ＦＰ２級学科解説－2022年１月・問21～30

【問２１】

金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、金融機関が指定した日が満期日となる。
２．	貯蓄預金は、クレジットカード利用代金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができる。
３．	スーパー定期預金は、預入期間が３年以上の場合、単利型と半年複利型があるが、半年複利型を利用することができるのは法人に限られる。
４．	為替先物予約を締結していない外貨定期預金の満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、当該外貨定期預金に係る円換算の利回りは低くなる。

正解：４
１．	期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの間で、預金者が指定した日が満期日となります。
２．	貯蓄預金は、決済用口座として利用することができません。
３．	スーパー定期預金の半年複利型を利用することができるのは、個人に限られます。
４．	正しい記述です。為替予約をしていない外貨預金においては、円高は円換算利回りの下落要因で、円安は円換算利回りの上昇要因です。

【問２２】

株式で運用する投資信託の一般的な運用手法等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	割高な銘柄を買い持ち（ロング）にする一方、割安な銘柄を売り持ち（ショート）にすることで、市場全体の動きに左右されない収益を求める投資手法を、ロング・ショート戦略という。
２．	マクロ的な環境要因等を基に国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率に応じて、個別銘柄を組み入れてポートフォリオを構築する手法を、トップダウン・アプローチという。
３．	企業の将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄を組み入れて運用するグロース運用は、ＰＥＲやＰＢＲが低い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
４．	ベンチマークの動きにできる限り連動することで、同等の運用収益率を得ることを目指すパッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが高くなる傾向がある。

正解：２
１．	ロングショート戦略は、割高な銘柄を売り持ち（ショート）にする一方で、割安な銘柄を買い持ち（ロング）することで、市場全体の動きに左右されない収益を求める投資手法です。
２．	正しい記述です。
３．	グロース運用はＰＥＲやＰＢＲR が高い銘柄中心のポートフォリオになる傾向があります。
４．	パッシブ運用は、アクティブ運用に比べて運用コストが低くなる傾向があります。

【問２３】

固定利付債券の利回り（単利・年率）と価格との関係に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。

表面利率が０.３０％で、償還までの残存期間が５年の固定利付債券を、額面１００円当たり１０１円で購入した投資家が、２年後に、その固定利付債券を額面１００円当たり１０２円で売却した。この場合の所有期間利回りは（　ア　）であり、償還期限まで５年間保有した場合の最終利回りよりも（　イ　）。

１．	（ア）０.１０％　（イ）低い
２．	（ア）０.１０％　（イ）高い
３．	（ア）０.７９％　（イ）低い
４．	（ア）０.７９％　（イ）高い

正解：４
(ア)	｛0.3＋(102－101)÷２｝÷101×100＝0.792…(％)です。
(イ)	｛0.3＋(100－101)÷５｝÷101×100＝0.099…(％)です。

【問２４】

債券のデュレーションに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

デュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、債券投資における金利変動リスクの度合い（金利変動に対する債券価格の感応度）を表す指標としても用いられる。他の条件が同じであれば、債券の表面利率が低いほど、また残存期間が長いほど、デュレーションは（　ア　）。なお、割引債券のデュレーションは、残存期間（　イ　）。

１．	（ア）長くなる　（イ）と等しくなる
２．	（ア）短くなる　（イ）よりも短くなる
３．	（ア）長くなる　（イ）よりも短くなる
４．	（ア）短くなる　（イ）と等しくなる

正解：１
(ア)	デュレーションには、金利変動に対する債権価格の感応度のほか、元本の平均回収期間という意味もあります。よって、残存期間が長いほど、デュレーションは長くなります。なお、残存期間が長いほど、金利変動リスク（＝金利変動に対する債権価格の感応度＝デュレーション）が大きいと考えて解くことも出来ます。
(イ)	割引債のデュレーション（元本の平均回収期間）は、残存期間と等しいです。

【問２５】

国内上場株式の配当金の受取方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により投資収益が非課税となる口座をＮＩＳＡ口座という。

１．	配当金領収証方式は、発行会社から郵送される配当金領収証を、指定された受取金融機関に持参して配当金を受け取る方法である。
２．	登録配当金受領口座方式を選択する場合、ゆうちょ銀行の口座を受取口座に指定することはできない。
３．	同一銘柄を複数の証券会社の口座で保有する場合、配当金の受取方法として、登録配当金受領口座方式または株式数比例配分方式を証券会社の口座ごとに選択することができる。
４．	ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	配当金の受け取り方法について、証券会社ごとに株式数比例配分方式とそれ以外の方法を別々に選択することはできません。
４．	正しい記述です。

【問２６】

株式の信用取引の一般的な仕組みに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	信用取引では、現物株式を所有していなくても、その株式の「売り」から取引を開始することができる。
２．	制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することはできるが、一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできない。
３．	信用取引では、売買が成立した後に相場が変動して証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはならない。
４．	金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は３０万円以上であり、かつ、当該取引に係る株式の時価に１００分の３０を乗じた金額以上でなければならないとされている。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更したり、一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問２７】

ポートフォリオ理論の一般的な考え方等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	アセットアロケーションとは、リスクとリターンを勘案しながら、投資資金を複数の資産クラス株式、債券、不動産等）に配分することである。
２．	アセットアロケーションは、投資家それぞれの資産状況や年齢、運用目的によって、定期的に見直すことが重要である。
３．	ポートフォリオのリスクは、組入れ銘柄数を増やすことで減少していくが、組入れ銘柄数が一定水準以上になると、銘柄数を増やしてもリスクが減少しにくくなる。
４．	ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を単純平均した値となる。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	ポートフォリオの期待収益率は、組み入れた各資産の期待収益率を組入比率で加重平均した値になります。

【問２８】

下表のファンドＡおよびファンドＢのパフォーマンス評価指標に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

	ファンドＡ	ファンドＢ
収益率	１０.０％	９.０％
標準偏差	３.０％	２.０％
無リスク資産の収益率	１.０％

シャープレシオは、ポートフォリオの投資効率を測ることができる指標である。ファンドＡのシャープレシオは（　ア　）で、ファンドＡとファンドＢを比べると、（　イ　）の方が、投資効率が高いといえる。

１．	（ア）３.０　（イ）ファンドＡ
２．	（ア）３.０　（イ）ファンドＢ
３．	（ア）３.３　（イ）ファンドＡ
４．	（ア）３.３　（イ）ファンドＢ

正解：２
(ア)	シャープレシオ＝（ポートフォリオの収益率－無リスク資産の収益率）÷標準偏差です。よって、ファンドＡのシャープレシオは、(10％－１％)÷３％＝３です。
(イ)	ファンドＢのシャープレシオは、(９％－１％)÷２％＝４です。シャープレシオは高いほど投資効率が高いと言えますから、ファンドＡよりもファンドＢの方が投資効率が高いと言えます。

【問２９】

一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）およびつみたてＮＩＳＡ（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定を一般ＮＩＳＡ勘定といい、つみたてＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる勘定をつみたてＮＩＳＡ勘定という。

１．	つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる金融商品は、所定の要件を満たす公募株式投資信託やＥＴＦ（上場投資信託）であり、長期の積立・分散投資に適した一定の商品性を有するものに限られている。
２．	つみたてＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品を売却することで生じた譲渡損失は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益と通算することができる。
３．	一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融商品の時価が、非課税期間が終了する２０２２年末時点で１２０万円を超えていた場合、そのすべてを２０２３年分の一般ＮＩＳＡ勘定に移すことはできない。
４．	２０２４年に新規口座を開設する場合、現行の一般ＮＩＳＡを利用することができず、年間の非課税投資枠が２０万円である１階部分と、年間の非課税投資枠が１００万円である２階部分からなる新制度を利用することになる。

正解：１
１．	正しい記述です。
２．	ＮＩＳＡ口座で買い付けた有価証券に係る損失は、損益通算することができません。
３．	一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れている金融資産をロールオーバーする場合、その額に関わらず全額をロールオーバーすることができます（ロールオーバーした額が非課税投資額を以上である場合、ロールオーバーした年は新たにＮＩＳＡ口座を通して有価証券を買い付けることはできません）。
４．	2024年以降に始まる新たなＮＩＳＡ制度は、非課税投資枠が20万円の１階部分と、102万円の２階部分で構成されます。

【問３０】

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」を犯罪収益移転防止法という。

１．	消費者契約法では、事業者の不当な勧誘により締結した消費者契約によって損害を被った場合、消費者は、同法に基づく損害賠償を請求することができるとされている。
２．	消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から６ヵ月を経過したとき、あるいは消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅する。
３．	金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象となる。
４．	犯罪収益移転防止法では、金融機関等の特定事業者が顧客と特定業務に係る取引を行った場合、特定事業者は、原則として、直ちに当該取引に関する記録を作成し、当該取引の行われた日から５年間保存しなければならないとされている。

正解：３
１．	消費者契約法は、契約を無効にしたり取り消したりすることで消費者を守ろうとする法律ですから、損害賠償請求についての定めはありません。
２．	消費者契約法に基づく消費者契約の取消権は、消費者が追認をすることができる時から１年を経過したとき、あるいは、消費者契約の締結時から５年を経過したときに消滅します。
３．	正しい記述です。
４．	犯罪収益移転防止法では、特定事業者が特定取引を行った場合、直ちに取引記録を作成し、７年間保存しなければならないとされています。