ＦＰ２級学科解説－2026年５月CBT・問１～10
【問１】
| 正解：３ | |
| １． | 一括型運用の将来の金額を求める訳ですから、４文字、「げん」がない、「年金」がつかないという条件を満たす、終価係数を用います。 |
| ２． | 積立型運用の将来の金額を求める訳ですから、６文字、「げん」がない、「年金」がつくという条件を満たす、年金終価係数を用います。 |
| ３． | 正しい記述です。積立型運用の現在の金額を求める訳ですから、６文字、「げん」がある、「年金」がつかないという条件を満たす、減債基金係数を用います。 |
| ４． | 取崩型運用の現在の金額を求める訳ですから、６文字、「げん」がある、「年金」がつくという条件を満たす、年金現価係数を用います。 |
【問２】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。70歳未満の健康保険の被保険者が療養の給付を受ける場合の自己負担割合は、原則として、３割です。 |
| ２． | 正しい記述です。傷病手当金の支給期間は、最長で１年６ヵ月間です。 |
| ３． | 正しい記述です。70歳未満の健康保険の被保険者に対する高額療養費の額の算定において、合算の対象となるものは、原則として、入院・外来、医科・歯科別に２万1,000円以上のものです。 |
| ４． | 出産育児一時金は、被保険者が出産した場合に支給されるものであり、家族出産育児一時金は、被扶養者が出産した場合に支給されるものです。したがって、同一の出産に対してこれらが併給されることはありません。 |
【問３】
| 正解：４ | |
| １． | 正しい記述です。一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上（倒産・解雇・雇止めの場合は離職の日以前１年間に被保険者期間が通算して６ヵ月以上）あること等の要件を満たす必要があります。 |
| ２． | 正しい記述です。一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、最高で150日（算定基礎期間が20年以上の場合）です。なお、算定基礎期間が１年以上10年未満の場合は90日、算定基礎期間が10年以上20年未満の場合は120日となります。 |
| ３． | 正しい記述です。基本手当を受給するためには、原則として、４週間に１回失業の認定を受ける必要があり、認定を受けた日分について基本手当が支給されます。 |
| ４． | 基本手当日額の算定の基礎となる賃金日額は、原則として、離職の日以前６ヵ月間に支払われた賃金（賞与を除く）の総額を180で除して得た額です。 |
【問４】
| 正解：３ | |
| １． | 学生納付特例の適用を受けようとするためには、学生本人の前年の所得が一定以下である必要がありますが、家族や世帯の所得は関係ありません。 |
| ２． | 学生納付特例は、１年度ごとに適用を受ける制度です。 学生納付特例は、原則として、申請日にかかわらず、４月から翌年３月まで（申請日が１月から３月までの場合は、前年４月から３月まで）の期間を対象として審査します。 |
| ３． | 正しい記述です。国民年金保険料の免除や猶予（産前産後期間の免除制度を除く）を受けた期間分の保険料は、最大10年間遡って追納することができます。 |
| ４． | 国民年金保険料の猶予（納付猶予制度または学生納付特例制度の適用）を受けた期間分の保険料を追納しなかった場合、受給資格期間には反映されますが、年金額には反映されません。 |
【問５】
| 正解：３ | |
| １． | 老齢厚生年金の支給額の計算上、在職老齢年金の仕組みにより支給停止となるのは、総報酬月額相当額と基本月額の合計額のうち、支給停止調整額を超える部分の２分の１相当額です。 |
| ２． | 在職老齢年金は、老齢厚生年金の額を減額する仕組みですから、老齢基礎年には影響しません。 |
| ３． | 正しい記述です。在職老齢年金の仕組みにより支給停止となる部分の金額は、繰下げ受給の増額の対象にはなりません。 |
| ４． | 70歳以上の人にも在職老齢年金の仕組みが適用されます。但し、70歳以上の人は、厚生年金保険の被保険者ではありませんから、厚生年金保険料を払う必要はありません。 |
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【問６】
| 正解：４ | |
| １． | 障害認定日は、原則として、障害の原因となった病気やケガの初診日から１年６ヵ月を過ぎた日、または年６ヵ月以内にその病気やけがが治った場合（症状が固定した場合）はその日となります。 |
| ２． | 20歳前の期間に初診日のある傷病を原因とする障害により、20歳以後に障害等級１級または２級に該当した場合、障害基礎年金が支給されます。但し、前年の所得の額が一定額を超える場合、年金額の２分の１または全額が支給停止されます。 |
| ３． | 障害厚生年金に加給年金額が加算されるのは、障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある障害厚生年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合です。 |
| ４． | 正しい記述です。障害厚生年金の計算上、障害認定日の属する月後の被保険者期間は、年金の計算の基礎とされません。 |
【問７】
| 正解：３ | |
| １． | 正しい記述です。３号被保険者も加入者”になろう”（276千円）と覚えてください。 |
| ２． | 正しい記述です。iDeCoの掛金の額は、原則として、１年につき１回変更することができます。 |
| ３． | 確定拠出年金の受給額に最低保証はありません。 |
| ４． | 正しい記述です。個人型年金加入者が60歳から老齢給付金を受給するためには、通算加入者等期間が10年以上なければなりません。 |
【問８】
| 正解：１ | |
| １． | 正しい記述です。個人が拠出した確定拠出年金の掛金は、個人型・企業型を問わず、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。 |
| ２． | 中小企業退職金共済において事業主が支払った掛金は、事業主の所得の計算上の必要経費となり、被共済者である従業員の課税対象とはなりません。 |
| ３． | 個人事業主が支払った小規模企業共済の掛金は、小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となります。 収入を得るための支出ではありませんから、事業所得の金額の計算上の必要経費とはなりません。 |
| ４． | 所得税の計算上、確定拠出年金の個人型年金（iDeCo）の加入者が受け取った老齢給付金は、一括で受け取ったものは退職所得となり、年金で受け取ったものは公的年金等の雑所得となります。 |
【問９】
| 正解：２ | |
| １． | 正しい記述です。フラット３５の融資期間は最長35年ですが、完済時の年齢の上限が80歳となっているため、借入申込時の年齢から80歳となるまでの期間が35年よりも短い場合、その期間が融資期間の上限となります。 |
| ２． | フラット35の資金使途は、申込者本人または親族が居住する新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金です。投資用物件の取得資金には利用できません。 |
| ３． | 正しい記述です。フラット35を利用するためには、住宅金融支援機構が、対象となる住宅や敷地について第１順位の抵当権者となることが要件となります。 |
| ４． | フラット35で借り入れた資金を繰上げ返済する場合、返済額は、住・Ｍｙ Ｎｏｔｅを利用する場合は10万円以上、融資を申し込んだ金融機関の窓口で手続きをする場合は100万円以上でなければなりません。なお、いずれの場合も、繰上返済手数料は不要です。 |
【問１０】
| 正解：３ | |
| １． | 銀行などからお金を借りて（＝資金の出し手から金融機関を介して）資金調達する方法を間接金融と言い、株式や債券を発行して資金の出し手から直接資金を調達する方法を直接金融と言います。 |
| ２． | インパクトローンは、企業が金融機関から外貨建ての融資を受けて資金を調達する方法であり、その資金使途に制限はありません。 |
| ３． | 正しい記述です。ＡＢＬは、Asset Based Lendingの略で、直訳すると、資産を裏付けとする融資（動産担保融資）となります。 |
| ４． | 第三者割当増資は、既存の株主であるか否かを問わず、特定の第三者に対して株式を割り当てて増資を行う資金調達の方法です。 |
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