ＦＰ２級学科解説－2026年５月CBT・問11～20 | お金の寺子屋

ＦＰ２級学科解説－2026年５月CBT・問11～20

【問１１】

正解：２
１．	保険法は、生命保険契約、損害保険契約だけでなく、保険契約と同等の内容を有する共済契約も適用対象とします。
２．	正しい記述です。基本的に、保険法の規定よりも保険契約者、被保険者、または、保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となります。
３．	保険期間が１年以内の保険契約は、クーリングオフの対象外です。
４．	保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、２００％を下回った場合に、監督当局による業務改善命令などの早期是正措置の対象となります。

【問１２】

正解：１
１．	正しい記述です。養老保険の満期保険金の額は、死亡・高度障害保険金と同額です。
２．	こども保険（学資保険）では、契約者が死亡した場合、以降の保険料の支払いが免除され、満期まで契約が有効に継続します。
３．	変額保険（終身型）では、死亡保険金の額に基本保険金額の最低保証があるため、死亡保険金額が基本保険金額を下回ることはありません。
４．	他の契約条件を同一とし、終身保険の保険料を有期払込みと終身払込みで比較した場合、１回当たりの支払額は、終身払い込みの方が低くなります。イメージとしては、同額の保険料を、有期払込みでは65歳になるまでの期間で分割して支払い、終身払込みでは105歳になるまでの期間で分割して支払うと考えれば、支払回数が多い方が１回当たりの支払額は少なくなります。

【問１３】

正解：４
１．	総合福祉団体定期保険の加入にあたっては、被保険者になることについての加入予定者の同意と、保険約款に基づく告知が必要です。
２．	総合福祉団体定期保険の保険期間は１年です。
３．	契約者（＝保険料負担者）である法人が負担した総合福祉団体定期保険の保険料は、その２全額を損金の額に算入することができます。
４．	ヒューマン・ヴァリュー特約の死亡保険金受取人は、契約者（＝保険料負担者）である団体です。

【問１４】

正解：３

所得税の計算上、旧制度の対象となる保険料が各区分10万円以上である場合、その区分の生命保険料控除の額は５万円となります。
よって、一般の生命保険料と個人年金保険料の額は、それぞれ上限の５万円となります。
介護医療保険料控除の額が０で、生命保険料控除の額全体の上限は12万円ですから、生命保険料控除の額は、５万円＋５万円＝10万円となります。

【問１５】

正解：３
１．	正しい記述です。リビングニーズ特約に基づいて受け取った保険金は、所得税の計算上、非課税とされます。
２．	正しい記述です。所得税の計算上、終身保険の解約返戻金は、契約形態や解約までの契約期間に関わらず、一時所得となります。
３．	契約者と被保険者が同一人である生命保険の死亡保険金は、個人が受け取った場合、相続人であるか否かを問わず、相続税の課税対象となります。
４．	入院・手術・通院・診断等の身体の傷害に基因して支払われる給付金は、基本的に（厳密に言えば、受取人が、被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族のいずれかである場合）、非課税となります。

【問１６】

正解：４
１．	対物賠償責任保険は他人の財物に損害を与えた際の損害賠償費用の支出に備える保険ですから、自分の家や車庫に車をぶつけた場合の修理費用は補償されません。
２．	一般条件の車両保険では、地震・津波・噴火を原因とする損害は補償されません。
３．	損害保険では、ペットは物として扱われますから、被保険自動車を運転中に誤って通行人が連れていたペットに衝突して死なせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、対物賠償責任の補償の対象となります。
４．	正しい記述です。対人賠償保険の補償の対象となるのは、対人事故を起こしたことにより負った損害賠償額のうち、自賠責保険でカバーできない部分です。

【問１７】

正解：１
１．	火災保険では、隣家の火災の消火活動により建物や家財が水濡れした場合の損害は補償の対象となります。
２．	火災保険では、経年劣化等の不測かつ突発的な事故ではない原因による損害は補償されません。
３．	火災保険では、落雷による建物や家財の損害は補償の対象となります。
４．	火災保険では、１回の事故で保険金額に満たない額の保険金の額が支払われた場合、支払回数を問わず、保険金額は減額されずに契約は有効に継続します。なお、１回の事故で保険金額に相当する額の保険金が支払われた場合、保険契約は終了します。

【問１８】

正解：２
１．	個人が受け取った身体の傷害に基因して支払われる給付金は、所得税の計算上、原則として非課税となります。
２．	個人の契約者が受け取った積立傷害保険の満期返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となります。
３．	個人が受け取った、損害保険の保険金は、その用途を問わず（修理や代替資産の購入の有無にかかわらず）非課税です。なぜなら、修理や代替資産の購入の有無にかかわらず、儲かっていないことには変わりないからです。
４．	個人が受け取った損害保険の保険金は、受け取った保険金の額と損害を受けた資産の時価の関係に関わらず、非課税です。

【問１９】

正解：２
１．	正しい記述です。リビングニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、3,000万円を上限として、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。
２．	リビングニーズ特約の特約保険料は無料です。
３．	正しい記述です。先進医療特約で先進医療給付金の支払対象とされている先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められているものを指します。
４．	正しい記述です。特定（三大）疾病保障定期保険では、被保険者が特定（三大）疾病に罹患して特定（三大）疾病保険金を受け取った場合、契約が消滅します。したがって、その後被保険者が死亡しても死亡保険金は支払われません。

【問２０】

正解：１
１．	定期保険は、被保険者が死亡した場合の収入の低下等に備える保険です。
２．	適切な記述です。収入保障保険は、被保険者が死亡した場合の収入の低下等に備える保険です。死亡保険金が年金形式で支払われる点が特徴的な商品です（一時金での受け取りも可能）。
３．	適切な記述です。ファミリーバイク特約は、記名被保険者とその家族（配偶者、本人または配偶者の同居の親族、別居の未婚の子）を補償の対象とする特約で、原動機付自転車を運転していて事故に遭い、運転者がケガをした場合や、他人の身体や財物に損害を与えて賠償責任を負った場合に備えることができます。なお、自動車保険に付帯して加入する特約ですが、自動車保険に付帯した運転者年齢条件の影響を受けず、全ての年齢の人を補償の対象とします。
４．	適切な記述です。個人賠償責任補償特約は、個人の記名被保険者やとその家族（配偶者、本人または配偶者の同居の親族、別居の未婚の子）を補償の対象とする特約で、日常生活において、他人の身体や財物に損害を与えた場合に備えるものです。なお、他の損害保険で補償される事故（自動車での事故や業務上の事故）は補償されません。

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