【ＦＰ３級無料講座】税額控除
論点解説
【重要度】★★★★★
住宅ローン控除は、とても重要な論点です。税額控除の位置づけと意味合い、所得控除との違いを理解した上で、学習を進めてください。
配当控除は、金額の計算式は捨てても大丈夫なので、適用を受けるための要件を押さえてください。
配当控除は、金額の計算式は捨てても大丈夫なので、適用を受けるための要件を押さえてください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
配偶者控除、住宅ローン控除、配当控除、生命保険料控除のうち、税額控除に該当するものを全て挙げてください。
【答１】
住宅ローン控除と配当控除です。
【問２】
申告分離課税を選択した配当所得は、配当控除の適用対象となる。
【答２】
×：配当控除の適用対象となる配当所得は、総合課税を選択したものに限られます。
【問３】
上場不動産投資信託（Ｊ-ＲＥＩＴ）の分配金は、配当控除の適用を受けることができない。
【答３】
○：Ｊ-ＲＥＩＴの分配金は、総合課税を選択したとしても、配当控除の適用を受けることができません。
【問４】
住宅ローン控除の適用を受けるためには、その年の合計所得金額が1,000万円以下である必要がある。
【答４】
×：住宅ローン控除の適用を受けるための年の合計所得金額の要件は、2,000万円以下である事です。
【問５】
合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除の適用を受けるための床面積の要件は、50㎡以上であり、そのうち２分の１以上が専ら居住の用に供するものである事である。
【答５】
○：合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除の適用を受けるための床面積の要件は、50㎡以上であり、そのうち２分の１以上が専ら居住の用に供するものである事です。
ちなみに、合計所得金額が1,000万円以下の人については、床面積の下限が40㎡になります。
ちなみに、合計所得金額が1,000万円以下の人については、床面積の下限が40㎡になります。
【問６】
住宅ローンを利用してマンションを取得し、住宅ローン控除の適用を受ける場合、借入金の償還期間は、13年以上でなければならない。
【答６】
×：住宅ローン控除の適用を受けるための借入金の償還期間の要件は、10年以上とされています。
なお、繰上返済により総返済期間が10年を下回ると、その年以降控除を受けられなくなります。
なお、繰上返済により総返済期間が10年を下回ると、その年以降控除を受けられなくなります。
【問７】
住宅ローンを利用して住宅を新築した個人が、住宅ローン控除の適用を受けるためには、当該住宅を新築した日から３ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない。
【答】
×：住宅ローン控除の適用を受けるためには、取得等の日から６ヵ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいること等の要件を満たす必要があります。
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