ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2026年５月CBT・解説のみ（後半）

【問２１】

正解：250(万円)

事業所得の額＝総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額です。
売上原価、販売費および一般管理費、青色事業専従者給与は、全て全額が必要経費となりますから、事業所得の額＝1,560万円－(480万円＋640万円＋180万円)－10万円＝250万円となります。

【問２２】

正解：×、×、○、○

(ア)	住宅ローン控除の適用を受けるためには、住宅の新築等の日から６ヵ月以内に居住の用に供し、控除を受けようとする年分の12月31日まで引き続き居住の用に供していることが要件とされます。
(イ)	当年分の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合、確定申告をすることなく、一定額を上限として、その差額を翌年度の住民税から控除することができるます。
(ウ)	正しい記述です。連帯債務者は、主たる債務者と同様に返済義務を負いますから、夫婦が連帯債務により住宅ローンを組んで共有名義で住宅を取得した場合、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用を受けることができます。
(エ)	正しい記述です。住宅ローン控除の適用を受けていた人が、転勤等のやむを得ない事由により転居した場合、翌年以降に再び当該住宅をその者の居住の用に供したら、再入居した年以降、残存控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることできます。

【問２３】

正解：２、５、１

(ア)	死亡は代襲原因になりますが、放棄は代襲原因になりませんから、相続人は、配偶者と孫Ａとなります。法定相続人の組み合わせは、配偶者相続人と第１順位の血族相続人となりますから、配偶者相続人の法定相続分は１/２、血族相続人全体の法定相続分も１/２となります。また、代襲相続人が１人である場合、その法定相続分は、被代襲者の本来の法定相続分と等しくなりますから、孫Ａさんの法定相続分は、長男の本来の法定相続分相当の１/２となります。
(イ)	抽象的遺留分（全体的な遺留分）の割合は、相続人が直系尊属のみである場合を除いて、遺留分算定基礎財産の１/２です。また、各相続人の具体的遺留分は、抽象的遺留分を遺留分権利者が法定相続分通り按分した割合となります。よって、孫Ａの具体的遺留分の割合は、１/２×１/２＝１/４となります。
(ウ)	放棄は代襲原因になりませんから、孫Ｂは相続人にはありません。相続人でない人に遺留分はありませんから、孫Ｂの遺留分はゼロです。

【問２４】

正解：2,100(万円)

相続人が受け取った、相続税の課税対象となる死亡保険金は、500万円×法定相続人の数まで非課税となります。
よって、死亡保険金1,200万円のうち、相続税の課税価格に算入される額は、1,200万円－500万円×３＝200万円です。
したがって、相続税の課税価格の合計額は、800万円＋300万円＋1,000万円＋200万円－200万円＝2,100万円となります。

【問２５】

正解：151(万円)

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、課税価格から最高で2,000万円を控除することができます。また、贈与税の配偶者控除は、基礎控除と合わせて適用を受けることができますから、贈与税の課税価格は、2,800万円－2,000万円－110万円＝690万円となります。
よって、贈与税額は、690万円×40％－125万円＝151万円となります。

【問２６】

正解：２

普通借地権の相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合＝300千円/㎡×500㎡×0.7＝105,000千円です。

【問２７】

正解：○、○、×、×

(ア)	正しい記述です。相続放棄後に直ちに建物を明け渡す必要はありません。建物の所有権を取得した人から「配偶者短期居住権の消滅の申入れ」を受けた日から６ヵ月間は、無償で建物に住み続けることができます。
(イ)	正しい記述です。配偶者居住権と異なり、配偶者短期居住権は登記することはできません。なお、もしも建物が第三者に譲渡されてしまった場合には、その第三者に対して、配偶者短期居住権を主張することができません。この際、配偶者は、建物を譲渡した人に対して、債務不履行に基づく損害賠償を請求することができます。
(ウ)	配偶者短期居住権を有する配偶者は、その後の遺産分割協議により、配偶者居住権を取得することができます。配偶者が被相続人の建物に無償で居住していた場合、配偶者短期居住権は、遺産分割や建物取得者の意思にかかわらず、法律上当然に認められます（自動的に権利が発生します）から、もしも配偶者短期居住権を有する配偶者が配偶者居住権を取得することができないとしてしまうと、配偶者居住権の取得が難しくなってしまいます。
(エ)	配偶者短期居住権を有する配偶者は、居住建物を第三者に使用させようとする場合には、建物取得者の承諾を得る必要があります。もしも無断で第三者に使用させた場合、配偶者短期居住権は消滅します。なお、これは配偶者居住権についても同様です。

【問２８】

正解：156(万円)

４年後に、春香が私立高等学校、雄太が公立中学校に通っていたとした場合の教育費は、100万円＋50万円＝150万円です。
よって、物価の変動を加味した４年後の教育費の見積もり（将来価値）は、150万円×(1.01)^4＝156.09…万円≒156万円（万円未満四捨五入）となります。

【問２９】

正解：647(万円)

金融資産残高＝前年の金融資産残高×(１＋変動率)±年間収支＝593万円×1.01＋48万円＝646.93万円≒647万円です。

【問３０】

正解：３

１．	正しい記述です。日本学生支援機構の奨学金の申込人は、学生・生徒本人です。
２．	正しい記述です。日本学生支援機構の奨学金には、進学前に申し込む「予約採用」と、進学後に申し込む「在学採用」、進学前又は在学中に被災や父母等の病気等の事由により家計が急変した場合に利用できる「緊急採用（第一種奨学金）」、「応急採用（第二種奨学金）」があります。
３．	貸与型奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金があります。
４．	正しい記述です。給付型奨学金における支給金額は、収入基準に応じて、国公立・私立の別、自宅通学・自宅外通学の別などによって決められています。

【問３１】

正解：2,460,800(円)

複利運用しながら毎年一定額を積み立てた場合の元利合計（積立型運用の将来の金額）を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音が無い、「年金」がつくという条件を満たす年金終価係数です。
よって、40万円×6.152＝2,460,800円となります。

【問３２】

正解：1,133,000(円)

毎年１回元利均等返済により返済する場合の毎回の返済額（取崩型運用の将来の金額）を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音がない、「年金」がつかないという条件を満たす資本回収係数です。
よって、550万円×0.206＝1,133,000円となります。

【問３３】

正解：5,650(万円)

＜資産＞
現金・預貯金：1,500万円＋300万円
株式・投資信託：450万円＋200万円
生命保険：120万円＋400万円＋280万円＋120万円
不動産：2,400万円＋720万円
その他：250万円＋100万円
より、計6,840万円です。

＜負債＞
住宅ローン：1,120万円
事業用借入：70万円
より、計1,190万円です。

したがって、純資産＝6,840万円－1,190万円＝5,650万円となります。

【問３４】

正解：3,585(万円)

世帯の手取り年収は、設例より、480万円＋370万円＝850万円です。
つまり、住宅ローンの年間元利合計返済額は、850万円×20％＝170万円以下に抑えることが要件だということです。
適用金利年2.5％（全期間固定）、返済期間30年、元利均等返済のみ（ボーナス返済なし）という条件で住宅ローンを借りた場合、100万円あたりの毎月の返済額は、資料より、3,951円であると読み取ることができます。つまり、100万円あたりの毎年の返済額は、3,951円×12＝47,412円です。
したがって、借入可能額は、170万円÷47,412円×100万円＝35,855,901.45…円≒3,585万円（万円未満切り捨て）となります。

【問３５】

正解：２

１２０回返済後の残高21,124,151円から、繰上げ返済の上限額80万円を引いた額は、20,324,151円です。
償還予定表の残高の中で、20,324,151円より大きい額で最小の額は、132回返済後の20,324,815円ですから、短縮期間は121回～132回の12ヵ月となります。

【問３６】

正解：×、×、×、○

(ア)	合意分割において、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、当事者の一方が、家庭裁判所に対して按分割合を定める審判又は調停の申立てをすることができます。
(イ)	合意分割および３号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して５年以内（令和８年４月１日よりも前に離婚等をした場合は２年以内）です。
(ウ)	老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げた期間１ヵ月あたり年金額が0.7％増額されます。繰下げは最大10年間することができますから、年金の増額率は最大で0.7％/月×120月＝84％となります。
(エ)	繰下げ待機中に死亡した場合、その遺族は未支給年金の請求をすることができます。この際受け取る金額は、65歳時点の年金額となり、過去分の年金額が一括して支払われます。但し、請求した時点から５年以上前の年金は時効により受け取れません。

【問３７】

正解：４

遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されますが、ここでいう「子」は、原則として、18歳到達年度の末日を経過していない子を指しますから、遺族基礎年金は支給されません。
遺族厚生年金は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、祖父母、孫に支給されます。
中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満の子のない妻に支給されます。
よって、受給できる遺族給付の組み合わせは、遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算となります。

【問３８】

正解：１

(ア)	傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガで連続して３日（土日祝日や公休日を含む）以上休んだ場合、休業４日目から支給されます。よって、７日に連続して３日休むという条件を満たし（待期が完成し）、８日から支給が開始されます。
(イ)	傷病手当金の１日当たりの額は、原則として、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割った額の３分の２相当額です。
(ウ)	傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して１年６ヵ月です。

【問３９】

正解：２

(ア)	後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人と、一定の障害状態にある旨の認定を受けた65歳以上の人です。
(イ)	後期高齢者医療制度保険者は都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合で、保険料の徴収は市町村および特別区が行っています。
(ウ)	後期高齢者医療制度の被保険者が療養の給付を受けた場合の自己負担額は、原則として、１割ですが、一定額以上の所得がある場合、２割または３割となります。

【問４０】

正解：×、×、○

(ア)	週の所定労働時間が20時間以上で、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがある人は、原則として、雇用保険の被保険者となります。
(イ)	雇用保険の被保険者のうち、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者以外の人は、65歳未満の一般被保険者と65歳以上の高年齢被保険者に区分されます。
(ウ)	高年齢被保険者が失業した場合、基本手当は支給されませんが、一定の要件を満たす場合には、高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。