正誤問題(FP2) 10種類の所得１（１/２）
【問１】★
利子所得は、預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金、友人に貸したお金に係る利子等が該当する
【答１】
×：友人に貸したお金に係る利子は雑所得です。
【問２】★
配当所得は、株式の配当、株式投資信託の収益分配金、株を売却したことによる利益等が該当する。
【答２】
×：株を売却したことによる利益は譲渡所得です。
【問３】★
総合課税を選択した配当所得は、配当控除の対象となる。
【答３】
○：配当金の課税方法は３種類（ＮＩＳＡの非課税を含めると４種類）あり、配当控除を受ける事が出来るのは、総合課税を選択した場合に限られます。
【問４】★
申告不要制度を選択した配当所得は、20％の所得税と住民税が源泉徴収され、課税関係が終了する。
【答４】
○：申告不要制度を選択した配当所得は、20％の所得税と住民税が源泉徴収され、収入が無かったものとみなされます（扶養の判定上有利になりますが、配当控除や損益通算等のメリットはありません）。
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【問５】★
申告分離課税を選択した配当所得は、配当控除の対象となる。
【答５】
×：配当控除を受ける事が出来るのは、総合課税を選択した配当所得に限られます。
【問６】★
総合課税した配当所得は、株式等に係る譲渡損失と損益通算する事ができる。
【答６】
×：申告分離課税を選択した配当所得のみ、株式等に係る譲渡所得との損益通算の対象となります。
【問７】★
申告不要を選択した配当所得は、株式等に係る譲渡損失と損益通算する事ができる。
【答７】
×：株式等に係る譲渡所得との損益通算の対象となるのは、申告分離課税を選択した配当所得に限られます。
【問８】★
申告分離課税を選択した配当所得は、株式等に係る譲渡損失と損益通算する事ができるが、配当控除の適用を受ける事はできない。
【答８】
○：株式等に係る譲渡損失と損益通算は、申告分離課税を選択した配当所得だけのメリットであり、配当控除は、総合課税を選択した配当所得だけのメリットです。
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