【ＦＰ３級無料講座】贈与税の計算
論点解説
【重要度】★★★★★
贈与税の計算は大切な論点です。特に、贈与税の配偶者控除と相続時精算課税制度は重要で、前者は、婚姻期間と控除額を、後者は、税率と特別控除の金額を、きちんと覚えてください。
各種贈与の特例については、非課税となる金額は押さえておきたいです。
各種贈与の特例については、非課税となる金額は押さえておきたいです。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
暦年課税による贈与税の計算において、同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は、220万円（110万円×２人）である。
【答１】
×：贈与税の基礎控除額は、受贈者１人当たり110万円です。
【問２】
配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合（当該居住用不動産以外の贈与はない）、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高 2,110万円を控除することができる。
【答２】
○：贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができます。
【問３】
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が10年以上ある必要がある。
【答３】
×：贈与税の配偶者控除の適用を受けるための婚姻期間の要件は、20年以上ある事です。
【問４】
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特定贈与者１人当たりの特別控除額は、2,000万円です。
【答４】
×：相続時精算課税の特別控除額は、2,500万円です。
【問５】
相続時精算課税制度の適用を受けた場合、基礎控除額と特別控除額を超えた金額に対して、一律10％の贈与税がかかる。
【答５】
×：相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額を超えた金額に対して、一律20％の贈与税がかかります。
【問６】
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は、1,500万円である。
【答６】
○：「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は、1,500万円です。
【問７】
「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は、1,000万円である。
【答７】
○：「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は、1,000万円です。
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