ＦＰ２級学科解説－2023年９月・問11～20

【問１１】

少額短期保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	少額短期保険業者と締結した保険契約は、保険法の適用対象となる。
２．	少額短期保険業者が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構または損害保険契約者保護機構の保護の対象となる。
３．	少額短期保険の保険料は、保障内容に応じて、所得税の生命保険料控除または地震保険料控除の対象となる。
４．	少額短期保険の保険期間は、損害保険では１年、生命保険および傷害疾病保険では２年が上限である。

正解：１
１．	正しい記述です。保険会社や少額短期保険業者と締結した保険契約、保険契約と同等の内容を有する共済契約は、保険法の適用対象となります。
２．	少額短期保険業者や共済が取り扱う保険契約は、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構による保護の対象外です。
３．	少額短期保険の保険料は、生命保険料控除や地震保険料控除の対象外です。
４．	少額短期保険の保険期間は、生命保険および傷害疾病保険では１年、損害保険では２年が上限とされています。

【問１２】

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

１．	養老保険では、保険金の支払事由が発生せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
２．	定期保険特約付終身保険では、定期保険特約の保険金額を同額で更新した場合、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなる。
３．	外貨建て個人年金保険では、年金を円貨で受け取る場合、外貨と円貨との為替レートの変動により、年金受取総額が払込保険料相当額を下回ることがある。
４．	こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。

正解：４
１．	正しい記述です。養老保険の死亡・高度障害保険金と満期保険金は同額です。
２．	正しい記述です。更新は、再契約をする手続ですから、更新時の年齢や保険料率により保険料が再計算されます。よって、一派的に、更新後の保険料は更新前の保険料に比べて高くなります。
３．	正しい記述です。外貨建て個人年金保険には為替変動リスクがありますから、為替レートの変動により、元本割れする可能性があります。
４．	こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、死亡給付金は支払われず、以後の保険料の払い込みが免除され、満期まで契約が継続します。

【問１３】

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	確定年金では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が契約時に定められた年金受取総額と同額の死亡給付金を受け取ることができる。
２．	10年保証期間付終身年金では、被保険者の性別以外の契約条件が同一である場合、保険料は女性の方が男性よりも高くなる。
３．	変額個人年金保険では、特別勘定における運用実績によって、将来受け取る年金額や解約返戻金額が変動する。
４．	外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、年金や解約返戻金、死亡給付金を円貨で受け取ることができる。

正解：１
１．	個人年金保険の年金受取開始前に被保険者が死亡すると、既払込保険料をベースに計算した死亡給付金が支払われます。
２．	正しい記述です。個人年金保険は、被保険者の予定死亡率が低い（平均寿命が長い）ほど保険料が高くなりますから、他の条件を同じとすると、保険料は女性の方が男性よりも高くなります。
３．	正しい記述です。変額保険では、運用リスクを加入者が負います。
４．	正しい記述です。円換算支払特約は、保険会社とのお金のやり取り（保険料の支払いや保険金などの受け取り）を円貨で行うための特約です。ちなみに、円換算支払特約には為替予約をする効果はありません。

【問１４】

総合福祉団体定期保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、契約者は法人であるものとする。

１．	契約の締結には、被保険者になることについての加入予定者の同意が必要である。
２．	保険期間は、１年から５年の範囲内で、被保険者ごとに設定することができる。
３．	法人が負担した保険料は、その全額を損金の額に算入することができる。
４．	ヒューマン・ヴァリュー特約を付加した場合、当該特約の死亡保険金受取人は法人となる。

正解：２
１．	正しい記述です。総合福祉団体定期保険の被保険者とする為には、同意と告知が必要です。
２．	総合福祉団体定期保険は、１年更新の定期保険です。
３．	正しい記述です。法人がお金を受け取る蓋然性が低い保険ですから、その保険料は全額損金算入します。
４．	正しい記述です。ヒューマン・ヴァリュー特約は、被保険者が死亡した場合の法人の損失（代替人員を採用・教育するコストなど）に備える特約なので、当該特約の死亡保険金受取人は法人となります。

【問１５】

生命保険料控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

１．	2012年１月１日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、生命保険料控除の対象となる。
２．	2012年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料は、一般の生命保険料または個人年金保険料のうち、いずれか１つに区分される。
３．	住宅ローンの借入れの際に加入した団体信用生命保険の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる。
４．	終身保険の月払保険料のうち、2024年１月に払い込まれた2023年12月分の保険料は、2024年分の生命保険料控除の対象となる。

正解：４
１．	障害特約のような、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約に係る保険料は、生命保険料控除（新契約）の対象外です。
２．	2012年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料は、「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」３つの区分のうち、いずれか１つに区分されます。
３．	団信の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
４．	正しい記述です。生命保険料控除の額の計算は、支払日ベースで行います。

【問１６】

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）および保険金受取人は個人であるものとする。

１．	契約者と被保険者が同一人である養老保険において、被保険者の相続人ではない者が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
２．	契約者と被保険者が同一人である終身保険において、被保険者がリビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は、非課税となる。
３．	契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、所得税における公的年金等控除の対象となる。
４．	契約から10年を経過した一時払養老保険を解約して契約者が受け取る解約返戻金は、所得税において総合課税の対象となる。

正解：３
１．	正しい記述です。個人が受け取った、契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である生命保険契約の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
２．	正しい記述です。リビング・ニーズ特約に基づいて受け取る特約保険金は、非課税です。なお、被保険者の死亡時にまだ使いきれていない金額については、相続税の課税価格に算入されます。
３．	契約者（＝保険料負担者）と年金受取人が同一の個人である個人年金保険の年金は、所得税において雑所得となりますが、公的年金等の雑所得ではないため、所得の計算上、公的年金等控除額は引きません（収入を得るために要した金額を引きます）。
４．	正しい記述です。契約から５年を超えて受け取った一時払養老保険の解約返戻金は、所得税において一時所得となり、総合課税されます。

【問１７】

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	被保険者が被保険自動車を運転中に、車庫入れを誘導していた運転者の同居の父親に誤って接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
２．	被保険者が被保険自動車を運転中に、対人事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等によって補償される部分を除いた額が、対人賠償保険の補償の対象となる。
３．	被保険者が被保険自動車を運転中に、交通事故を起こして被保険者がケガをした場合、その損害額のうち、被保険者の過失割合に相当する部分についても人身傷害保険の補償の対象となる。
４．	被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って飲食店に衝突して損害を与えた場合、店舗を修復する期間の休業損害は対物賠償保険の補償の対象となる。

正解：１
１．	対人賠償保険では、同居の親に対する事故は免責とされています。
２．	正しい記述です。対人賠償保険は、自賠責保険で備えることができないリスクに備える保険です。
３．	正しい記述です。人身傷害保険では、過失割合に関係なく、保険金額を上限として損害額の全額が支払われます。
４．	正しい記述です。対物賠償保険は、休業損害も補償の対象としています。

【問１８】

個人を契約者（＝保険料負担者）および被保険者とする損害保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	業務中のケガで入院したことにより契約者が受け取る傷害保険の入院保険金は、非課税となる。
２．	契約者が不慮の事故で死亡したことにより契約者の配偶者が受け取る傷害保険の死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
３．	被保険自動車を運転中に自損事故を起こしたことにより契約者が受け取る自動車保険の車両保険金は、当該車両の修理をしない場合、所得税の課税対象となる。
４．	自宅が火災で焼失したことにより契約者が受け取る火災保険の保険金は、非課税となる。

正解：３
１．	正しい記述です。被保険者が受け取った、入院・手術・通院・診断等の「身体の傷害に基因」して支払われる給付金は、非課税です。
２．	正しい記述です。損害保険契約の死亡保険金は、生命保険契約の死亡保険金と同様に課税されます。よって、個人が受け取った、契約者（＝保険料負担者）と被保険者が同一である損害保険契約の死亡保険金は、相続税の課税対象となります。
３．	個人が受け取った、損害保険の保険金は、その用途を問わず（修理や代替資産の購入の有無にかかわらず）非課税です。なぜなら、修理や代替資産の購入の有無にかかわらず、儲かっていないことには変わりないからです。
４．	個人が受け取った、損害保険の保険金は、非課税です。

【問１９】

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	生命保険会社が取り扱う介護保険は、公的介護保険の加入年齢である40歳から加入可能となり、保険期間は65歳までとされる。
２．	医療保険では、人間ドック等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合、入院給付金は支払われない。
３．	先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
４．	がん保険では、被保険者ががんで入院したことにより受け取る入院給付金について、１回の入院での支払日数に制限はない。

正解：１
１．	生命保険会社が取り扱う介護保険には、39歳未満の人が加入できる商品や、65歳以上の人が加入できる商品もあります。
２．	正しい記述です。人間ドック等の治療を目的としない入院は、入院給付金は支払われません。なお、医師の指示で検査を目的とする入院をした場合は、その結果に関わらず、入院給付金が支払われます。
３．	正しい記述です。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療に該当するか否かは、療養を受けた時点において判定します（契約日や責任開始日などではありません）。
４．	正しい記述です。がん保険では、入院給付金の支払日数や手術給付金の支払回数に制限はありません。

【問２０】

損害保険を利用した事業活動のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	家庭用品を製造する事業者が、製造した製品が原因で、当該製品を使用した顧客がケガをして法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）を契約した。
２．	ボウリング場を経営する事業者が、施設の管理不備により、来場者がケガをして法律上の損害賠償責任を負うリスクに備えて、施設所有（管理）者賠償責任保険を契約した。
３．	建設業を営む事業者が、従業員が業務中の事故によりケガをする場合に備えて、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せとして労働災害総合保険（法定外補償）契約した。
４．	事業用ビルの賃貸業を営む事業者が、賃貸ビルに設置した機械設備が火災により損害を被る場合に備えて、機械保険を契約した。

正解：４
１．	正しい記述です。第三者に引き渡した物・製品や、業務の結果に起因して賠償責任を負った場合に備える保険は、生産物賠償責任保険（ＰＬ保険）です。
２．	正しい記述です。業務の遂行に起因して、或いは、施設の構造上の欠陥や管理の不備による事故に起因して発生する賠償事故に備える保険は、施設所有（管理）者賠償責任保険です。
３．	正しい記述です。従業員が業務中の事故によりケガをする場合に備える保険は、労働者災害補償保険です。
４．	機械保険は火災による機械の損害は補償しません。