【ＦＰ３級無料講座】財形貯蓄
論点解説
【重要度】★☆☆☆☆
試験対策上、殆ど不要な論点です。勤務先に財形制度がある方は、実生活上の知識として、ご視聴ください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
| 財形貯蓄制度 | 0：00～ |
| 種類と内容 | 1：05～ |
  |
確認問題
【問１】
財形年金貯蓄は、満55歳未満でなければ、契約する事ができない。
【答１】
○：財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、満55歳未満でなければ、契約する事ができません。
【問２】
財形住宅貯蓄は、財形年金貯蓄と合わせて、元利合計550万円までにかかる利子が非課税になる。
【答２】
○：財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、積立限度額を共有し、貯蓄型の元利合計と保険型の払込保険料の合計が550万円までであれば、利子が非課税になります。
【問３】
財形住宅貯蓄は、複数の金融機関で行う事はできない。
【答３】
○：財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、１人１契約までです。
【問４】
一般財形貯蓄は、何度でも積み立てを中断する事ができる。
【答４】
○：一般財形貯蓄は、何度でも積み立てを中断する事ができます。
【問５】
財形年金貯蓄（貯蓄型）を途中で引き出した場合、５年間遡って課税される。
【答５】
○：貯蓄型の財形貯蓄を途中で引き出した場合、５年間遡って課税されます。
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