お金の寺子屋

FP2級学科解説-2021年9月・問51~60

【問51】

正解:
1. 書面によらない贈与契約で、まだ履行がされていないものについては、契約を解除することができます。
2. 定期贈与契約は、贈与者もしくは受贈者の一方が死亡した場合に、その効力が失われます。
3. 正しい記述です。
4. 死因贈与契約書についての検認は不要です。検認は、基本的に、封印されている遺言を開封する手続きですが、贈与契約書は封印する必要はありません(厳密に言えば、遺言も封印する必要はありません)。
【問52】

正解:
1. 普通養子縁組が成立しても、養子と実方の父母との親族関係は終了しませんが、特別養子縁組が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係が修了します。
2. 正しい記述です。
3. 本人の配偶者の兄弟姉妹は、2親等の姻族です。なお、親族とは、6親等内の血族および3親等内の姻族を刺しますから、本人の配偶者の兄弟姉妹も親族の範囲に含まれます。
4. 夫婦は、夫婦間の協議に以外にも、裁判上の手続きにより離婚することができます。
【問53】

正解:
1. 自筆証書遺言と公正証書遺言とでは効力の強さに違いはありませんから、日付の新しい遺言が有効になるルールに従って、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言により撤回することができます。
2. 自筆証書遺言は単独で作成することができますから、証人の立会いを要しません。
3. 意思能力があれば、遺言は15歳から作成することができます。
4. 正しい記述です。
【問54】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 相続開始前に被相続人から相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産は、贈与の時期を問わず、また、相続または遺贈により財産を取得しているか否かを問わず、相続税の課税対象となります。相続時精算課税制度は、相続の前倒しのような制度です。
4. 正しい記述です。
【問55】

正解:
1. 被相続人が団体信用生命保険に加入して金融機関から借り入れていた住宅ローンは、相続の開始時に消滅しますから、債務控除の対象外です。
2. 非課税財産に係る債務は、債務控除の対象外です。
3. 遺言執行費用は、相続税法上、債務控除の対象外です。
4. 特別寄与者に支払った特別寄与料で、特別寄与者に係る相続税の課税価格に算入されるものは、債務控除の対象です。

【問56】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 個人向け国債の相続税評価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額(額面金額+経過利子相当額-中途換金調整額)により評価します。
4. 正しい記述です。
【問57】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 貸家の相続税評価額は、「自用家屋としての価額×(1-借家権割合×賃貸割合)」の算式により計算されます。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問58】

正解:
1. 正しい記述です。受贈者の配偶者の父母(義父母)は直系尊属ではありません。
2. 居住の用に供する家屋だけでなく、その敷地の取得費も、特例の適用対象です。
3. 正しい記述です。特例の適用対象となる建物は、40㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものでなくてはなりません。
4. 正しい記述です。
【問59】

正解:
1. 延納の担保として提供する財産は、その種類には制限がありますが、相続や遺贈によって取得した財産に限らず、相続人固有の財産や、共同相続人又は第三者が所有している財産であっても担保として提供することができます。
2. 正しい記述です。物納は、任意に選択することができず、延納によっても納付することができない場合の最終手段です。
3. 正しい記述です。相続人固有の財産や相続時精算課税制度による贈与財産は、物納に充てることはできません(生前贈与加算の対象となった財産は物納できます)。
4. 正しい記述です。
【問60】

正解:
1. 会社法上、公開会社とは、その発行する全部または一部の株式に譲渡制限のない株式会社を言い、必ずしも上場会社を指すものではありません。
2. 株式会社の設立時の最低資本金額は、1円です。
3. 株式会社が取締役会を設置する場合、3人以上の取締役を置かなくてはいけません。
4. 正しい記述です。

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