お金の寺子屋

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FP2級学科解説-2020年1月・問41~50

【問41】

正解:
1. 所有権移転登記は、義務ではなく任意です
2. 不動産の登記事項証明書の交付は、誰でも請求することができます。
3. 正しい記述です。
4. 抵当権に関する登記は、登記記録の権利部乙区に記載されます
【問42】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を目安に設定されています。
4. 正しい記述です。
【問43】

正解:
1. 普通借地権の存続期間は、最低30年とされています。
2. 普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求した時に、従前の契約と同一の条件で更新したものとみなされるためには、借地上に建物が存在することが条件です。
3. 一般定期借地権は、50年以上の期間を定めて設定しなければならず、50年未満の期間の更新の定めのない借地権を設定するためには、事業用定期借地権(居住用の建物を建てることはできない借地権)を設定しなければなりません。
4. 正しい記述です。
【問44】

正解:
1. 防火地域又は準防火地域として定められていない用途地域も存在します。
2. 正しい記述です。
3. 都市計画法における開発行為の定義は、「主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更」です。
4. 市街地再開発事業や土地区画整理事業等の施行として行う開発行為は、開発許可を必要としません。
【問45】

正解:
1. セットバック部分は建ぺい率や容積率を算定する際の敷地面積に算入されません。
2. 道路斜線制限は、用途地域の指定のない区域内の建築物にも適用されます。
3. 日影規制は原則として、商業地域・工業地域・工業専用地域以外の用途地域の建築物に適用されます。
4. 正しい記述です。敷地が複数の用途地域にまたがる場合、過半を占める用途地域の規制が敷地全体に適用され、工業地域にはビジネスホテルを建てることができません

【問46】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 本来専有部分となるべき部分も、規約により共用部分とすることができます。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。
【問47】

正解:
1. 正しい記述です。 なお、不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されません。
2. 正しい記述です。贈与を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税の税率は2%で、相続を原因とする所有権移転登記に係る登録免許税の税率は0.4%です。
3. 正しい記述です。表示の登記には登録免許税は課されません。
4. 個人が不動産会社から居住用建物を購入した場合、その売買取引は消費税の課税対象となります。
【問48】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 都市計画税は、原則として、市街化区域に所在する土地又は家屋の所有者に対して課されます。
3. 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準について、は課税標準となるべき価格の6分の1の額とする特例があります。
4. 所定の要件を満たす新築住宅に係る固定資産税は、一戸あたり120㎡以下の床面積に相当する部分の税額が、一定期間2分の1に軽減されます。
【問49】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 3,000万円特別控除と軽減税率の特例は、重複して適用を受けることができます。
【問50】

正解:
1. 正しい記述です。
2. DCF法の説明です。なお、直接還元法は、不動産から得られる1年間の純利益を、一定の還元利回りで割戻して不動産の評価を行う方法です。
3. NPV法による投資判断においては、対象不動産から得られる収益の現在価値の合計額が、投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができます。
4. NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純利益を総投資額で除して算出される利回りです。

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