正誤問題(FP3) 相続税（３/３）
【問１９】
相続税の計算において、市街地の宅地の評価は、原則として倍率方式により行われる。
【答１９】
×：相続税の計算において、市街地の宅地の評価は、原則として路線価方式により行われます。
【問２０】
相続税の計算において、自用家屋の評価は、固定資産税評価額により評価される。
【答２０】
○：自用家屋の相続税評価額は、固定資産税評価額と等しいです。
【問２１】★
相続税の計算において、借地権の評価は、自用地評価額×借地権割合による。
【答２１】
○：借地権の相続税評価額は、自用地評価額×借地権割合です。
【問２２】★
相続税の計算において、貸宅地の評価は、自用地評価額×(１－借地権割合)による。
【答２２】
○：貸宅地の相続税評価額は、自用地評価額×(１－借地権割合)です。
【問２３】★
相続税の計算において、貸家建付地の評価は、自用地評価額×(１－借家権割合×賃貸割合)による。
【答２３】
×：貸家建付地の相続税評価額は、自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。
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【問２４】★
相続税の計算において、貸家の評価は、固定資産税評価額×(１－借家権割合×賃貸割合)による。
【答２４】
○：貸家の相続税評価額は、自用地評価額×(１－借家権割合×賃貸割合)です。
【問２５】★
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、200㎡を限度面積として80％を減額する事ができる。
【答２５】
×：特定居住用宅地等は、330㎡まで、80％評価減されます。
【問２６】★
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、330㎡を限度面積として80％を減額する事ができる。
【答２６】
×：特定事業用宅地等は、400㎡まで、80％評価減されます。
【問２７】★
相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合、200㎡を限度面積として50％を減額する事ができる。
【答２７】
○：貸付事業用宅地等は、200㎡まで、50％評価減されます。
【問２８】
「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」を適用して相続税の額が０になる場合、確定申告はしなくてもよい。
【答２８】
×：小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けるためには、必ず確定申告が必要です。
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