ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2024年５月・問35～40

【問３５】

正解：14,020(万円)

＜資産＞
現金・預貯金：2,400万円＋820万円
株式・投資信託：2,100万円＋250万円
生命保険：120万円＋500万円＋180万円＋280万円
不動産：4,300万円＋820万円＋3,000万円
その他：300万円＋100万円
より、計15,170万円です。

＜負債＞
住宅ローン：980万円
自動車ローン：170円
より、計1,150万円です。

したがって、純資産＝15,170万円－1,150万円＝14,020万円となります。

【問３６】

正解：２、４、７

(ア)	合計所得金額が2,400万円以下の場合、基礎控除額は48万円となります。
(イ)	扶養控除の額は、長女について特定扶養親族として63万円、長男について一般の控除対象扶養親族として38万円で、計101万円となります。
(ウ)	基礎控除48万円＋扶養控除101万円＋配偶者控除０円（合計所得金額が1,000万円を超えるため）＋社会保険料控除140万円＋生命保険料控除８万円＋地震保険料控除２万円＝299万円となります。なお、住宅借入金等特別控除は税額控除なので含めません。

【問３７】

正解：１

(ア)	譲渡所得の額＝譲渡価額－(取得費＋特別控除の額＋譲渡費用)＝6,600万円－(3,000万円＋3,000万円＋400万円)＝200万円です。
(イ)	軽減税率の特例の適用を受けた場合、所得税の税率は、本則税率の15％から10％に軽減されます。
(ウ)	軽減税率の特例の適用を受けた場合、住民税の税率は、本則税率の５％から４％に軽減されます。

【問３８】

正解：1,494,948(円)

譲渡損失の額＝5,366,845円－3,561,897円＝1,804,948円です。
損益通算の対象となる利子所得と配当所得の額＝100,000円＋200,000円＋10,000円＝310,000円です。
よって、翌年に繰り越すことができる譲渡損失の額（控除しきれない譲渡損失の額）＝1,804,948円－310,000円＝1,494,948円となります。

【問３９】

正解：４

(ア)	正しい記述です。
(イ)	正しい記述です。繰上げ請求は、老齢基礎年金と老齢厚生年金とで、同時に行わなくてはなりません。なお、繰下げの申出は別々にすることができます。
(ウ)	正しい記述です。老齢基礎年金を繰り上げたり繰下げたりした場合、付加年金も同時に繰り上げられたり繰下げられたりして、老齢基礎年金と同じ割合で増減額されます。
(エ)	老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていたり、厚生年金保険の被保険者であったりした場合等は、任意加入できません。

【問４０】

正解：３

傷病手当金の１日当たりの支給額＝(380,000円×６＋410,000円×６)÷12＝13,166.66…円≒13,170円（10円未満四捨五入）です。
＜資料＞より、12日に待期が完了し、14日～18日の５日間支給されるので、支給される傷病手当金の額は、13,170円×２/３×５＝43,900円となります。
なお、待期期間には、公休日や有給休暇を含む点に注意してください。