正誤問題(FP3) 贈与税（２/２）
【問１０】★
贈与税の計算において、暦年課税を選択した場合、基礎控除の額は、贈与者１人あたり110万円である。
【答１０】
×：贈与税の基礎控除は、受贈者１人当たり110万円です。
【問１１】★
贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上の夫婦が適用を受ける事ができる。
【答１１】
○：贈与税の配偶者控除の婚姻期間の要件は、20年以上です。
【問１２】★
贈与税の配偶者控除額は、最高2,000万円であり、基礎控除の枠と併用する事ができる。
【答１２】
○：基礎控除の枠と併用すると、最高2,110万円まで非課税になります。
【問１３】
贈与税の配偶者控除を受けて贈与税が０になる場合、確定申告はしなくてもよい。
【答１３】
×：贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、必ず確定申告が必要です。
【問１４】★
贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者からの居住用不動産等の贈与について、20年に１度適用を受ける事が出来る。
【答１４】
×：贈与税の配偶者控除は、同一の配偶者から一生に一度しか適用を受ける事ができません。したがって、未使用枠を翌年以降に繰り越す事もできません。
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【問１５】★
相続時精算課税制度は、60歳以上の直系尊属から子や孫への贈与の際に選べる制度で、一度選択すると暦年課税に戻す事はできない。
【答１５】
○：相続時精算課税制度は、一度選択すると暦年課税に戻す事はできません。
【問１６】★
相続時精算課税制度の特別控除額は2,000万円である。
【答１６】
×：相続時精算課税制度の特別控除額は2,500万円です。
【問１７】★
相続時精算課税制度を利用した場合、特別控除額で控除しきれない金額に対して一律10％が課税される。
【答１７】
×：相続時精算課税制度を利用した場合、贈与税率は、一律20％となります。
【問１８】
直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合の非課税の特例は、受贈者が30歳未満でなければ適用を受ける事ができない。
【答１８】
○：教育資金の贈与の非課税特例の受贈者の年齢要件は、30歳未満です。
【問１９】
直系尊属から教育資金の贈与を受けた場合の非課税の特例は、最大1,500万円までの贈与が非課税となる。
【答１９】
○：教育資金の贈与の非課税特例の非課税枠は1,500万円です。
【問２０】
直系尊属から結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の非課税の特例は、受贈者が20歳以上50歳未満でなければ適用を受ける事ができない。
【答２０】
○：結婚・子育て資金の非課税特例の受贈者の年齢要件は、20歳以上50歳未満です。
【問２１】
直系尊属から結婚・子育て資金の贈与を受けた場合の非課税の特例は、最大1,500万円までの贈与が非課税となる。
【答２１】
×：結婚・子育て資金の非課税特例の非課税枠は1,000万円です。
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