【ＦＰ２級無料講座】債券と税金
論点解説
【重要度】★★★★☆
特定公社債から発生する利子や換金損益がどのように課税されるかを理解するのが重要です。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
| 債券の課税の基礎 | 0：00～ |
| 利付債の課税 | 0：36～ |
| 割引債の課税 | 1：31～ |
【ご注意ください】
| （0：36） | |
| 【誤】 | |
| ・ | 利子所得として20.315％（所得税15％、住民税５％）源泉分離課税 |
| ・ | 配当金と同様に、申告不要や申告分離課税を選択する事ができる |
| 【正】 | |
| ・ | 利子所得として20.315％（所得税15％、住民税５％）申告分離課税 |
| ・ | 配当金と同様に、申告不要を選択する事ができる |
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確認問題(正誤問題)
【問１】
特定公社債の利子は、利子所得となり、申告分離課税する事ができる。
【答１】
○：特定公社債の利子は、利子所得となり、配当所得と同じように申告分離課税する事ができます。
【問２】
特定公社債の利子は、上場株式の譲渡損失と損益通算する事ができる。
【答２】
○：申告分離課税を選択した特定公社債の利子は、配当所得と同じように、上場株式の譲渡損失と損益通算する事ができます。
【問３】
特定公社債を中途売却して発生した譲渡損失は、上場株式の譲渡益と損益通算する事ができる。
【答３】
○：特定公社債の売却損益は、上場株式の売却損益と同じ区分で課税されますので、両者は損益通算する事ができます。
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