ＦＰ２級学科解説－2026年５月CBT・問21～30

【問２１】

正解：４
１．	正しい記述です。景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であす。コンＣＩとＤＩがあり、ＣＩを中心に公表されます。
２．	正しい記述です。景気動向指数に採用されている系列は、おおむね景気の１つの山または谷が経過するごとに見直しが行われています。
３．	経済成長率は、当年のＧＤＰから前年のＧＤＰを引いたものを、前年のＧＤＰで割って求めます。ＧＤＰと一緒に、内閣府が四半期および年次のデータを公表しています。
４．	ＧＤＰやＧＤＰを用いて計算される経済成長率は、一般的に、物価が持続的に低下する状態（デフレーション）にある場合、名目値が実績値を下回ります。

【問２２】

正解：２
１．	正しい記述です。デリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断により、満期日が繰り上がるものがあります。
２．	ネット専業銀行以外の銀行でも、紙の通帳の代わりにオンライン上で入出金の明細や残高を確認することができるサービスを提供しています。
３．	正しい記述です。自動積立定期預金は、指定した日に、普通預金口座からの口座振替等により、自動的かつ定期的に指定金額を預け入れることができる定期預金です。
４．	正しい記述です。休眠預金とは、10年以上、入出金等の取引がない預金をいいます。休眠預金は、休眠預金等活用法に基づき、民間公益活動に活用されます。

【問２３】

正解：３
１．	正しい記述です。Ｊ-ＲＥＩＴは、不動産を投資対象とする投資信託です。
２．	正しい記述です。Ｊ-ＲＥＩＴは、上場している株式と同様に取引をすることができます（成行注文や指値注文によって売買し、信用取引をすることもできます）。
３．	Ｊ-ＲＥＩＴは、クローズドエンド型の投資信託です。
４．	正しい記述です。Ｊ-ＲＥＩＴは、配当可能利益の90％超を分配することにより法人税が免除されています。したがって、Ｊ-ＲＥＩＴの分配金には法人税と所得税の二重課税の問題がしょうじないため、Ｊ-ＲＥＩＴの分配金に係る配当所得は、二重課税の問題を緩和する趣旨の制度である配当控除の対象となりません。

【問２４】

正解：２
１．	個人向け国債は、最低額面金額である１万円から１万円単位で購入することができる。
２．	正しい記述です。個人向け国債には、「３年満期」「５年満期」「10年満期」の３種類があり、いずれも毎月発行されています。
３．	個人向け国債のうち、「３年満期」と「５年満期」は固定金利型であり、「10年満期」は変動金利型です。なお、いずれも半年ごとに利払いがあります。
４．	個人向け国債を中途換金した際に受け取る金額は、額面金額に経過利子相当額を加えた金額から中途換金調整額（直前２回分の各利子（税引後）相当額）を差し引いた金額です。なお、個人向け国債は、原則として第２期利子支払日（発行から１年経過）以降、中途換金することができ、換金手数料はかかりません。

【問２５】

正解：２
１．	正しい記述です。信用取引では、売買が成立した後に相場が変動し、その日の終値を基に計算される委託保証金率が、証券会社が定める最低委託保証金維持率を下回った場合、追加保証金を差し入れるなどの方法により、委託保証金の不足を解消しなくてはなりません。
２．	信用取引では、買いから取引を始める（買い建てる）ことも、売りから取引を始める（売り建てる）ことも可能です。
３．	正しい記述です。金融商品取引法では、株式の信用取引を行う際の委託保証金の額は３０万円以上で、かつ、当該取引に係る株式の時価に１００分の３０を乗じた金額以上でなければならないとされています。
４．	正しい記述です。一般信用取引の建株を制度信用取引の建株に変更することはできません。また、制度信用取引の建株を一般信用取引の建株に変更することもできません。

【問２６】

正解：２
１．	ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本＝120億円÷2,000億円＝0.06＝６％です。
２．	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益＝1,800円÷(120億円÷２億株)＝30倍です。
３．	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝1,800円÷(2,000億円÷２億株)＝1.8倍です。
４．	配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100＝(36億円÷２億株)÷1,800円×100＝0.01＝１％です。

【問２７】

正解：１

円ベースの投資額＝10,000米ドル×140円/米ドル＝1,400,000円。
満期時の外貨ベースの元利合計額＝10,000米ドル×(１＋0.03)＝10,300米ドル。
満期時の円ベースの受取額＝10,300米ドル×144円/米ドル＝1,483,200円。
よって、円ベースの利益＝1,483,200円－1,400,000＝83,200円となります。
利回りは、１年あたりのリターンを投資金額で割って求めますから、１年あたりのリターン＝83,200円より、
円ベースの利回り83,200円÷1,400,000円＝0.059428…≒5.94％となります。

【問２８】

正解：１
(ア)	シャープレシオ＝（ファンドの収益率－無リスク利子率）÷標準偏差より、ファンドＡのシャープレシオは、(4.6％－1.0％)÷1.2％＝0.3となります。
(イ)	ファンドBのシャープレシオは、(11.0％－1.0％)÷4.0％＝2.5となります。シャープレシオは、高いほど効率的に運用することができたと判断する指標ですから、ファンドＡの方が優れた運用であったと評価することができます。

【問２９】

正解：１
１．	上場株式に係る譲渡損失と損益通算することができる配当所得は、申告分離課税を選択したものに限ります。
２．	上場株式に係る譲渡損失の額は、確定申告をすることにより、最大３年間にわたって繰越控除することができます。
３．	源泉徴収選択口座内に受け入れた配当と譲渡益がある場合、いずれかのみを申告することができます。なお、源泉徴収選択口座内に受け入れた配当と譲渡損がある場合、譲渡損失の申告をするなら、配当も同時に申告しなくてはいけません。
４．	簡易申告口座は、源泉徴収なしの特定口座です。特定口座であることには変わりありませんから、源泉徴収選択口座と同じく、「特定口座年間取引報告書」が作成されます（投資家自身でその年中の上場株式等に係る譲渡所得等の金額を計算する必要はありません）。

【問３０】

正解：２
１．	金融サービス仲介業者の登録を受けた事業者が仲介できるものは、銀行業・金融商品取引業・保険業・貸金業に係る金融サービスのうち、顧客に対し高度に専門的な説明を必要とする金融サービス除いたものです。
２．	金融商品販売業者等は、業として行う金融商品の販売等に係る勧誘をしようとする時は、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定して公表することが義務付けられています。
３．	金融サービス提供法では、顧客が金融商品販売業者等の説明義務違反に基づき損害賠償を請求する場合、顧客が払い込んだ元本の欠損額が損害額と推定されます。
４．	金融商品販売業者等による顧客への重要事項の説明は、原則として、顧客の属性に応じて（＝当該顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして）、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならないとされています。