正誤問題(FP2) ライフプランニングとファイナンシャルプランニング（４/４）
【問４０】
財形住宅融資を受けるためには、財形貯蓄を継続して１年以上行い、残高が50万円以上ある等の要件を満たす必要がある。
【答４０】
○：財形住宅融資を受けるための代表的な要件は、財形貯蓄を継続して１年以上行っている事や、残高が50万円以上ある事などです。
【問４１】
財形住宅融資は、一定要件を満たした場合、貯蓄残高の10倍以上8,000万円以下の融資を受ける事ができる。
【答４１】
×：財形住宅融資の借入限度額は、建築費等の90％以内かつ4,000万円以下です。
【問４２】
法定後見制度には、精神上の障害による本人の判断能力の程度によって、後見、保佐および補助の３種類の類型がある。
【答４２】
○：後見＝常に判断能力がない、保佐＝判断能力が著しく不十分、補助＝判断能力が不十分だが軽度という分類です。
【問４３】
成年後見人は、成年被後見人が自ら行った法律行為について、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、取り消すことができる。
【答４３】
○：成年後見人には取消権があります。但し、日用品の購入その他日常生活に関する行為については、財産への影響が限定的であり、成年被後見人の自己決定の尊重の観点から、取消す事が出来ない事とされています。
【問４４】
後見人・保佐人・補助人には、それぞれ、代理権、同意権、取消権がある。
【答４４】
×：成年被後見人は常に判断能力がないとされるため、後見人に同意権はありません。
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【問４５】★
精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状況にある者について、家庭裁判所に後見開始の審判を請求することができるのは、本人またはその配偶者のみである。
【答４５】
×：後見開始の申し立ては、本人・配偶者・４親等内の親族などが可能です。
【問４６】★
後見人や後見監督人はどちらも、法人を選任したり、複数の者を選任したりする事ができる。
【答４６】
○：後見人や後見監督人は、法人を選任したり、複数の者を選任したりする事が可能です。
【問４７】★
任意後見契約は、公正証書によって締結しなければならない。
【答４７】
○：判断能力がなくなった後に、任意後見契約を締結したから財産の管理をすると勝手に主張する人が現れると困るからです。
【問４８】
任意後見契約は、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時点から効力が発生する。
【答４８】
○：任意後見契約の効力が発生するのは、家庭裁判所により任意後見監督人が選任された時点からです。
【問４９】
貸金業者からお金を借り入れる場合、原則として、年収の３分の１を超える借り入れはできない。
【答４９】
○：貸金業法の総量規制によって、原則として、年収の３分の１を超える借り入れはできない事とされています。
【問５０】
クレジットカードは、生計を同じくする親族に対してであれば、貸与しても構わない
【答５０】
×：クレジットカードの貸与は禁止されています。
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