ＦＰ２級学科解説－2018年（平成30年）５月・問11～20

【問１１】

保険法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	保険法では、保険金等の支払時期に関する規定が設けられており、同法の施行日後に締結された保険契約に限って適用される。
２．	保険法では、告知義務に関して、同法の規定よりも保険契約者、被保険者にとって不利な内容である約款の定めは、適用除外となる一部の保険契約を除き、無効となる旨が定められている。
３．	保険法は、保険契約と同等の内容を有する共済契約についても適用対象となる。
４．	保険契約者と被保険者が異なる死亡保険契約は、その加入に当たって、被保険者の同意が必要である。

正解：１
１．	保険法の保険金等の支払時期に関する規定は、同法の施行日前に締結された保険契約も含んで適用されます。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問１２】

個人年金保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	保険料の支払方法には月払い、半年払い、年払い、一時払いがあるが、他の契約条件が同じ場合、保険料の支払総額が最も少ないのは一時払いである。
２．	年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができる。
３．	定額個人年金保険は、契約時に基本年金額が確定するが、変額個人年金保険は積立金の運用成果によって年金額が変動する。
４．	定額個人年金保険は、他の契約条件が同じ場合、保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、受け取る年金額は多くなる。

正解：２
１．	正しい記述です。保険料は、まとめて支払う期間が長いほど、保険会社がたくさん運用する事が出来るので、支払総額が少なくなります。
２．	個人年金保険では、年金受取期間前に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることができますが、年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、相続人等が死亡給付金を一時金として受け取ることはできません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。保険料の払込満了から年金受取開始までの据置期間が長い方が、年金原資をたくさん運用する事が出来るので、受け取る年金額は多くなります。

【問１３】

生命保険の税金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれも契約者（＝保険料負担者）ならびに保険金、年金および給付金の受取人は個人であるものとする。

１．	被保険者が受け取る入院給付金や通院給付金、高度障害保険金は、非課税となる。
２．	契約者と保険金受取人が同一人であり、被保険者が異なる保険契約において、被保険者が死亡して保険金受取人が受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
３．	契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間１０年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。
４．	契約者、被保険者および年金受取人が同一人である保証期間付終身年金保険契約において、保証期間内に被保険者が死亡し、残りの保証期間について相続人等が受け取る年金の年金受給権は、相続税の課税対象となる。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	契約者（保険料負担者）と保険金受取人が同一である保険の死亡保険金は、所得税の課税対象となります。
３．	正しい記述です。保険期間が５年を超える養老保険の満期保険金は、一時所得として課税されます。
４．	正しい記述です。

【問１４】

契約者（＝保険料負担者）を法人とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとし、いずれも保険料は毎月平準払いで支払われているものとする。

１．	被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その２分の１相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
２．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の全額を資産に計上する。(注)制度改正あり
３．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
４．	被保険者が役員、入院給付金の受取人が法人である医療保険（１０年更新）の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。

正解：２
１．	正しい記述です。ハーフタックスプランの説明です。
２．	被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半６割相当期間においては、保険料の２分の１を資産に計上します。【改正後】現在は、ルールが改正されました。詳しくは、上記注釈のリンクをご覧ください。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問１５】

住宅用建物およびそれに収容している家財を保険の対象とする火災保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約は付帯していないものとする。

１．	隣家の火災が延焼したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
２．	隣家の火災による消防活動で自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
３．	天候の急変に伴い落雷したことにより自宅建物が損傷した場合は、補償の対象となる。
４．	自宅建物の火災により書斎に保管していた現金が焼失した場合は、補償の対象となる。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	現金は、盗難による被害を除いて、火災保険や地震保険による補償の対象外です。

【問１６】

任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。

１．	対人賠償保険では、被保険自動車を運転中に対人事故を起こした被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等の支払われるべき額を除いた額が保険金の支払い対象となる。
２．	対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中に同居の父の所有する自動車に接触した場合、壊れた父の自動車の損害は、保険金の支払い対象とならない。
３．	人身傷害補償保険では、被保険者が被保険自動車の事故により死傷し損害を被った場合、過失相殺による減額をせずに、約款の定めに基づいて計算された損害額が保険金の支払い対象となる。
４．	車両保険では、特約を付帯しなくても、被保険自動車が地震・噴火またはこれらによる津波により損害を被った場合、保険金の支払い対象となる。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。対物賠償保険では、親族の財物に対する損害は補償されません。
３．	正しい記述です。
４．	車両保険は、所定の特約をつけない限り、被保険自動車の地震・噴火またはこれらによる津波による損害は補償されません。

【問１７】

契約者（＝保険料負担者）を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。
２．	法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
３．	業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金に算入する。
４．	積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。資産が滅失し、一定期間内に同種の代替資産を購入した場合には、圧縮記帳が認められます。
３．	法人契約の保険から、従業員の遺族に死亡保険金が支払われた場合、法人からお金が支払われたわけではないので、当該金額を損金算入する事はできません。ちなみに、死亡保険金が支払われた契約について資産計上額があり、死亡保険金が支払われた事で契約が終了した場合には、資産計上額を取り崩して、同額を損金算入しますが、普通傷害保険には資産計上額はありませんので、この設問においては関係ありません。
４．	正しい記述です。

【問１８】

第三分野の保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	医療保険（更新型）は、所定の年齢の範囲内であれば、保険期間中に入院給付金を受け取っていても、契約を更新できる。
２．	ガン保険は、保障開始後は入院給付金の支払日数には限度がないが、手術給付金の支払回数には限度がある。
３．	介護保障保険は、寝たきりや認知症によって所定の要介護状態となりその状態が一定期間継続した場合のほか、公的介護保険の要介護認定に連動して一時金や年金が支払われるものがある。
４．	所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。

正解：２
１．	正しい記述です。
２．	がん保険には、入院給付金や手術給付金に支払限度はありません。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。

【問１９】

損害保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	子が自転車を運転中の事故により他人にケガをさせて法律上の損害賠償責任を負うリスクに備え、家族傷害保険に個人賠償責任補償特約を付帯して契約した。
２．	国内旅行中の飲食による細菌性食中毒で入院や通院をするリスクに備え、国内旅行傷害保険を契約した。
３．	勤めている会社が倒産することにより、失業して所得を失うリスクに備えて、所得補償保険を契約した。
４．	海岸近くに自宅を新築したので、地震による津波で自宅が損壊するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約した。

正解：３
１．	適切な記述です。
２．	適切な記述です。
３．	倒産による失業に伴う所得の減少は、所得補償保険の支払対象外です。
４．	適切な記述です。

【問２０】

法人に対する生命保険等を活用した福利厚生等に係る一般的なアドバイスに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「役員の死亡退職金や退任時の退職慰労金の原資を準備したい」という顧客に対して、逓増定期保険の活用をアドバイスした。
２．	「従業員の休業時に休業補償規程に基づき支給する休業補償給付の原資を準備したい」という顧客に対して、団体就業不能保障保険の活用をアドバイスした。
３．	「従業員の自助努力による財産形成を支援したい」という顧客に対して、財産形成貯蓄積立保険の活用をアドバイスした。
４．	「従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体定期保険（Ｂグループ保険）の活用をアドバイスした。

正解：４
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	団体定期保険は、１年更新の定期保険で、解約返戻金（貯蓄性）がありませんから、従業員の弔慰金や死亡退職金の原資を準備するのには不向きです。