ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2024年５月CBT・前半

2026.6～2027.5試験対応済み

【問１】

ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっては、関連業法等を順守することが重要である。ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」という）の行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない資格の登録等については考慮しないこととする。

１．	投資助言・代理業の登録を受けていないＦＰが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をした。
２．	税理士の登録を受けていないＦＰが、有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、一般的な税法の解説を行った。
３．	生命保険募集人・保険仲立人の登録を受けていないＦＰが、変額年金保険の一般的な商品内容について説明を行った。

正解：１

１．	顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場株式の投資判断について有償で助言をするためには、投資助言・代理業の登録を受けなくてはなりません。
２．	正しい記述です。仮定の事例に基づく一般的な税法の解説は、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。
３．	正しい記述です。保険商品の一般的な説明は、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。

【問２】

下記は、東条家のキャッシュフロー表（一部抜粋）である。このキャッシュフロー表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値として、誤っているものはどれか。なお、計算に当たっては、キャッシュフロー表中に記載の整数を使用すること。また、計算過程においては端数処理をせず計算し、計算結果については万円未満を四捨五入することとする。

※	年齢および金融資産残高は各年１２月３１日現在のものとし、２０２３年を基準年とする。
※	給与収入は可処分所得で記載している。
※	記載されている数値は正しいものとする。
※	問題作成の都合上、一部空欄にしてある。

１．	（ア）２６０
２．	（イ）３３
３．	（ウ）６６２

正解：３

(ア)	240万円×(1.02)^4＝259.78…≒260万円です。
(イ)	504万円－471万円＝33万円です。
(ウ)	640万円×1.01＋22万円＝668.4万円≒668万円です。

【問３】

山本家の現時点の資産および負債が下記＜資料＞のとおりである場合、＜資料＞に基づく山本家のバランスシートの空欄（ア）にあてはまる金額として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料＞
［保有財産（時価）］
普通預金４００万円
定期預金８００万円
投資信託１００万円
上場株式２００万円
生命保険（解約返戻金相当額）８０万円
不動産（自宅マンション）３,０００万円

［負債残高］
住宅ローン（自宅マンション）：２,２００万円

１．	１,５８０（万円）
２．	２,３００（万円）
３．	２,３８０（万円）

正解：３

＜資産＞
普通預金400万円
定期預金800万円
投資信託100万円
上場株式200万円
生命保険80万円
不動産3,000万円
の、計4,580万円

＜負債＞
住宅ローン2,200万円

よって、純資産＝4,580万円－2,200万円＝2,380万円となります。

【問４】

木村さんは、今後１５年間で毎年３０万円ずつ積立貯蓄をして、老後資金の準備をしたいと考えている。積立期間中に年利２.０％で複利運用できるものとした場合、１５年後の積立金額として、正しいものはどれか。なお、下記＜資料＞の３つの係数の中から最も適切な係数を選択して計算すること。また、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料：係数早見表（１５年,年利２.０％)＞
終価係数　　：１.３４６
年金終価係数：１７.２９３
年金現価係数：１２.８４９

※	記載されている数値は正しいものとする。

１．	３,８５４,７００円
２．	５,１８７,９００円
３．	６,０５７,０００円

正解：２

積立型運用の将来の金額を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音が無い、「年金」が付くという条件を満たす年金終価係数です。
よって、30万円×17.293＝5,187,900円となります。

【問５】

遺族基礎年金に関する次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡当時、その者によって生計を維持されていた子または子と生計を同じくしていた配偶者である。なお、遺族基礎年金を受給することができる子の年齢要件は以下のとおりである。

①	（　ア　）までの間にあること
②	（　イ　）で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にあること
※	上記の年齢要件を満たしていても婚姻している者は子から除かれる。

１．	（ア）１８歳未満　　　　　　　（イ）２０歳未満
２．	（ア）１８歳到達年度の末日　　（イ）２０歳未満
３．	（ア）１８歳到達年度の末日　　（イ）２０歳到達年度の末日

正解：２

(ア)	年金法上、「子」とは、原則として、18歳到達年度の末日を経過していない子供を指します。
(イ)	年金法上、20歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にある子供も、子と扱われます。

【問６】

下記＜資料＞に基づくＷＡ株式会社とＷＢ株式会社の投資指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

	ＷＡ株式会社	ＷＢ株式会社
株価	1,200円	3,000円
１株当たり当期純利益	200円	300円
１株当たり純資産（自己資本）	1,500円	2,000円
１株当たり年間配当金	25円	50円

１．	株価収益率（ＰＥＲ）で比較した場合、株価はＷＡ株式会社よりＷＢ株式会社の方が割安である。
２．	株価純資産倍率（ＰＢＲ）で比較した場合、株価はＷＡ株式会社よりＷＢ株式会社の方が割高である。
３．	配当利回りで比較した場合、収益性はＷＡ株式会社よりＷＢ株式会社の方が低い。

正解：１

１．	ＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益より、ＷＡ株式会社のＰＥＲ＝1,200円÷200円＝６倍ＷＢ株式会社のＰＥＲ＝3,000円÷300円＝10倍となります。ＰＥＲは低いほど割安と言えるので、両者をＰＥＲで比較すると、ＷＡ株式会社の方が割安であると言えます。
２．	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産より、ＷＡ株式会社のＰＢＲ＝1,200円÷1,500円＝0.8倍ＷＢ株式会社のＰＢＲ＝3,000円÷2,000円＝1.5倍となります。ＰＢＲは高いほど割高と言えるので、両者をＰＢＲで比較すると、ＷＢ株式会社の方が割高であると言えます。
３．	ＨＸ社の配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100より、ＷＡ株式会社の配当利回り(％)＝25÷1,200円×100＝2.0833…≒2.08倍ＷＢ株式会社の配当利回り(％)＝50÷3,000円×100＝1.666…≒1.67倍となります。よって、両者を配当利回りで比較すると、ＷＢ株式会社の方が収益性が低いと言えます。

【問７】

投資信託の運用スタイルに関する下表の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

(　ア　)	ベンチマークの動きに連動した運用成果を目指す。代表的なものにインデックスファンドがある。
(　イ　)	ベンチマークを上回る運用成果を目標としており、銘柄の調査を入念に行うなど銘柄選択に時間やコストがかかる。

１．	（ア）パッシブ運用　（イ）アクティブ運用
２．	（ア）バリュー運用　（イ）グロース運用
３．	（ア）バランス運用　（イ）グロース運用

正解：１

(ア)	ベンチマークの動きに連動した運用成果を目指す運用手法は、パッシブ運用です。
(イ)	ベンチマークを上回る運用成果を目指す運用手法は、アクティブ運用です。

【問８】

下記＜資料＞の外貨定期預金について、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額として、正しいものはどれか。なお、税金については考慮しないこととする。

＜資料＞
預入額：１０,０００米ドル
預入期間：１２ヵ月
預金金利：１.５０％（年率）

［為替レート（１米ドル）］
	ＴＴＳ	ＴＴＭ	ＴＴＢ
満期時	126.40円	125.40円	124.40円

１．	１,２６２,６６０円
２．	１,２７２,８１０円
３．	１,２８２,９６０円

正解：１

満期時の米ドルベースでの元利合計額は、10,000米ドル×(１＋0.015)＝10,150米ドルです。
円転時に用いるレートはＴＴＢですから、満期時の円転額は、10,150米ドル×124.40円/米ドル＝1,262,660円となります。

【問９】

建築基準法に従い、下記＜資料＞の土地に建築物を建築する場合の延べ面積（床面積の合計）の最高限度として、正しいものはどれか。なお、記載のない事項については一切考慮しないこととする。

＜資料＞

＜資料＞

１．	２７０㎡
２．	１,６２０㎡
３．	１,８００㎡

正解：２

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率（400％）と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝６×６/10＝3.6＝360％ですから、容積率の上限は、360％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、450㎡×360％＝1,620㎡です。

【問１０】

公的な土地評価に関する下表の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

価格の種類	公示価格	相続税路線価	固定資産税評価額
所管	国土交通省	国税庁	（　ア　）
評価割合	－	公示価格の（　イ　）程度	公示価格の（　ウ　）程度
実施目的	一般の土地取引の指標等	相続税等の財産評価の基礎	固定資産税等の課税標準の基礎

価格の種類	公示価格	相続税路線価	固定資産税評価額
所管	国土交通省	国税庁	（　ア　）
評価割合	－	公示価格の（　イ　）程度	公示価格の（　ウ　）程度
実施目的	一般の土地取引の指標等	相続税等の財産評価の基礎	固定資産税等の課税標準の基礎

１．	（ア）国税庁　　　　　　　　　　　　（イ）９０％　（ウ）８０％
２．	（ア）市町村（東京２３区は東京都）　（イ）７０％　（ウ）８０％
３．	（ア）市町村（東京２３区は東京都）　（イ）８０％　（ウ）７０％

正解：３

(ア)	固定資産税評価額は、市町村が決定します。
(イ)	相続税路線価は、公示価格の８割を目安に設定されます。
(ウ)	固定資産税評価額は、公示価格の７割を目安に設定されます。