ＦＰ２級学科解説－2022年１月・問１～10

【問１】

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．	金融商品取引業者の登録を受けていないＦＰのＡさんは、特定銘柄について、顧客から株式投資のアドバイスを求められ、その株価チャートを示しながら投資のタイミングを有償で助言した。
２．	生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客からライフプランの相談を受け、老後資金を準備するための生命保険の一般的な活用方法を無償で説明した。
３．	司法書士の登録を受けていないＦＰのＣさんは、顧客から将来判断能力が不十分になった場合の財産の管理を依頼され、有償で当該顧客の任意後見受任者となった。
４．	社会保険労務士の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客の求めに応じ、老齢基礎年金や老齢厚生年金の受給要件や請求方法を無償で説明した。

正解：１
１．	金融商品取引業者の登録を受けていない人が、有償で投資のタイミングの助言を行ってはいけません。
２．	一般的な説明は誰でもすることができます。
３．	任意後見受任者となるために保有しておかなくてはいけない資格はありません。
４．	一般的な説明は誰でもすることができます。

【問２】

｢個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	個人情報保護法に定める個人識別符号には、指紋認証データや顔認証データといった個人の身体の一部の特徴をデータに変換した符号が含まれる。
２．	個人情報取扱事業者は、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、５,０００件超の個人データを取り扱う事業者に限られる。
３．	個人情報取扱事業者が、本人との契約を通じて契約者本人の個人情報を取得する場合、原則として、契約締結前に、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。
４．	個人情報取扱事業者が、人の生命、身体または財産の保護のために、本人の病歴や犯罪の経歴などの要配慮個人情報を取得する場合、取得に当たって本人の同意を得ることが困難であるときは、あらかじめ本人の同意を得る必要がない。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	個人情報取扱事業者とは、個人情報データベースなどを事業の用に供している者をいい、取り扱っているデータの件数の要件はありません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問３】

公的医療保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	健康保険の被保険者の甥や姪が被扶養者になるためには、被保険者と同一世帯に属していることが必要である。
２．	国民健康保険の被保険者が７５歳に達すると、その被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる。
３．	全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の場合、一般保険料率は全国一律であるのに対し、介護保険料率は都道府県ごとに定められており、都道府県によって保険料率が異なる。
４．	健康保険の被保険者資格を喪失する日の前日までに引き続き２ヵ月以上被保険者であった者は、原則として、被保険者資格を喪失した日から２０日以内に申請することにより、最長で２年間、健康保険の任意継続被保険者となることができる。

正解：３
１．	正しい記述です。被扶養者となれる家族の範囲は、生計を一にする三親等内の親族です。このうち、配偶者、子、直系尊属、孫、兄弟姉妹以外については、同居が要件とされます。
２．	正しい記述です。
３．	協会けんぽでは、一般保険料率は都道府県ごとに定められていて、介護保険料率は全国一律です。
４．	正しい記述です。

【問４】

雇用保険法に基づく育児休業給付および介護休業給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

１．	一般被保険者や高年齢被保険者が、１歳に満たない子を養育するために休業する場合、育児休業給付金が支給される。
２．	育児休業給付金に係る支給単位期間において、一般被保険者や高年齢被保険者に対して支払われた賃金額が、休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６０％相当額以上である場合、当該支給単位期間について育児休業給付金は支給されない。
３．	一般被保険者や高年齢被保険者が、一定の状態にある家族を介護するために休業する場合、同一の対象家族について、通算３回かつ９３日の介護休業を限度とし、介護休業給付金が支給される。
４．	一般被保険者や高年齢被保険者の父母および配偶者の父母は、介護休業給付金の支給対象となる家族に該当する。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	育児休業給付金に係る支給単位期間において、休業開始時賃金日額×支給日数の80％以上の賃金が支払われている場合は、育児休業給付の支給額は０円となります。また、80％に満たない場合でも、収入額に応じて、支給額が減額される場合があります。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問５】

公的年金の遺族給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない３０歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その妻に対する遺族厚生年金の支給期間は、最長で５年間である。
２．	国民年金の第１号被保険者である夫が死亡し、子のない６０歳未満の妻が寡婦年金の受給権を取得した場合、その妻に対する寡婦年金の支給期間は、妻の６０歳到達月の翌月から６５歳到達月までである。
３．	遺族基礎年金を受給できる遺族とは、国民年金の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた親族のうち、配偶者、子、父母、孫、祖父母をいう。
４．	遺族厚生年金の年金額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算された老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額である。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	遺族基礎年金の受給権者は、国民年金の被保険者に生計を維持されていた子または子のある配偶者などです。
４．	正しい記述です。なお、一定要件を満たす場合には、報酬比例部分の額は、被保険者期間が300月あったものとして計算されます。

【問６】

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	中小企業退職金共済の掛金は、事業主が全額を負担し、掛金月額は、被共済者１人当たり３万円が上限となっている。
２．	常時使用する従業員数が２０人以下の卸売業を営む個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。
３．	国民年金基金の給付には、老齢年金、遺族一時金、障害一時金がある。
４．	日本国籍を有するが、日本国内には住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができない。

正解：１
１．	正しい記述です。
２．	小規模企業共済は常時使用する従業員数が20人以下の個人事業主や会社等の役員ですが、商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数の要件が５人以下となります。
３．	国民年金基金の給付には、老齢年金と遺族一時金があります。
４．	国民年金の任意加入被保険者は、国民年金の第１号被保険者に準じた扱いを受けますから、国民年金基金に加入することができます。

【問７】

住宅購入に伴って住宅ローンの利用を検討しているＡさんに関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、フラット３５（買取型）を利用するに当たって、記載されたもの以外の要件はすべて満たしているものとする。

給与所得者であるＡさん（４０歳）は将来、相応の金利上昇を見込んで固定金利型の住宅ローンを利用し、返済方法については、毎月の返済額が一定で返済計画を立てやすい（　ア　）を選ぶつもりである。Ａさんは、専有面積５０ｍ2の２ＤＫタイプの居住用マンションの購入を考えており、この場合、住宅金融支援機構と金融機関が提携した住宅ローンであるフラット３５（買取型）を利用することは（　イ　）。

１．	（ア）元利均等返済　（イ）できない
２．	（ア）元金均等返済　（イ）できない
３．	（ア）元利均等返済　（イ）できる
４．	（ア）元金均等返済　（イ）できる

正解：３
(ア)	毎月の返済額が一定であるローンの返済方法は、元利均等返済です。
(イ)	フラット３５の借入対象となるための床面積の要件は、戸建て等は70㎡以上、共同建て（マンションなど）は30㎡以上とされています。

【問８】

奨学金および教育ローンに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	日本学生支援機構の貸与奨学金には、無利息の第一種奨学金と利息付き（在学中は無利息）の第二種奨学金がある。
２．	日本学生支援機構の貸与奨学金のうち、第一種奨学金の返還方式には、貸与総額に応じて月々の返還額が算出され、返還完了まで定額で返還する「定額返還方式」と、前年の所得に応じてその年の毎月の返還額が決まり、返還期間が変動する「所得連動返還方式」がある。
３．	日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、学生の保護者が申込人になる場合、教育資金融資保証基金の保証制度を利用することが義務付けられている。
４．	日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけではなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。現在は、第一種奨学金に限り、定額返還方式以外に所得連動返還方式を選ぶことができます。
３．	国の教育ローンを利用するためには、一定要件を満たす連帯保証人を立てるか、保証基金を利用する必要があります。
４．	正しい記述です。国の教育ローンの資金使途は、学校納付金や教材費以外にも幅広く認められています。

【問９】

中小法人の資金計画等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	貸借対照表における有形固定資産である建物や機械装置は、所定の耐用年数に応じた減価償却が行われる。
２．	掛取引とは、商品の受渡し時点ではなく、取引の当事者で取り決めた将来の期日までに代金決済を行う取引である。
３．	自己資本比率とは、総資本に対する自己資本の割合を示したものである。
４．	固定比率とは、総資産に対する固定資産の割合を示したものである。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	固定比率は、自己資本に対する固定資産の割合（固定資産÷自己資本）です。

【問１０】

クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	クレジットカードは、約款上、クレジットカード会社が所有権を有しており、クレジットカード券面上に印字された会員本人以外が使用することはできないとされている。
２．	ＩＣチップを埋め込んだクレジットカードを専用の端末機のある加盟店で利用する場合、署名に代えて暗証番号を入力する方法によって決済することができる。
３．	クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為や商品を購入（ショッピング）する行為は、貸金業法上、総量規制の対象とならない。
４．	クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の一つである分割払いは、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法である。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	貸金業法上、ショッピングは総量規制の対象にはなりませんが、キャッシングは総量規制の対象になります。ちなみに、リボ払い、分割払い、ボーナス払いには、割賦販売法が適用されます。
４．	正しい記述です。