ＦＰ２級学科解説－2023年５月・問31～40

【問３１】

わが国の税制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	所得税では、課税対象となる所得を８種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
２．	相続税では、納税者が申告書に記載した被相続人の資産等の内容に基づき、税務署長が納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
３．	相続税は直接税に該当し、消費税は間接税に該当する。
４．	固定資産税は国税に該当し、登録免許税は地方税に該当する。

正解：３
１．	所得税では、課税対象となる所得を10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算します。
２．	相続税は、納税者が税額を計算し納付する、申告納税方式の税金です。
３．	正しい記述です。
４．	固定資産税は、地方税（市町村税）に該当し、登録免許税は国税に該当します。

【問３２】

所得税における各種所得の金額の計算方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	利子所得の金額は、「利子等の収入金額－元本を取得するために要した負債の利子の額」の算式により計算される。
２．	不動産所得の金額は、原則として、「不動産所得に係る総収入金額－必要経費」の算式により計算される。
３．	一時所得の金額は、「一時所得に係る総収入金額－その収入を得るために支出した金額－特別控除額」の算式により計算される。
４．	退職所得の金額は、特定役員退職手当等および短期退職手当等に係るものを除き、「（退職手当等の収入金額－退職所得控除額）×１／２」の算式により計算される。

正解：１
１．	利子所得の額は、利子等の収入金額がそのまま所得の額となります。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３３】

所得税の損益通算に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき業務の用に供する土地の取得に要した負債の利子に相当する部分の金額は、給与所得の金額と損益通算できる。
２．	先物取引に係る雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。
３．	生命保険を解約して解約返戻金を受け取ったことによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、事業所得の金額と損益通算することができる。
４．	農業に係る事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、不動産所得の金額と損益通算することができる。

正解：４
１．	不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、土地取得のための借入金の利子に相当する部分の金額は、損益通算の対象外とされています。
２．	雑所得の計算上生じた損失の金額は、他の所得と損益通算することができません。
３．	一時所得の計算上生じた損失の金額は、他の所得と損益通算することができません。
４．	正しい記述です。

【問３４】

所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	納税者が医師の診療に係る医療費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
２．	納税者が特定一般用医薬品等（スイッチＯＴＣ医薬品等）の購入費を支払った場合、その全額を医療費控除として総所得金額等から控除することができる。
３．	納税者が確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。
４．	納税者が国民年金基金の掛金を支払った場合、その全額を社会保険料控除として総所得金額等から控除することができる。

正解：４
１．	医師の診療に係る医療費を支払った場合に受けることができる通常の医療費控除の額は、正味負担した医療費から10万円または総所得金額等の５％相当額を引いた金額で、最高200万円です。
２．	特定一般用医薬品等（スイッチＯＴＣ医薬品等）の購入費を支払った場合、に受けることができる医療費控除の額は、医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）により、正味負担した費用から12,000円を引いた金額で、最高88,000円です。
３．	納税者が支払った確定拠出年金の個人型年金の掛金は、全額、小規模企業共済掛金控除の対象となります。
４．	正しい記述です。

【問３５】

所得税における住宅借入金等特別控除（以下「住宅ローン控除」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、２０２３年３月に住宅ローンを利用して住宅を取得し、同年中にその住宅を居住の用に供したものとする。

１．	住宅ローン控除の適用を受けるためには、原則として、住宅を取得した日から６ヵ月以内に自己の居住の用に供し、適用を受ける年分の１２月３１日まで引き続き居住していなければならない。
２．	住宅ローン控除の対象となる住宅は、床面積が４０ｍ2以上であり、その３分の２以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない。
３．	中古住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、当該住宅は、１９８２年１月１日以降に建築された住宅、または一定の耐震基準に適合する住宅でなければならない。
４．	新たに取得した住宅を居住の用に供した年に、これまで居住していた居住用財産を譲渡して「居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除」の適用を受けた場合、住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	住宅ローン控除を受けるための床面積の要件は、50㎡（合計所得金額が1,000万円以下なら40㎡）以上で２分の１以上が居住用であることとされています。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３６】

法人税の仕組みに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	法人税の納税地は、原則として、その法人の代表者の住所または居所の所在地である。
２．	法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長にその旨を届け出なければならない。
３．	法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
４．	期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち１,０００万円以下の部分について軽減税率が適用される。

正解：２
１．	法人税の納税地は、本店または主たる事務所の所在地です。
２．	正しい記述です。法人税の納税地に異動があった場合、その届出を行うのは、原則として、異動前の納税地の所轄税務署長です（現在の納税地に、他の納税地で納付することになった旨を知らせる必要があります）。
３．	法人税の申告期限は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から２ヵ月です。
４．	期末資本金の額等が１億円以下の一定の中小法人に対する法人税の税率は、所得金額のうち800万円以下の部分について軽減税率が適用されます。

【問３７】

法人税の損金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	法人が納付した法人税の本税の額は、損金の額に算入することができない。
２．	法人が納付した法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
３．	法人が納付した法人事業税の本税の額は、損金の額に算入することができる。
４．	法人が負担した従業員の業務中の交通違反に対して課された交通反則金の額は、損金の額に算入することができない。

正解：２
１．	法人税の本税は、益金を得るためのものではありませんから、法人税の計算上、損金の額に算入することができません。
２．	法人住民税は、益金を得るためのものではありませんから、法人税の計算上、損金の額に算入することができません。
３．	法人事業税は、インフラや行政サービスの利用料という性質のものですから、法人税の計算上、損金の額に算入することができます。
４．	正しい記述です。罰則的な性質を持つ支出は、損金の額に算入することができません。

【問３８】

消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	土地の譲渡は、非課税取引に該当する。
２．	新たに設立した普通法人のうち、事業年度開始の日における資本金の額等が１,０００万円以上である法人は、基準期間がない課税期間において消費税の課税事業者となる。
３．	基準期間における課税売上高が１億円である課税事業者は、所定の手続きにより、簡易課税制度の適用を受けることができる。
４．	課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	簡易課税制度の適用を受けることができるのは、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者です。
４．	正しい記述です。

【問３９】

会社と役員間の取引に係る所得税・法人税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	会社が株主総会の決議を経て役員に対して退職金を支給した場合、その退職金の額は、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き、その会社の所得金額の計算上、損金の額に算入することができる。
２．	会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、原則として、通常収受すべき利息に相当する金額が、その会社の所得金額の計算上、益金の額に算入される。
３．	役員が所有する土地を適正な時価の２分の１未満の価額で会社に譲渡した場合、その役員は、適正な時価により当該土地を譲渡したものとして譲渡所得の計算を行う。
４．	役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。正しい記述です。法人が無償で役務の提供をした場合は、（現実的には儲かってはいませんが、税法上、）益金を計上する必要があります。
３．	正しい記述です。役員が所有する土地を適正な時価未満で会社に譲渡した場合、時価の２分の１未満なら時価で譲渡所得の計算を行い、時価の２分の１以上なら実際にやり取りした金額で譲渡所得の計算を行います。
４．	役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、定期同額給与して役員の給与所得の収入金額に算入されます。

【問４０】

損益計算書、貸借対照表およびキャッシュフロー計算書の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	損益計算書において、営業利益の額は、売上総利益の額から販売費及び一般管理費の額を差し引いた額である。
２．	損益計算書において、経常利益の額は、営業利益の額に特別利益・特別損失の額を加算・減算した額である。
３．	貸借対照表において、資産の部の合計額と、負債の部および純資産の部の合計額は一致する。
４．	キャッシュフロー計算書は、一会計期間における企業の資金の増減を示したものである。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	経常利益＝営業利益＋営業外収益－営業外費用です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。