ＦＰ２級学科ピックアップ問題－2024年５月
試験の講評動画の振り返りです。
キーとなった論点の振り返りとして活用してください。
星印が付いている問題は失点したくない問題です。
目次
| ・ | ライフ |
| ・ | リスク |
| ・ | 金融 |
| ・ | タックス |
| ・ | 不動産 |
| ・ | 相続 |
| ・ | PDFファイル |
ライフ
【問１】★
顧客から投資信託の購入について相談を受けたＦＰのＣさんは、投資信託について、比較的少額から投資可能であることや運用の専門家により運用が行われることなどのメリットだけでなく、元本保証および利回り保証がないことなどの留意点についても説明した。
【答１】
○：相談業務においては、メリットだけでなくデメリットや注意点も説明するべきであると言えます。
【問２】★
住宅ローンの利用を検討している者が年間返済額から借入可能額を試算する際、年間返済額に乗じる係数は、年金現価係数である。
【答２】
○：取崩型運用の現在の金額を求める訳ですから、６文字、「げん」がある、「年金」がつくという条件を満たす、年金現価係数を用います。
【問３】★
傷病手当金は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関して、その支給を始めた日から通算して最長で１年６ヵ月支給される。
【答３】
○：傷病手当金は、支給開始日から通算して最長で１年６ヵ月支給されます。
【問４】
特定受給資格者等を除く一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、算定基礎期間が１０年以上２０年未満の場合、１５０日である。
【答４】
×：一般の受給資格者に支給される基本手当の所定給付日数は、最高で150日（算定基礎期間が20年以上の場合）であり、算定基礎期間が10年以上20年未満の場合は120日です。
【問５】
介護休業をした被保険者に対し、事業主から支給単位期間に賃金が支払われた場合において、当該賃金の額が休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の６７％相当額以上であるときは、当該支給単位期間について介護休業給付金は支給されない。
【答５】
×：育児休業給付は、支給単位期間に休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の80％相当額以上の賃金が支払われた場合、支給停止されます。
ちなみに、介護休業給付も同様です。
ちなみに、介護休業給付も同様です。
【問６】★
国民年金保険料の学生納付特例の承認を受けた期間は、その期間に係る国民年金保険料の追納がない場合であっても、老齢基礎年金の受給資格期間に算入される。
【答６】
○：国民年金保険料の学生納付特例の承認を受けた期間のうち、その期間に係る国民年金保険料の追納がない期間は、老齢基礎年金の年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
【問７】
同一の事由により、労働者災害補償保険の障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、障害基礎年金および障害厚生年金は、所定の割合で減額されて支給される。
【答７】
×：同一の事由により、労働者災害補償保険の障害補償年金と障害基礎年金および障害厚生年金が支給される場合、労災年金が減額されます。
【問８】★
確定拠出年金の企業型年金加入者掛金（マッチング拠出により加入者が拠出する掛金）の上限額は、事業主掛金の額の多寡にかかわらず、拠出限度額から当該加入者に係る事業主掛金の額を差し引いた額となる。
【答８】
×：マッチング拠出により加入者が拠出する掛金の額は、事業主掛金と合算で限度額以下、かつ、事業主掛金の額以下です。
【問９】★
住宅ローンの一部繰上げ返済では、繰上げ返済額や金利等の他の条件が同一であれば、毎回の返済額を変えずに返済期間を短縮する返済期間短縮型よりも返済期間を変えずに毎回の返済額を少なくする返済額軽減型の方が支払利息の軽減効果は大きい。
【答９】
×：住宅ローンの一部繰上げ返済の方法のうち、繰上げ返済額や金利等の他の条件を同一として、返済期間短縮型と返済額軽減型を比較した場合、支払利息の軽減効果は大きいのは、返済期間短縮型です。
【問１０】
金融機関が取り扱うリバースモーゲージのうち、「リコース型」では、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合、通常、利用者の相続人はその返済義務を負わない。
【答１０】
×：金融機関が取り扱うリバースモーゲージには、利用者の相続人がその残債の返済義務を負うリコース型と、利用者の相続人がその残債の返済義務を負わないノンリコース型に分かれます。
「リコース」とは「遡及」という意味で、リコース型が遡及するタイプ、ノンリコース型が遡及しないタイプという意味です。
「リコース」とは「遡及」という意味で、リコース型が遡及するタイプ、ノンリコース型が遡及しないタイプという意味です。
リスク
【問１-1】★
個人年金保険（保証期間付終身年金）では、保証期間中に被保険者が死亡した場合、死亡給付金受取人が、既払込保険料相当額からすでに支払われた年金額を差し引いた金額を死亡給付金として受け取ることができる。
【答１-1】
×：個人年金保険の保証期間中に被保険者が死亡した場合、遺族が、残りの保証期間分の年金または一時金を受け取ります。
【問１-2】★
個人年金保険では、被保険者が保険料払込期間中に所定の高度障害状態に該当すると、以後の保険料の払込みが免除され、直ちに年金を受け取ることができる。
【答１-2】
×：個人年金保険の被保険者が保険料払込期間中に死亡したり所定の高度障害状態に該当すると、死亡給付金が支払われて、契約は終了します。
【問１-3】★
外貨建て個人年金保険では、円換算支払特約を付加することで、契約時点の為替レートで円換算した年金を受け取ることができる。
【答１-3】
○×：円換算支払い特約に為替予約の効果はありません。
【問２】
団体定期保険（Ｂグループ保険）の加入に際しては、保険約款に基づく告知および医師の診査が必要である。
【答２】
×：Ｂグループ保険は、告知のみで加入でき、医師の診査は不要です。
【問３】★
生命保険料控除の計算上、少額短期保険の保険料は、その保険契約が被保険者の死亡時に死亡保険金が支払われるものである場合、一般の生命保険料控除の対象となる。
【答３】
×：少額短期保険の保険料は、生命保険料控除の対象外です。
【問４】★
契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は源泉分離課税の対象となる。
【答４】
×：>契約者と被保険者が同一人である一時払終身保険において、保険期間の初日から５年以内に解約し、解約差益が生じた場合、その解約差益は一時所得となります。
【問５】★
２０２３年１０月に締結した、法人が契約者（＝保険料負担者）、被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である生命保険の保険料（年払いかつ前期払い）は、最高解約返戻率が７５％である定期保険（保険期間３０年、年払保険料１００万円）の支払保険料は、保険期間の前半４割相当期間においては、その４０％相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
【答５】
×：最高解約返戻率が70％以上85％未満の定期保険の保険料を資産計上する場合、資産計上割合は60％です。
【問６】★
記名被保険者が被保険自動車を運転中に、ハンドル操作を誤って車庫入れを誘導していた記名被保険者の配偶者に接触してケガをさせた場合、対人賠償保険の補償の対象となる。
【答６】
×：対人賠償保険においては、記名被保険者の配偶者相手の事故は補償されません。
【問７】★
地震保険には、「建築年割引」「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」の保険料割引制度があり、これらは重複して適用を受けることができる。
【答７】
×：割引制度の重複適用はできません。
【問８】★
スポーツ中にケガをして入院したことにより契約者が受け取った傷害保険の入院保険金は、非課税となる。
【答８】
○：所得税の計算上、身体の傷害に基因して支払われる給付金は、原則として、非課税です。
【問９】★
先進医療特約で先進医療給付金の支払対象となる先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものである。
【答９】
×：先進医療給付金の支払対象となるのは、療養を受けた時点において先進医療に該当する治療です。
【問１０】★
「従業員の死亡時に支給する弔慰金や死亡退職金の原資を準備したい」という顧客に対して、団体信用生命保険の活用をアドバイスした。
【答１０】
×：団信はローンの債務者が死亡した場合に備える保険です。この問題の顧客のニーズに合う保険は死亡保障のある保険なので不適切です。
金融
【問１】
消費者物価指数のうち、「生鮮食品を除く総合指数」は、景気動向指数の一致系列に採用されている。
【答１】
×：生鮮食品を除く総合指数は、景気動向指数の遅行系列に採用されています。
【問２】
オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組預金には、金融機関の判断によって満期日が繰り上がるものがある。
【答２】
○：正しい記述です。期日指定定期預金の満期に関する権限を握っているのは預金者ですが、仕組預金の満期に関する権限を握っているのは金融機関です。
【問３】★
「ブル型」「ベア型」と呼ばれる特殊型の投資信託のうち、「ベア型」は、ベンチマークが下落すると基準価額が上昇するように設計されている。
【答３】
○：正しい記述です。ブル型は、ベンチマークの上昇時にその上昇率よりも高い上昇率で基準価額が上昇するように設計された投資信託で、ベア型は、ベンチマークの下落時に基準価額が上昇するように設計された投資信託です。
【問４】★
表面利率が０.５％、償還までの残存期間が１０年の固定利付債券を額面１００円当たり１００円で購入し、購入から２年後に額面１００円当たり９６.３円で売却した場合の所有期間利回り（単利・年率）は何％か。なお、手数料、経過利子、税金等は考慮しないものとし、計算結果は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入するものとする。また、「▲」はマイナスを意味するものとする
【答４】
▲1.35％：所有期間利回り(％)＝｛0.5＋(96.3－100)÷２｝÷100×100＝▲1.35％です。
【問５】
債券の信用格付けにおいて、Ｂ（シングルビー）格相当以上の格付けが付された債券は、一般に、投資適格債と呼ばれ、信用リスクが低い債券とされる。
【答５】
×：債券の信用格付けにおいて、一般的に、投資適格債はトリプルＢ格相当以上の格付けが付された債券です。
【問６】★
配当性向は、年間の配当金総額を発行済株式数で割った金額を１株あたり当期純利益で割って求めることができる。
【答６】
○：正しい記述です。配当性向＝１株当たり年間配当金÷１株当たり当期純利益です。
【問７】★
為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答７】
×：為替予約を締結していない外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、雑所得として所得税の課税対象となります。
なお、預入時に為替予約をした外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、源泉分離課税されます。
なお、預入時に為替予約をした外貨定期預金を満期時に円貨で払い戻した結果生じた為替差益は、源泉分離課税されます。
【問８】★
オプション取引では、プット・オプションの買い手は、満期日において原資産の市場価格が権利行使価格よりも低い場合、通常、「権利行使価格で売る権利」を放棄することになる。
【答８】
×：プットオプションの買い手は、満期日において原資産の市場価格が権利行使価格よりも低い場合、権利を行使します。
プットオプションの買い手は、「あるものを一定金額で売る権利」を持っていますから、「りんごを500円で売る権利」を持っていると考えて下さい。
りんごの市場価格が400円であれば、通常400円でしか売れないのに、誰かが500円で買い取ってくれる訳ですから、権利を行使します。
プットオプションの買い手は、「あるものを一定金額で売る権利」を持っていますから、「りんごを500円で売る権利」を持っていると考えて下さい。
りんごの市場価格が400円であれば、通常400円でしか売れないのに、誰かが500円で買い取ってくれる訳ですから、権利を行使します。
【問９】★
ファンドのシャープレシオは、実績収益率を無リスク利子率で割った値を標準偏差で割ることで求めることができ、シャープレシオの値が高いほど、効率的な運用であったと判断される。
【答９】
×：シャープレシオは、実績収益率から無リスク利子率を引いた値を標準偏差で割ることで求めることができ、シャープレシオの値が高いほど、効率的な運用であったと判断されます。
【問１０】★
消費者契約法において、消費者が事業者の一定の行為により誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとされている。
【答１０】
○：正しい記述です。消費者契約法は、消費者が誤認または困惑して契約したものを取り消したり、消費者に一方的に不利益である条項を無効にするなどのルールを定めた法律です。
タックス
【問１】★
所得税において、居住者は、国内で生じた所得についてのみ所得税の納税義務が生じ、国外で生じた所得について所得税の納税義務が生じることはない。
【答１】
×：所得税において、居住者は、国外源泉所得も課税されます。具体的には、非永住者以外の居住者は、国内および国外において生じたすべての所得に対して、非永住者である居住者は、国外源泉所得以外の所得および国外源泉所得で日本国内において支払われ、または国外から送金されたものに対して課税されます。
なお、非居住者は、国内源泉所得に対してのみ課税されます。
なお、非居住者は、国内源泉所得に対してのみ課税されます。
【問２】★
個人事業主が事業資金で購入した株式について配当金を受け取ったことによる所得は、一時所得に該当する。
【答２】
×：個人が受け取った株式の配当に係る所得は、事業用の資金で購入した株式に係るものであれ、プライベートの資金で購入した株式に係るものであれ、配当所得となります。
【問３】★
所得税の計算上、物品販売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、給与所得の金額と損益通算することができる。
【答３】
○：事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象となります。
【問４】★
納税者の合計所得金額が１,０００万円を超える場合、医療費控除の適用を受けることはできない。
【答４】
×：医療費控除の適用を受けるための合計所得金額の要件はありません。
【問５】★
住宅ローン控除は、納税者が給与所得者である場合、住宅を取得して居住の用に供した年分から年末調整により適用を受けることができる。
【答５】
×：給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、１年目は必ず確定申告をしなくてはなりません。
【問６】★
法人は、法人税の納税地に異動があった場合、原則として、異動届出書を異動前の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
【答６】
○：正しい記述です。法人税の納税地に異動があった場合、原則として、現在お世話になっている税務署（異動前の納税地の所轄税務署長）に届出を行います。
【問７-1】★
法人が納付した法人税の本税および法人住民税の本税の額は、損金の額に算入することができない。
【答７-1】
○：正しい記述です。法人税や法人住民税は、収益（益金）を得るためのものではない（利益を処分する性質のものである）ため、その額を損金の額に算入することはできません。
【問７-2】★
法人が納付した法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
【答７-2】
○：正しい記述です。法人事業税は、法人がその事業活動を行うに当たって地方団体の各種の行政サービスの提供を受けることから、これに必要な経費を分担すべきであるという考え方に基づき課税されるものなので、その額を損金の額に算入することができます。
【問７-3】★
法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その全額を損金の額に算入することができる。
【答７-3】
○：正しい記述です。法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金と指定寄付金（公益法人等に対する寄附金で、一定の要件を備えるものとして財務大臣が指定したもの）は、原則として、その全額を損金の額に算入することができます。
なお、特定公益増進法人等に対する寄附金やこれら以外の寄附金（一般の寄附金）には、一定の損金算入限度額があります。
なお、特定公益増進法人等に対する寄附金やこれら以外の寄附金（一般の寄附金）には、一定の損金算入限度額があります。
【問８】★
>消費税において、個人事業者における特定期間とは、その年の前年７月１日から１２月３１日までの期間をいう。
【答８】
×：消費税における特定期間とは、前年の前半６ヵ月をいいます。つまり、>個人事業者における特定期間は、前年の１月１日から６月30日までをいいます。
【問９】★
役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、その役員の雑所得の収入金額に算入される。
【答９】
×：役員が会社の所有する社宅に無償で居住している場合、原則として、通常の賃貸料相当額が、給与所得の収入金額に算入されます。
【問１０】
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、簡易課税制度の適用を受けることができない。
【答１０】
×：適格請求書発行事業者も簡易課税を選択することができます。
不動産
【問１】★
収益還元法のうち直接還元法は、連続する複数の期間に発生する純収益および復帰価格を、その発生時期に応じて現在価値に割り引き、それぞれを合計する手法である。
【答１】
×：直接還元法は、一定期間の純収益を還元利回りで割り戻して計算する手法です。なお、問題文は、ＤＣＦ法の説明です。
【問２】
売主が種類または品質に関して契約の内容に適合しない目的物を買主に引き渡した場合において、買主がその不適合を知った時から１年以内にその旨を売主に通知しないときは、売主が引渡しの時にその不適合を知っていたとしても、買主は、その不適合を理由として契約の解除をすることができない。
【答２】
×：売主が不適合を知っていたら、１年以内に通知しなくても契約不適合責任を追及することができます。
【問３】★
一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によってしなければならない。
【答３】
○：正しい記述です。
【問４】★
定期借家契約は、建物の賃借人が建物の全部または一部を事業の用に供することを目的とする場合、公正証書によってしなければならない。
【答４】
×：定期借家契約は、公正証書による等書面（電磁的記録による場合を含む）によって行う必要がありますが、必ずしも公正証書でなくても構いません。
【問５】
共同住宅の共用の廊下または階段の用に供する部分の床面積は、原則として、建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されない。
【答５】
○：正しい記述です。
【問６】★
区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権である場合、規約に別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができる。
【答６】
×：専有部分と敷地利用権の分離処分は、原則として、禁止されています。
【問７】★
都市計画税の税率は、制限税率である０.３％を超えることができない。
【答７】
○：正しい記述です。固定資産税は、標準税率の1.4％を超えて設定することができますが、都市計画税は、制限税率の0.3％を超えて設定することができません。
【問８】★
居住用財産を譲渡した場合の３,０００万円の特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から６ヵ月を経過する日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
【答８】
×：３,０００万円特別控除の適用を受けるための居住用財産の売却期限は、居住の用に供さなくなった日から３年を経過する日が属する年の12月31日までです。
【問９】
等価交換方式では、等価交換の対象とされるのは土地の所有権に限られ、借地権は対象とならない。
【答９】
×：借地権や底地も、等価交換方式における等価交換の対象対象となります。
【問１０】★
ＮＯＩ利回り（純利回り）は、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
【答１０】
○：正しい記述です。
相続
【問１】★
民法上、兄弟姉妹の子（甥や姪）は、３親等の血族である。
【答１】
○：正しい記述です。
【問２】★
相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律２５％である。
【答２】
×：相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産に係る贈与税額の計算上、適用される税率は、一律20％です。
【問３】★
前妻との間の子は相続人となるが、子の配偶者は相続人とはならない。
【答３】
○：正しい記述です。
【問４】★
相続人が代償分割により他の相続人から交付を受けた代償財産は、相続税の課税対象となる。
【答４】
○：正しい記述です。
【問５】
契約者（＝保険料負担者）および被保険者を被相続人とする生命保険契約の死亡保険金受取人に指定されていた相続人が、被相続人の死亡により死亡保険金を受け取った場合、その相続について単純承認をしたものとみなされる。
【答５】
×：みなし相続財産を受け取っても、単純承認したとはみなされません。相続をする（被相続人の財産・権利・義務を承継する）話と、生命保険契約に基づき受取人固有の権利として生命保険会社から保険金を受け取る話は別だからです。
【問６】★
自筆証書遺言の作成に当たって、自筆証書にこれと一体のものとして添付する財産目録をパソコンで作成する場合、その財産目録への署名および押印は不要である。
【答６】
×：財産目録をパソコンで作成する場合、全ページに署名・押印が必要です。
【問７】★
相続により土地を取得した相続人が、その相続に係る相続税について延納を申請する場合、所定の要件を満たせば、相続人が相続開始前から所有していた土地を延納の担保として提供することができる。
【答７】
○：正しい記述です。相続税を延納する場合、担保として不適格なものでなければ、自身の固有の財産の他、相続によって取得した財産や、共同相続人が所有している財産、第三者が所有している財産も担保として提供する事ができます。
【問８】★
被相続人が所有する宅地の上にアパートを建築して賃貸の用に供していた場合において、相続税額の計算上、その宅地の価額は貸宅地として評価する。
【答８】
×：相続税額の計算上、被相続人の土地に、被相続人名義の貸家を建てていた場合、当該土地の借地権は、貸家建付地として評価されます。
【問９】
相続開始直前において被相続人および被相続人の配偶者の居住の用に供されていた宅地を相続により取得した被相続人の子が、当該宅地を相続開始後に初めて自己の居住の用に供し、相続税の申告期限まで所有していた場合、本特例の適用を受けることができる。
【答９】
×：被相続人の居住の用に供されていた宅地等を、被相続人の配偶者および被相続人の居住の用に供されていた一棟の建物に居住していた親族以外の親族が取得した場合、被相続人に配偶者がいない等の要件を満たす必要があります。
【問１０】
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による「遺留分に関する民法の特例」の対象となる会社事業後継者は、旧代表者の親族に限られる。
【答１０】
×：本特例の対象となる会社事業後継者は、推定相続人や旧代表者の親族に限られません。
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