または遺贈により取得した場合、無条件で、特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受ける事が出来ます。
３．	相続税の課税対象となる生命保険の保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税になります。法定相続人の数は３人ですから、相続税の課税価格に算入される金額は、4,000万円－500万円×３＝2,500万円です。