お金の寺子屋

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FP2級学科解説-2020年1月・問51~60

【問51】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 使用貸借契約における経済的利益には、贈与税はかかりません。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問52】

正解:
1. 暦年課税に係る贈与税額は、課税価格から基礎控除額等を控除した残額に超過累進税率を適用をして計算します。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問53】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 贈与税には、物納の制度はありません。
4. 正しい記述です。
【問54】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 放棄以外の原因(死亡・欠格・廃除)により相続権を失っている場合、代襲相続が起こります。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問55】

正解:
1. 相続人が配偶者相続人と第一順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は2分の1となり、長男及び長女の法定相続分はそれぞれ4分の1となります。
2. 相続人が配偶者相続人と第二順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は3分の2となり、父の法定相続分は3分の1となります。
3. 相続人が配偶者相続人と第三順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は4分の3となり、兄の法定相続分は4分の1となります。
4. 長女が生きていた場合、長男と長女の法定相続分はそれぞれ2分の1ずつであり、代襲相続人の相続分は被代襲者の本来の相続分を引き継ぎますから、長男及び孫の法定相続分はそれぞれ2分の1となります。

【問56】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 代償分割を行うために、家庭裁判所の許可は必要ありません
3. 換価分割を行った場合、その譲渡による所得は所得税の課税対象となります。
4. 被相続人は、遺言によって、相続開始の時から5年間を限度として、遺産の分割を禁止することができます。
【問57】

正解:
1. 相続開始時点において支払い義務が生じている被相続人に係る債務や税金は、債務控除の対象となります。
2. 相続税法上、遺言執行費用は債務控除の対象になりません。
3. 葬式に際して施与した金品で、被相続人の職業や財産その他の事情に照らして相当と認められるものは、債務控除の対象となります。
4. 通常葬式に伴うものと認められる通夜の費用は、債務控除の対象となります。
【問58】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 定期金給付契約に基づく定期贈与があった場合、受贈者には、定期金給付契約に基づく定期金に関する権利の贈与を受けたものとして、トータルで受け取る金額に対して贈与税がかかります。
したがって、毎年受け取る金額が贈与税の基礎控除額以下であっても、トータルで受け取る金額が贈与税の基礎控除額を超えると、贈与税が課されます。
3. 死因贈与により取得した財産は、相続税の課税対象となります。
4. 遺贈により取得した財産は、相続税の課税対象となります。
【問59】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 相続税の延納期間は、その人の相続税額の計算の基礎となった財産の価額の合計額のうちに占める不動産等の価額の割合によって変わり、これが75%以上である場合、不動産等の価額に対応する部分の相続税の延納期間は、最長で20年となります。
【問60】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 自筆証書遺言を作成する場合財産目録は、自署以外の方法で作成することができます。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。内容が異なる遺言が複数存在する場合、その異なっている部分については、作成日付の新しい遺言の内容が有効となり、公正証書遺言の効力が自筆証書遺言の効力よりも強いという訳ではありません。

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