ＦＰ２級実技解説－2018年（平成30年）１月・解説のみ（前半）

【問１】　×、○、○、○
(ア)	不動産の貸借契約の媒介を業として行う事が出来るのは、宅地建物取引業の免許を受けた者に限られます。
(イ)	一般的な情報の提供は、関連法規に抵触しません。
(ウ)	一般的な情報の提供は、関連法規に抵触しません。
(エ)	公的年金の受給見込み額の計算は、誰でも行う事が出来ます。

【問２】　イ

正しい順番は、（カ）→（エ）→（イ）→（ウ）→（ア）→（オ）です。
ＦＰの６ステップとは、「１．顧客との関係確立とその明確化」→「２．顧客データの収集と目標の明確化」→「３．顧客のファイナンス状態の分析と評価」→「４．ファイナンシャル・プランの検討・作成と提示」→「５．ファイナンシャル・プランの実行援助」→「６．ファイナンシャル・プランの定期的見直し」という一連の流れを指します。

【問３】　983万円、348万円
預金者１人当たり、元本1,000万円とその利息、および決済用預金の全額が保護されます。また、投資信託、個人向け国債、外貨預金は、預金保険制度による保護の対象となりません。
(ア)	普通預金138万円＋定期預金682万円＋普通預金63万円＋定期預金100万円＝983万円が保護されます。
(イ)	普通預金165万円＋普通預金10万円＋定期預金173万円＝348万円が保護されます。

【問４】　３
１．	ＮＩＳＡ口座を通して債券を購入する事は出来ません。
２．	投機的格付けに分類されるのは、ダブルＢ相当以下の格付けがされた債券です。
３．	正しい記述です。
４．	豪ドルベースでの利率が2.2％であり、円に換算した場合、為替の影響を受けますので、円換算した額面に対して年2.2％の利子を受け取る事ができる訳ではありません。

【問５】　○、×、○
(ア)	配当性向＝支払配当金÷税引後純利益ですから。この問題では１株あたり配当金を１株あたり純利益で割れば求める事が出来ます。 2016年12月期の配当性向＝54円÷194.8円＝27.72％です。 2015年12月期の配当性向＝50円÷164.8円＝30.34％です。
(イ)	2016年12月の配当金、１株当たり28円のみ受け取る事が出来ます。/td>
(ウ)	資料より、１単元＝100株とありますから、この企業の株式１単元（１単位）を購入する際に必要な資金は、4,500円×100＝45万円です。

【問６】　３
(ア)	為替変動についても収益性を期待する場合、為替ヘッジがないコースを選択します。
(イ)	収益分配後の個別元本が、収益分配前の個別元本を上回っているので、三上さんに支払われた収益分配金はすべて普通分配金であると分かります。

【問７】　○、○、○、×
(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	正しい記述です。
(エ)	マンションを購入した場合、強制的に管理組合の組合員になります。

【問８】　１

長期譲渡所得＝売却価格－(取得費＋譲渡費用)です。
取得費は、売却価格の５％に満たない場合、売却価格の５％とする事ができますので、取得費は、5,000万円×５％＝250万円となります。
また、3,000万円特別控除の特例の適用を受ける事もできますので、
譲渡所得の金額は、5,000万円－(250＋200)万円－3,000万円＝1,550万円となります。

【問９】　２、４、１
(ア)	定期借家契約は、公正証書等の書面により契約しなくてはいけません。
(イ)	定期借家契約は、期間満了により終了し、更新されません。
(ウ)	普通借家契約は、１年以上の期間を定めた場合、その定めた期間となります。

【問１０】　４
路線価方式により計算した自用地の相続税評価額＝路線価×敷地面積×補正率です。よって、評価額＝150千円/㎡×168㎡＝2.520万円です。

【問１１】　110万円、161万円、11万円
(ア)	死亡保険金100万円＋死亡給付金10万円＝110万円です。
(イ)	疾病入院給付金5,000円×14＋手術給付金5,000円×40＋ガン診断給付金100万円＋ガン入院給付金１万円×14＋ガン手術給付金20万円＝161万円です。
(ウ)	疾病入院給付金5,000円×16＋通院給付金3,000円×10＝11万円です。

【問１２】　３
１．	養老保険のイメージ図です。
２．	終身保険のイメージ図です。
３．	一般的な定期保険のイメージ図です。一般的な定期保険は、解約返戻金が少なく、満期になると解約返戻金が０になります。
４．	個人年金保険のイメージ図です。

【問１３】　○、×、×、○
(ア)	正しい記述です。単独事故を起こした場合、同乗者に対して自賠責保険から保険金が支払われます。
(イ)	対人賠償保険は、身内に対する事故は免責となっています。
(ウ)	車両保険は、地震・津波・噴火による損害は免責となっています。
(エ)	正しい記述です。搭乗者傷害保険は、契約者本人を含む、契約者の車に乗っていた人全員を補償の対象とします。

【問１４】　２　(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり

青色申告特別控除65万円(55万円)の控除要件を満たしていない場合、青色申告特別控除額は10万円になります。

雑所得＝288万円－120万円＝168万円
不動産所得＝120万円－25万円－10万円(青色申告特別控除)＝85万円
したがって、総所得金額＝168万円＋85万円＝253万円です。

【問１５】　１
建物の減価償却は定額法によります。減価償却費は月割計算しますので、減価償却費＝6,000万円×0.02×10/12＝100万円です。

【問１６】　206万円
事業所得＝1,128万円－(169＋448＋240)万円－65万円＝206万円です。

【問１７】　３/４、１/２、１/４、なし
(ア)	第３順位の血族相続人が居る場合、配偶者相続人の法定相続分は３/４です。
(イ)	配偶者相続人が居る場合、総体的遺留分は１/２であり、これを各相続人の法定相続分で按分しますが、第３順位の血族相続人には遺留分がありませんので、配偶者相続人の遺留分は１/２になります。
(ウ)	配偶者相続人が居る場合、第３順位の血族相続人の法定相続分は１/４です。
(エ)	第３順位の血族相続人には、遺留分はありません。

【問１８】　１
土地：1,500万円建物：800万円現預金：3,000万円死亡保険金＝2,500万円－(500万円×３)＝1,000万円債務控除額：900万円よって、相続税の課税価格の合計額＝5,400万円です。

【問１９】　３
父からの贈与に係る贈与税額＝｛1,800万円－(2,500－1,000)万円｝×20％＝60万円です。叔父からの贈与に係る贈与税額＝(500－110)万円×20％－25万円＝53万円です。よって、納付すべき贈与税額＝60万円＋53万円＝113万円となります。

【問２０】　１
１．	正しい記述です。
２．	限定承認は、全ての相続人が共同で行わなくてはいけません。
３．	相続の放棄は、相続の開始を知った日から３ヵ月以内に家庭裁判所に申述する事により初めて有効になります。
４．	単純承認は、被相続人の資産と負債を全て承継する方法です。問題文は、限定承認の説明です。