ＦＰ２級学科解説－2021年９月・問１～10

【問１】

ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の顧客に対する行為に関する次の記述のうち、関連法規に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．	税理士の登録を受けていないＦＰのＡさんは、顧客からふるさと納税に関する寄附金控除について相談され、所得税法や地方税法の条文等を示しながら一般的な説明をした。
２．	弁護士の登録を受けていないＦＰのＢさんは、顧客からの要請に応じ、当該顧客を委任者とする任意後見契約の受任者となった。
３．	生命保険募集人の登録を受けていないＦＰのＣさんは、ライフプランの相談に来た顧客に対して、生命保険の商品内容を説明した。
４．	金融商品取引業の登録を受けていないＦＰのＤさんは、顧客と資産運用に関する投資顧問契約を締結したうえで、値上がりが期待できる株式の個別銘柄を示し、その購入を勧めた。

正解：４
１．	税法についての一般的な説明は、誰でもすることができます。
２．	後見契約を締結し、任意後見人になるために保有しておくべき特別な資格はありません。
３．	生命保険の商品内容の説明は、一般的な説明ですから誰でもすることができます。
４．	投資顧問契約を締結し、個別銘柄の推奨を行うためには、金融商品取引業（投資助言・代理業）の登録を受ける必要があります。

【問２】

ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価ではなく、取得時点の価額で計上する。
２．	ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
３．	キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、金融機関から交付された毎月の返済額が記載された返済予定表に基づき計上する。
４．	キャッシュフロー表の作成において、可処分所得は、「実収入－非消費支出（直接税、社会保険料など）」の算式で計算された金額を計上する。

正解：１
１．	個人バランスシートでは、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上します。
２．	正しい記述です。ライフイベント表では現在価値を使用し、キャッシュフロー表では将来価値を使用します。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。可処分所得＝実収入金額－（所得税＋住民税＋社会保険料）です。

【問３】

労働者災害補償保険（以下「労災保険」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	労災保険の適用を受ける労働者には、雇用形態がアルバイトやパートタイマーである者は含まれない。
２．	業務上の負傷または疾病が治癒したときに身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法に規定する障害等級に該当する場合、障害補償給付が受けられる。
３．	労災保険の適用事業所の事業主は、その営む事業において使用する労働者数の多寡にかかわらず、労災保険の特別加入の対象となる。
４．	労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、適用事業所の事業の種類による差異はない。

正解：２
１．	労災保険の被保険者は、アルバイトやパートタイマーを含むすべての労働者です。
２．	正しい記述です。
３．	事業所が労災保険の特別加入の対象となるためには、業種ごとに定められた従業員数の要件を満たす必要があります。
４．	労災保険の保険料は、事業の種類による差異があります。

【問４】

雇用保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	雇用保険の適用事業所に雇用される者であっても、日本国籍を有しない者は、原則として、雇用保険の被保険者とならない。
２．	雇用保険の一般被保険者が失業した場合、基本手当の支給を受けるためには、原則として、離職の日以前２年間に被保険者期間が通算して１２ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある。
３．	育児休業給付金の支給額は、賃金が支払われなかった場合、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して１８１日目以降については、１支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×６７％」相当額である。
４．	高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、６０歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して１０年以上あること等の要件を満たす必要がある。

正解：２
１．	外国籍の労働者も、雇用保険の加入要件を満たせば、原則として、雇用保険の被保険者となります。
２．	正しい記述です。このほか、働く意欲があるのにも関わらず働くことができないという要件もあります。
３．	雇用保険の育児休業給付金の額は、、休業日数が180日までについては、１日当たり「休業開始時賃金日額×67％」ですが、181日目以降については、１日当たり「休業開始時賃金日額×50％」となります。
４．	高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して５年以上あること等の要件を満たす必要があります。

【問５】

年金生活者支援給付金制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	一定の所得基準以下等の要件を満たす６５歳以上の老齢基礎年金の受給者には、受給者の保険料納付済期間等の長短にかかわらず、老齢年金生活者支援給付金として月額５,０３０円（２０２１年度価額）が支給される。
２．	一定の所得基準以下にある障害基礎年金の受給者には、受給者の障害の程度にかかわらず、障害年金生活者支援給付金として月額５,０３０円（２０２１年度価額）が支給される。
３．	一定の所得基準以下にある遺族基礎年金の受給者には、月額５,０３０円（２０２１年度価額）に受給者の扶養親族の人数に応じた額を加算した額が遺族年金生活者支援給付金として支給される。
４．	年金生活者支援給付金は、原則として、毎年２月、４月、６月、８月、１０月および１２月に、それぞれの前月までの２ヵ月分が支給される。

正解：４
１．	老齢年金生活者支援給付金の額は、保険料の免除期間が無い場合、「月額5,030円×保険料納付済期間/480月」という算式により計算されます。
２．	障害年金生活者支援給付金の額は、障害等級が２級の場合は月額5,030円、１級の場合は月額6,288円です。
３．	遺族年金生活者支援給付金の額は、月額5,030円であり、扶養人数に応じた加算などはありません。扶養人数に応じて増額されるのは、前年の所得の要件です。
４．	正しい記述です。年金生活者支援給付金は、他の公的年金と同時に支払われます。

【問６】

公的年金制度の障害給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	障害厚生年金の額を計算する際に、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が３００月に満たない場合、３００月として計算する。
２．	国民年金の被保険者ではない２０歳未満の期間に初診日および障害認定日があり、２０歳に達した日において障害等級１級または２級に該当する程度の障害の状態にある者に対しては、その者の前年の所得の額にかかわらず、障害基礎年金が支給される。
３．	障害基礎年金の受給権者が、所定の要件を満たす配偶者を有する場合、その受給権者に支給される障害基礎年金には、配偶者に係る加算額が加算される。
４．	障害手当金の支給を受けようとする者が、同一の傷病により労働者災害補償保険の障害補償給付の支給を受ける場合、障害手当金と障害補償給付の支給を同時に受けることができる。

正解：１
１．	正しい記述です。
２．	20歳前に傷病を負った人の障害基礎年金については、年金の加入を要件としていないことから、前年の所得が一定額を超える場合や、労災保険の年金等を受給している場合などには、年金の支給に関して制限や調整があります。
３．	障害厚生年金には配偶者の加算がありますが、障害基礎年金には配偶者の加算はありません。障害基礎年金の額＝老齢基礎年金の満額＋子の加算額です（障害等級１級の場合は、老齢基礎年金の満額を1.25倍します）。
４．	障害基礎年金（障害等級１級または２級に該当した場合）や障害厚生年金（障害等級１級～３級に該当した場合）と労災保険の障害補償給付は併給されますが、障害手当金（障害等級３級より軽度の場合）と障害補償給付は併給されません。障害補償給付のみが支給されます。

【問７】

中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	中小企業退職金共済の掛金は、原則として、事業主と従業員が折半して負担する。
２．	小売業を主たる事業として営む個人事業主が、小規模企業共済に加入するためには、常時使用する従業員数が５人以下でなければならない。
３．	日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない２０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。
４．	国民年金基金の掛金は、加入員が確定拠出年金の個人型年金に加入している場合、個人型年金加入者掛金と合わせて月額６８,０００円が上限となる。

正解：１
１．	中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主負担です。
２．	正しい記述です。個人事業主が小規模企業共済に加入するためには、業種ごとに定められた常時使用する従業員数の要件があり、商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、５人以下である必要があります。なお、その他の業種は20人以下です。
３．	正しい記述です。国民年金基金は、日本国内に居住している国民年金の第１号被保険者や、60歳以上65歳未満の人や海外に居住している人で国民年金の任意加入被保険者となっている人が加入できます。但し、国民年金保険料の免除や猶予を受けている人（法定免除・産前産後期間の免除は除きます）などは、加入できません。
４．	正しい記述です。

【問８】

日本学生支援機構の貸与奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付（以下「国の教育ローン」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	貸与奨学金の一つである第一種奨学金の貸与を受けられるのは、国内の大学等に在学する特に優れた学生等であって、経済的理由により著しく修学に困難がある者とされている。
２．	貸与奨学金の返還が災害や傷病等により困難となった場合、一定期間、毎月の返還額を減額し、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長する減額返還を申請することができる。
３．	国の教育ローンの資金使途は、受験料や受験時の交通費・宿泊費などの受験にかかった費用と、入学金や授業料、施設設備費などの学校納付金に限定されている。
４．	国の教育ローンを利用するためには、世帯年収（所得）が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。日本学生支援機構の奨学金には、返還期限猶予制度や減額返還制度があります。
３．	国の教育ローンの資金の使い道は幅広く認められており、受験にかかった費用と学校納付金に限定されている訳ではありません。
４．	正しい記述です。

【問９】

リタイアメントプランニング等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ自らが選任した者と任意後見契約を締結する場合、その契約は、必ずしも公正証書によって締結しなくともよい。
２．	定年年齢を６５歳未満に定めている事業主は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条に基づき、雇用する高年齢者の６５歳までの雇用確保のため、「定年の引上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めの廃止」のいずれかの措置を講じなければならない。
３．	金融機関のリバースモーゲージは、通常、利用者が自宅に住み続けながらその不動産を担保に資金を借り入れ、利用者の死亡後に、その不動産の売却等により借入金を返済する仕組みである。
４．	高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。

正解：１
１．	任意後見契約は、必ず公正証書で締結する必要があります。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問１０】

クレジットカード会社（貸金業者）が発行するクレジットカードの一般的な利用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	クレジットカード会員規約では、クレジットカードは他人へ貸与することが禁止されており、クレジットカード会員が生計を維持している親族に対しても貸与することはできない。
２．	クレジットカードで無担保借入（キャッシング）をする行為は、貸金業法上、総量規制の対象となるが、クレジットカードで商品を購入（ショッピング）する行為は、総量規制の対象とならない。
３．	クレジットカードで商品を購入（ショッピング）した場合の返済方法の一つである定額リボルビング払い方式は、カード利用時に代金の支払回数を決め、利用代金をその回数で分割して支払う方法である。
４．	クレジットカード会員は、クレジットカード会社が加盟する指定信用情報機関により管理されている自己の信用情報について、所定の手続きにより開示請求することができる。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	リボルビング払い方式（リボ払い）は、毎月の支払金額が一定の返済方法であるため、クレジットカードの利用額によって支払い回数が変わります。
４．	正しい記述です。