ＦＰ３級実技（保険）解説－2023年５月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（54歳）は、妻Ｂさん（50歳）および長男Ｃさん（19歳）との３人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ株式会社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Ａさんは、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる長男Ｃさんの国民年金保険料について、学生納付特例制度の利用を検討している。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞

［Ａさん（1968年11月28日生まれ・会社員）］
・	公的年金加入歴	：	下図のとおり（65歳までの見込みを含む） 20歳から大学生であった期間（29月）は国民年金に任意加入していない。
・	全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん（1973年５月10日生まれ・パートタイマー）］

・	公的年金加入歴	：	18歳からＡさんと結婚するまでの９年間（108月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
・	全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

［長男Ｃさん（2003年８月19日生まれ・大学生）］

・	全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞に基づき、Ａさんが老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額（2022年度価額）を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	777,800円×451月/480月
２．	777,800円×480月/480月
３．	777,800円×511月/480月

正解：１（３点）

老齢基礎年金の計算上、年金額に反映されるのは、20歳以上60歳未満の期間における、国民年金保険料納付期間や厚生年金保険の被保険者期間などです。
＜設例＞において、20歳以上65歳未満の期間（540月）のうち、60歳以上65歳未満の期間（60月）は、年金額の計算に反映されませんから、年金額の計算に反映されるのは、511月－60月＝451月です。

【問２】

次に、Ｍさんは、Ａさんおよび妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんおよび妻Ｂさんには、特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります」
２．	「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
３．	「Ａさんが60歳０カ月で老齢基礎年金および老齢厚生年金の繰上げ支給を請求した場合、年金の減額率は30％となります」

正解：３（４点）

1)	正しい記述です。特別支給の老齢厚生年金が支給されるのは、男性は1961年４月１日以前生まれの人、女性は1966年４月１日以前生まれの人です。
2)	正しい記述です。加給年金を受け取るためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あること、年下の配偶者がいること、等の要件を満たす必要があります。
3)	老齢年金を繰上げると、１月あたり0.4％減額されますから、60歳０ヵ月から受給を開始し、60月繰上げると、減額率は、0.4％/月×60月＝24％となります。

【問３】

最後に、Ｍさんは、国民年金の学生納付特例制度（以下、「本制度」という）について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「本制度は、国民年金の第１号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、（　①　）の前年所得が一定額以下の場合、所定の申請に基づき、国民年金保険料の納付を猶予する制度です。なお、本制度の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の（　②　）されます。
本制度の適用を受けた期間の保険料は、（　③　）年以内であれば、追納することができます。ただし、本制度の承認を受けた期間の翌年度から起算して、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます

１．	①世帯主　　②受給資格期間に算入　③５
２．	①学生本人　②受給資格期間に算入　③10
３．	①世帯主　　②年金額に反映　　　　③10

正解：２（３点）

1)	国民年金の学生納付特例制度は、学生本人の所得の額の要件があります。
2)	学生納付特例制度は、猶予の制度の一つですから、受給資格期間に算入されますが、追納しない場合、年金額には反映されません。
3)	国民年金保険料の免除や猶予を受けた場合、最大10年間遡って追納することができます。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（52歳・全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者）は、妻Ｂさん（50歳）および長女Ｃさん（19歳）との３人暮らしである。先日、Ａさんは、Ｙ生命保険の営業担当者からがん保険の見直しの提案を受けた。Ａさんは、30代の頃からＸ生命保険のがん保険に加入しており、保障内容がより充実しているものであれば、見直してもよいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんが提案を受けたＹ生命保険のがん保険に関する資料＞
保険の種類：５年ごと配当付終身がん保険（終身払込）
月払保険料：7,300円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
受取人：Ａさん

(注１)	生まれて初めて所定のがん（悪性新生物）と診断された場合や、前回当該給付金の支払事由に該当した日から１年経過後に、新たに所定のがん（悪性新生物）と診断された場合に一時金が支払われる。
(注２)	がん（悪性新生物）の治療を目的とする入院、所定の手術または放射線治療をした月ごとに支払われる。
(注３)	がん（悪性新生物）の治療を目的とする所定の抗がん剤治療をした月ごとに支払われる。

＜Ａさんが現在加入しているＸ生命保険のがん保険に関する資料＞
保険の種類：無配当終身がん保険（終身払込）
契約年月日：2005年10月１日
月払保険料：4,100円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
受取人：Ａさん

(注４)	生まれて初めて所定のがん（悪性新生物）と診断された場合に一時金が支払われる。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

はじめに、Ｍさんは、がんの保障の見直しについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「がんは、再発のリスクがあり、治療期間が長期にわたるケースもあります。そのため、がんの保障を準備する際には、再発時の保障の有無やその内容を確認する必要があります」
２．	「ＡさんがＸ生命保険のがん保険に加入した当時と比べて、がんによる入院日数は短期化し、通院により治療が行われる場合も多くなっています。入院日数の長短にかかわらず一定額を受け取ることができる保障を準備することは検討に値します」
３．	「提案を受けたがん保険の保険料払込期間を終身払込から有期払込に変更することで、毎月の保険料負担は減少し、保険料の払込総額も少なくなります」

正解：３（３点）

1)	適切な記述です。
2)	適切な記述です。
3)	保険料払込期間を終身払込から有期払込に変更すると、毎月の保険料負担は増加します。

【問５】

次に、Ｍさんは、Ａさんが提案を受けたがん保険の保障内容等について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが生まれて初めて所定のがん（悪性新生物）に罹患した場合、がん診断給付金100万円を受け取ることができます。ただし、通常、がんの保障については契約日から６カ月間の免責期間があります」
２．	「Ａさんががん診断給付金を受け取った場合、当該給付金は非課税所得として扱われます」
３．	「先進医療の治療を受けた場合、診察料、投薬料および技術料は全額自己負担になります。重粒子線治療や陽子線治療など、技術料が高額となるケースもありますので、がん先進医療特約の付加をお勧めします」

正解：２（３点）

1)	通常、がんの保障については契約日から３ヵ月間の免責期間があります。
2)	正しい記述です。
3)	先進医療の治療を受けた場合、技術料は全額自己負担になりますが、診察料や投薬料は、公的医療保険の給付の対象となります。

【問６】

最後に、Ｍさんは、全国健康保険協会管掌健康保険の高額療養費制度について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句または数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「Ａさんに係る医療費の一部負担金の割合は、原則として（　①　）割となりますが、（　②　）内に、医療機関等に支払った医療費の一部負担金等の合計が自己負担限度額を超えた場合、所定の手続により、自己負担限度額を超えた額が高額療養費として支給されます。この一部負担金等の合計には、差額ベッド代、入院時の食事代、先進医療に係る費用等は含まれず、70歳未満の者の場合、原則として、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に一部負担金等が（　③　）円以上のものが計算対象となります」

１．	①１　②同一月　③12,000
２．	①３　②同一月　③21,000
３．	①３　②同一年　③12,000

正解：２（４点）

1)	70歳未満の健康保険の被保険者が療養の給付を受けた場合の自己負担割合は、原則として、３割です。
2)	高額療養費の計算は、１ヵ月ごとに行います。
3)	高額療養費の計算においては、70歳未満の者の場合、原則として、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に一部負担金等が21,000円以上のものが対象となります

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（55歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ｘ社は、現在、下記の＜資料１＞の生命保険に加入している。
また、Ａさんは最近、銀行から融資を受けたことをきっかけに、新たに事業保障資金の準備を検討している。
そこで、生命保険会社の営業担当者であるファイナンシャル・プランナーのＭさんは、Ａさんに対して、下記の＜資料２＞の生命保険を提案した。

＜資料１＞Ｘ社が現在加入している生命保険の契約内容
保険の種類：５年ごと利差配当付長期平準定期保険（特約付加なし）
契約年月日：2008年６月１日
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：95歳満了
死亡・高度障害保険金額：１億円
年払保険料：240万円
65歳時の解約返戻金額：5,500万円
65歳時の払込保険料累計額：6,000万円

※	解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。
※	保険料の払込みを中止し、払済終身保険に変更することができる。

＜資料２＞Ａさんが提案を受けた生命保険の内容
保険の種類：無配当定期保険（無解約返戻金型・特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
保険期間・保険料払込期間：10年（自動更新タイプ）
死亡・高度障害保険金額：１億円
年払保険料：80万円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

仮に、将来Ｘ社がＡさんに役員退職金6,000万円を支給した場合、Ａさんが受け取る役員退職金に係る退職所得の金額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を33年とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

１．	1,710万円
２．	2,145万円
３．	4,290万円

正解：２（３点）

勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、「800万円＋70万円×(勤続年数－20年)」の式で計算されます。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(33－20)＝1,710万円となります。
したがって、退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２＝(6,000万円－1,710万円)×１/２＝2,145万円となります。

【問８】

Ｍさんは、＜資料１＞の長期平準定期保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「当該生命保険の単純返戻率（解約返戻金額÷払込保険料累計額）は、保険期間の経過に伴って徐々に上昇し、保険期間満了時にピークを迎えます」
２．	「Ｘ社が当該生命保険をＡさんが65歳のときに解約した場合、解約時点における払込保険料累計額と解約返戻金額との差額を雑損失として経理処理をします」
３．	「契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険を解約することなく、資金を調達することができます。ただし、契約者貸付金には、保険会社所定の利息が発生します」

正解：３（４点）

1)	長期平準定期保険の単純返戻率は、保険期間の途中でピークを迎えた後低下し、保険期間満了時には０になります（定期保険に満期保険金はありません）。
2)	保険契約を解約した場合、解約時点における資産計上額と解約返戻金額との差額を、雑収入または雑損失として経理処理します。ちなみに、＜設例＞の長期平準定期保険は、2019年７月７日以前に契約したものであり、65歳時の払込保険料累計額は6,000万円であることから、65歳時点の資産計上額は3,000万円であると推定されます。よって、解約返戻金の額が資産計上額よりも多いため、解約返戻金の受取時には雑収入を計上します。
3)	正しい記述です。

【問９】

Ｍさんは、＜資料２＞の定期保険について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「Ｘ社が受け取る死亡保険金は、借入金の返済や運転資金等の事業資金として活用することができ、長期平準定期保険と比べて、割安な保険料で当面の死亡保障を準備することができます」
２．	「当該生命保険の払込保険料は、その全額を損金の額に算入することができます」
３．	「当該生命保険を10年後に更新する場合、保障内容が同一であれば、年払保険料の額は変わりません」

正解：３（３点）

1)	正しい記述です。法人が受け取る死亡保険金の用途に、特に制限はありません。また、解約返戻金の無い定期保険の保険料は、解約返戻金のある長期平準定期保険の保険料と比べて割安です。
2)	正しい記述です。解約返戻金の無い定期保険の保険料は、全額損金算入する事ができます。
3)	保険契約を更新した場合、更新時の保険料率や被保険者の年齢によって保険料が再計算されます。