FP2級実技(FP協会)解説-2022年9月・解説のみ(後半)
【問22】
正解:373
362万円×(1.01)^3=372.96…万円≒373万円となります。
【問23】
正解:717
556万円×1.01+795万円-640万円=716.56万円≒717万円となります。
【問24】
正解:15(回分)
33,331,956円-100万円=32,331,956円です。
32,331,956円より大きい額で最小の額は、57回返済後の32,337,640円ですから、短縮期間は43回~57回の15ヵ月となります。
32,331,956円より大きい額で最小の額は、57回返済後の32,337,640円ですから、短縮期間は43回~57回の15ヵ月となります。
【問25】
正解:477,000
元利均等返済の毎年の返済額を求める係数は、取崩型運用における毎年の取崩額を求める係数と同じく、資本回収係数です。
よって、450万円×0.062=477,000円となります。
よって、450万円×0.062=477,000円となります。
【問26】
正解:52,855,200
取崩型運用における、取崩開始前に用意するべき原資を求める係数は、年金現価係数です。
よって、240万円×22.023=52,855,200円となります。
よって、240万円×22.023=52,855,200円となります。
【問27】
正解:496,000
積立型運用における、毎年の積立額を求める係数は、減債基金係数です。
よって、800万円×0.062=496,000円となります。
よって、800万円×0.062=496,000円となります。
【問28】
正解:2,020
土地の売買代金には消費税はかかりませんから、購入金額に含まれる消費税の額は全額建物にかかるものといえます。
よって、建物の代金(税抜)は、180万円÷10%=1,800万円となります。
ゆえに、土地の代金は、4,000万円-1,800万円-180万円=2,020万円となります。
よって、建物の代金(税抜)は、180万円÷10%=1,800万円となります。
ゆえに、土地の代金は、4,000万円-1,800万円-180万円=2,020万円となります。
【問29】
正解:4
(ア) | ペアローンは、住宅ローンを2本契約し、それぞれが契約者になりますから、二人とも住宅ローン控除を受けることができます。 |
(イ) | 連帯債務者は、最初からローンの返済義務があるため、住宅ローン控除を受けることができます。 |
(ウ) | 連帯保証人は、基本的には住宅ローンの返済義務が無いため、住宅ローン控除を受けることはできません。 |
【問30】
正解:2
(ア) | ETFは、NISAの投資対象です。 |
(イ) | 株式投資信託や公社債投資信託は、上場していない投資信託の区分です。 |
(ウ) | 株式投資信託や公社債投資信託は、上場していないため、基準価額で取引します。 |
【問31】
正解:3
<設例>より、収入保障保険Aの年金月額は15万円です。
保険期間の残りは21年ですから、15万円/月×12月×21年=3,780万円となります。
保険期間の残りは21年ですから、15万円/月×12月×21年=3,780万円となります。
【問32】
正解:3、5、8
(ア) | 傷病手当金は、業務上の病気や怪我で、連続して3日以上休業した場合、休業4日目から支払われます。 |
(イ) | 傷病手当金の額は、1日当たり、標準報酬日額×2/3です。 |
(ウ) | 傷病手当金は、最長で、支給開始日から通算して1年6ヵ月間支払われます。 |
【問33】
正解:3、5、8
(ア) | 任意継続被保険者となるためには、資格喪失日から20日以内に手続きをしなくてはいけません。 |
(イ) | 任意継続被保険者となるためには、資格喪失日の前日までに、継続して2ヵ月以上の被保険者期間があることが要件とされています。 |
(ウ) | 任意継続被保険者となることができるのは、最長2年間です。 |
【問34】
正解:×、○、×、○
(ア) | 加入者が支払ったiDeCoの掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象となります。 |
(イ) | 正しい記述です。iDeCoと国民年金基金の掛金は、拠出限度額を共有します。 |
(ウ) | iDeCoの老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳に達した時点で通算加入者等期間が10年以上ある事が要件とされています。 |
(エ) | iDeCo老齢給付金は、一時金として受け取ると退職所得になり、年金で受け取ると雑所得(公的年金等の雑所得)となります。 |
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