お金の寺子屋

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【FP2級無料講座】損害保険と税金

論点解説
【重要度】★★★★☆
地震保険料控除は、大切な論点です。圧縮記帳は、手続きの内容はあまり覚える必要がありませんが、圧縮記帳をする事ができるための要件は押さえてください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
地震保険料控除 0:00~
保険金の課税関係 1:22~
損害保険の経理処理 2:32~
圧縮記帳 3:53~

確認問題

【問1】
所得税の計算上、控除される地震保険料控除の金額は、支払った保険料の全額、最大5万円である。
【答1】
○:所得税の計算における地震保険料控除の金額は、支払った保険料の全額、最大5万円です。
【問2】
個人住民税の計算上、控除される地震保険料控除の金額は、支払った保険料の全額、最大2万5千円である。
【答2】
×:個人住民税の計算における地震保険料控除の金額は、支払った保険料の半額額、最大2万5千円です。
【問3】
店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
【答3】
×:店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、支払った保険料のうち、居住用部分に係る分だけが地震保険料控除の対象となります。
【問4】
複数の期間分の保険料を一時払いした場合、全額がその年分の地震保険料控除の対象となる。
【答4】
×:生命保険料控除と異なり、複数の期間分の保険料を一時払いした場合、その年分にかかる保険料のみが控除の対象となり、毎年地震保険料控除を受ける事が出来ます。
【問5】
法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で一定期間内に機械設備を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答5】
×:圧縮記帳が認められるためには、資産の滅失から一定期間内に同種の代替資産を取得する必要があります。

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