正誤問題(FP2) 10種類の所得３（１/３）
【問１】
2015年４月１日に購入した通勤用の自動車を2020年８月10日に売却した場合、総合長期譲渡所得となる。
【答１】
×：生活に通常必要な動産に係る譲渡益は非課税です。
【問２】★
2015年４月１日に購入した貴金属を2020年８月10日に売却した場合、総合長期譲渡所得となる。
【答２】
○：貴金属は不動産・有価証券以外の資産ですから、総合譲渡所得の対象です。総合譲渡所得の計算では、正味の保有期間が５年超である場合、総合長期譲渡所得と判定されます。
【問３】★
2015年４月１日に購入した土地を2020年８月10日に売却した場合、分離長期譲渡所得となる。
【答３】
×：分離課税される譲渡所得の計算において、売却日が属する年の１月１日が売却日とみなされるため、所有期間が５年以下と判定され、分離短期譲渡所得となります。
【問４】★
譲渡所得の計算上、相続や贈与により取得した資産については、取得価格と取得時期を前の所有者から引き継ぐ。
【答４】
○：贈与により取得した資産も、取得価格と取得時期を前の所有者から引き継ぎます。
【問５】★
譲渡所得の計算上、取得金額が不明な場合には、収入金額の10％を取得価格とする事が出来る。
【答５】
×：概算取得費は、収入金額の５％です。
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【問６】
総合課税される譲渡所得は、「収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額」という計算式で求める事ができる。
【答６】
○：総合課税される譲渡所得は、長期・短期ともに、収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額で求める事が出来ます。
【問７】
総合課税される譲渡所得の計算上控除される特別控除額は、総合短期譲渡所得と総合長期譲渡所得合わせて55万円までである。
【答７】
×：譲渡所得の計算上控除される特別控除額は、合わせて50万円までです。
【問８】
分離課税される譲渡所得は、「収入金額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除額」という計算式で求める事ができる。
【答８】
×：分離課税される譲渡所得に特別控除額はありません。
【問９】
総合長期譲渡所得は、その金額の２分の１だけが課税対象となる。
【答９】
○：総合長期譲渡所得は、一時所得と同様に、特別控除額を引いた額の２分の１を課税総所得金額に含めます。
【問１０】★
分離長期譲渡所得は、その金額の２分の１に対して所得税が15％、住民税が５％かかる。
【答１０】
×：分離長期譲渡所得は、全額が課税対象です。
【問１１】★
分離短期譲渡所得は、所得税が30％、住民税が９％かかる。
【答１１】
○：所得税が30％、住民税が９％は、分離短期譲渡所得固有の税率です。分離長期譲渡所得の約２倍で、不動産の短期売買（に伴う不動産価格の急激な上昇）を抑制しています。
【問１２】
総合短期譲渡所得の損失は、総合長期譲渡所得の利益と相殺する事ができるが、分離短期譲渡所得の利益と相殺する事はできない。
【答１２】
○：短期・長期の間では内部通算が出来ますが、総合・分離の間では内部通算はできません。
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