正誤問題(FP3) 相続・贈与に関する法律（１/４）
【問１】★
個人が、個人や法人から贈与を受けた場合には、贈与税の課税対象となる。
【答１】
×：法人からの贈与は所得税・住民税（一時所得）の課税対象となります。
【問２】★
贈与契約は、必ず書面で行わなくてはいけない。
【答２】
×：贈与契約は、口頭で行う事も可能です。
【問３】★
贈与契約を取り消す場合は、既に履行が完了した部分については取り消すことができない。
【答３】
○：既に履行が完了した贈与は取り消すことができません。
【問４】★
贈与契約を取り消す場合、未履行の部分については、いつでも当事者の一方がこれを取り消す事ができる。
【答４】
×：書面による贈与契約を行った場合、未履行部分を取り消す事はできません。
【問５】★
死因贈与により財産を受け取った場合、贈与税の課税対象となる。
【答５】
×：死因贈与による財産移転は、相続税の課税対象となります。
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【問６】
内縁の配偶者は、相続人になる事ができる。
【答６】
×：正式な婚姻関係がなければ、配偶者相続人にはなれません。
【問７】★
血族相続人には順位があり、上位の順位の者がいる場合、下位の順位の者は相続人になる事ができない。
【答７】
○：血族相続人には、１位から３位までの順位があります。
【問８】★
死亡した場合、放棄を行った場合、欠格事由に該当した場合、廃除された場合には、相続人になる事ができない。
【答８】
○：正しい記述です。ちなみに、放棄・欠格・廃除に該当しても、生命保険金の死亡保険金などは受け取る事ができます。
【問９】
被相続人の死亡当時胎児であった子が出生した場合、相続人になる事ができる。
【答９】
○：胎児は、死産でない限り相続人となります。
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