正誤問題(FP2) 保険の基本
【問１】★
少額短期保険業者が引受ける保険は、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構の保護の対象外である。
【答１】
○：少額短期保険業者が引受ける保険は、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構の保護の対象外です。
【問２】★
共済は、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構の保護の対象外である。
【答２】
○：共済は、生命保険契約者保護機構や損害保険契約者保護機構の保護の対象外です。
【問３】★
生命保険会社が破綻した時は、一定の高予定利率契約を除き、保険金の90％が補償される。
【答３】
×：生命保険契約者保護機構によって補償される金額は、原則として、破たん時点の責任準備金の90％です。
【問４】★
損害保険契約者保護機構の補償は、自賠責保険や家計地震保険については、100％補償される。
【答４】
○：自賠責保険や家計地震保険は、政府が関係している保険ですので、保険会社が破綻しても、100％補償されます。
【問５】★
損害保険契約者保護機構の補償は、火災保険や任意の自動車保険については、破綻後３ヵ月までに発生した保険事故に係る保険金は100％補償される。
【答５】
○：なお、破綻後３ヵ月以降に発生した保険事故に係る保険金は80％補償となります。
【問６】★
ソルベンシーマージン比率が300％を下回った場合、金融庁による早期是正措置がとられる。
【答６】
×：ソルベンシーマージン比率は、200％を下回ると、監督当局からの指導が入ります。
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【問７】★
生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料から成り、純保険料は予定死亡率と予定利率を基に計算し、付加保険料は予定事業費率を基に計算する。
【答７】
○：純保険料は予定死亡率と予定利率を基に算出され、付加保険料は予定事業費率を基に算出されます。
【問８】★
生命保険料の内訳の一つである純保険料は、保険会社が保険契約を維持・管理していくための必要経費に充当されるものである
【答８】
×：純保険料は、保険金等を支払うための財源となるものです。問題文は、付加保険料の説明です。
【問９】★
純保険料は、主として保険金等を支払うための財源となるもので、予定利率と予定事業費率を元に計算される。
【答９】
×：純保険料は、予定死亡率と予定利率を元に計算されます。
【問１０】★
予定死亡率が低いほど、死亡保険の保険料は安くなる。
【答１０】
○：予定死亡率が低いほど集めるお金（支払う死亡保険金）が少なくなりますから、保険料は安くなります。
【問１１】★
予定利率（割引率）が高いほど、死亡保険の保険料は高くなる。
【答１１】
×：予定利率（割引率）が高い程、集めなくてはいけないお金が少なくなりますから、保険料は安くなります。
【問１２】★
予定事業費率は、高い程保険料も高くなる。
【答１２】
○：予定事業費率が高いほど集めるお金（保険制度を維持するための経費）が多くなりますから、保険料は高くなります。
【問１３】★
予定死亡率が低いほど、個人年金保険の保険料は安くなる。
【答１３】
×：予定死亡率が低いほど集めるお金（支払う年金）が多くなりますから、個人年金保険の保険料は高くなります
【問１４】★
一般的に、他の条件を同じとした場合、女性よりも男性の方が死亡保険の保険料は低い。
【答１４】
×：男性の方が平均寿命が低い（死亡率が高い）ので、普通、死亡保険の保険料は男性の方が高く、個人年金の保険料は女性の方が高いです。
【問１５】★
予定事業費率により見積もった事業費より実際の事業費が少なかった場合に生じる余剰金を利差益と言う。
【答１５】
×：実際の事業費率が予定の事業費率を下回った場合に発生する剰余金は費差益です。
【問１６】★
実際の死亡率が予定死亡率を下回った場合、死差益が生じる。
【答１６】
○：実際の死亡率が予定死亡率を下回った場合、支払った保険金が見積もった保険金（集めたお金）よりも少なくなります。これが死差益です。
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