ＦＰ２級実技（個人）解説－2025年１月・問１～９
【問１】
正解：763,300(円)、338,561(円)、213(円)、338,774(円)
| ① | 老齢基礎年金の計算上、20歳以上60歳未満の期間における、国民年金保険料納付期間や厚生年金保険の被保険者期間などは、年金額に反映されますが、学生納付特例の適用を受けて追納をは年金額に反映されません。 よって、老齢基礎年金の額＝816,000円×(213＋236)/480＝763,300円となります。 |
| ② | 290,000円×5.481/1,000×213＝338,561.37円≒338,561円です。 |
| ③ | 1,701円×213＋816,000円×(213＋236)/480＝213円となります。 |
| ④ | 厚生年金保険の被保険者期間が20年（240月）未満ですから、加給年金は支給されません。 よって、老齢厚生年金の年金額は、338,561円＋213円＝338,774円となります。 |
【問２】
正解：×、○、×
| ① | |
| ② | |
| ③ |
【問３】
正解：ハ、チ、リ
| ① | |
| ② | |
| ③ |
  |
【問４】
正解：×、○、○
| ① | ＲＯＥ(％)＝当期純利益÷自己資本×100の算式で計算されますから、 Ｘ社のＲＯＥ(％)＝245,000百万円÷2,100,000百万円×100＝11.666…％≒11.67％ Ｙ社のＲＯＥ(％)＝230,000百万円÷2,700,000百万円×100＝8.518…％≒8.52％ となり、ＲＯＥはＸ社の方が高いです。 |
| ② | 正しい記述です。配当性向(％)＝年間配当金総額÷当期純利益×100の算式で計算されますから、 Ｘ社の配当性向(％)＝77,000百万円÷245,000百万円×100＝31.428…％≒31.43％ Ｙ社の配当性向(％)＝69,000百万円÷230,000百万円×100＝30％ となり、Ｘ社の方が配当性向が高い＝株主への利益還元の度合いが高いと考えることができます。 |
| ③ | 正しい記述です。 |
【問５】
正解：×、○、×
| ① | |
| ② | |
| ③ |
【問６】
正解：0.43(％)、0.64(％)
| ① | 最終利回り(％)＝｛表面利率＋(100－購入価格)÷残存年数｝÷購入価格×100＝｛0.9＋(100－102.3)÷５｝÷102.3×100＝0.430…％≒0.43％となります。 |
| ② | 所有期間利回り(％)＝｛表面利率＋(売却価格－購入価格)÷保有年数｝÷購入価格×100＝｛0.9＋(101.8－102.3)÷２｝÷102.3×100＝0.635…％≒0.64％となります。 |
|
【問７】
正解：チ、ニ、ロ、リ
| ① | |
| ② | |
| ③ | |
| ④ |
【問８】
正解：×、○、×
| ① | |
| ② | |
| ③ |
【問９】
正解：5,400,000(円)、580,000(円)、212,500(円)
| ① | 事業所得550万円は全額総所得金額に算入されます。 不動産所得の赤字50万円は、土地取得のための借入金の利子相当額30万円を除く20万円が損益通算の対象となります。 終身保険の解約返戻金と契約から５年を超えて受け取る一時払変額個人年金保険の解約返戻金はどちらも一時所得の対象となりますから、一時所得の額＝総収入金額－収入を得るために直接支出した金額－特別控除額(最高50万円)＝(460＋610)万円－(500＋500)万円－50万円＝20万円となります。 一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額＝550万円－20万円＋20万円×１/２＝540万円となります。 |
| ② | 長女Ｃさんは、16歳未満であるため、扶養控除の対象になりません。 また、母Ｄさんは、公的年金に掛かる雑所得（65歳以上の人は、他の所得が無い場合、公的年金等控除額110万円が最低保証される）の額が０となり、合計所得金額が48万円を下回りますから、扶養控除の計算上、老人扶養親族（同居老親等）として、58万円の控除対象となります。 よって、扶養控除の額は、58万円となります。 |
| ③ | 課税総所得金額＝310万円より、速算表に当てはめると、算出税額は、3,100,000円×10％－97,500円＝212,500円となります。 |
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