ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2022年９月・問11～21

【問１１】

大垣正浩さん（５９歳）が保険契約者（保険料負担者）および被保険者として加入している生命保険（下記＜資料＞参照）の保障内容に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる数値を解答欄に記入しなさい。なお、保険契約は有効に継続し、正浩さんはこれまでに＜資料＞の保険から、保険金・給付金を一度も受け取っていないものとする。また、各々の記述はそれぞれ独立した問題であり、相互に影響を与えないものとする。

＜資料／保険証券１＞

＜資料／保険証券２＞

・	正浩さんが現時点で、網膜剥離（加齢・近視が原因）で８日間継続して入院し、約款所定の手術（給付倍率１０倍）を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（　ア　）万円である。
・	正浩さんが現時点で、初めてがん（悪性新生物）と診断され、治療のため１２日間継続して入院し、その間に約款所定の手術（給付倍率４０倍）を１回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（　イ　）万円である。
・	正浩さんが現時点で、交通事故で死亡（入院・手術なし）した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は（　ウ　）万円である。
※	約款所定の手術は定期保険特約付終身保険および終身がん保険ともに該当するものである。

正解：７、680、4,510

(ア)	疾病入院特約5,000円×(８－４)＋手術給付金5,000円×10＝７万円です。
(イ)	特定疾病保障定期保険特約500万円＋疾病入院特約5,000円×(12－４)＋手術給付金5,000円×40＋生活習慣病入院特約5,000円×(12－４)＋手術給付金5,000円×40＋がん診断給付金100万円＋がん入院給付金１万円×12＋がん手術給付金１万円×20＝680万円です。
(ウ)	終身保険500万円＋定期保険特約3,000万円＋特定疾病保障定期保険特約500万円＋傷害特約500万円＋死亡給付金10万円＝4,510万円です。

【問１２】

下記＜資料＞の個人年金保険に関する次の（ア）～（エ）に関する記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、青山和也さんが加入している個人年金保険は下記＜資料＞の契約のみとし、契約は有効に継続しており、これまでに契約内容の変更はないものとする。また、保険料はすべて和也さんが負担しており（２０２２年１２月分まで支払い済みとする）、２０２２年中の配当はないものとする。また、生命保険料控除の金額については、その年分の生命保険料控除額が最も多くなるように計算すること。

＜資料＞

＜所得税の生命保険料控除額（速算表）＞

(ア)	和也さんの２０２２年分の所得税の個人年金保険料控除額は、４０,０００円である。
(イ)	和也さんが契約日から６年後に解約して一時金で受け取る解約返戻金による所得は、雑所得として課税の対象となる。
(ウ)	和也さんが年金受取り開始前に死亡した場合、佐織さんが受け取る死亡給付金は、相続税の課税\対象となる。
(エ)	和也さんが毎年受け取る年金による所得は、一時所得として課税の対象となる。

正解：○、×、○、×

(ア)	正しい記述です。年払い保険料＝8,600円×12＝103,200円です。当該契約の保険料は、新契約に係る控除額のテーブルで計算しますから、個人年金保険料の額は40,000円になります。
(イ)	月払いの個人年金保険の解約返戻金は、一時所得となります。
(ウ)	保険契約者と被保険者が同一である個人年金保険の死亡給付金は、相続税の課税対象となります。
(エ)	個人年金保険の年金は、雑所得（その他の雑所得）として所得税の課税対象となります。

【問１３】

宇野陽平さん（４８歳）は、下記＜資料＞の自動車保険に加入している。下記＜資料＞に基づき、ＦＰの布施さんが行った次の（ア）～（エ）の説明のうち、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。なお、＜資料＞に記載のない特約については考慮しないものとする。

＜資料＞

(ア)	「陽平さんと同居している陽平さんの長女（２１歳・未婚）が被保険自動車を運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。」
(イ)	「陽平さんが被保険自動車で旅行中に駐車場で落書きをされ、車両保険金のみが支払われた場合、当該事故はノンフリート等級別料率制度における「ノーカウント事故」に該当します。」
(ウ)	「陽平さんが被保険自動車を運転中、他人が運転する自動車と衝突し、陽平さんがケガをした場合、過失割合にかかわらず陽平さんの損害に対して保険金を受け取ることができます。」
(エ)	「陽平さんが所有する原動機付自転車（５０ｃｃ）を陽平さんの妻（４５歳）が運転中、他人にケガをさせ法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となります。

正解：×、×、○、○

(ア)	資料より、当該契約は、35歳以上の方が運転中の事故を補償の対象としているため、35歳未満の人が起こした事故は補償されません。
(イ)	落書きは１等級ダウン事故です。
(ウ)	人身傷害補償保険は、自己の過失割合に関わらず、保険金額を上限として、損害額の全額を補償します。
(エ)	ファミリーバイク特約は、家族が原動機付自転車を運転したり、知人の原動機付自転車を借用し運転したりする場合も、補償の対象となります。なお、ファミリーバイク特約に、運転者年齢限定特約（運転者年齢条件）や本人限定特約等は適用されません。

【問１４】

ＦＰの阿久津さんが行った生命保険の指定代理請求特約の説明に関する下記の記述について、空欄（ア）～（エ）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、契約者と被保険者は別人物であるものとし、被保険者と保険金、給付金の受取人は同一人物であるものとする。

・	入院給付金や特定疾病保険金、高度障害保険金、リビングニーズ特約の受取人は本来（　ア　）ですが、疾病等により意思表示できない等の特別な事情がある場合、あらかじめ指定した者が指定代理請求人として（　ア　）の代わりに保険金、給付金の請求を行うことができます。
・	指定代理請求特約を付加するに当たって特約保険料は（　イ　）。また、指定代理請求人は保険期間の途中で（　ウ　）。
・	指定代理請求人は（　ア　）の同意を得て（　エ　）が指定します。

１．	(ア)契約者　　(イ)必要です　 (ウ)変更できません　(エ)被保険者
２．	(ア)被保険者　(イ)必要です　 (ウ)変更できません　(エ)契約者
３．	(ア)契約者　　(イ)不要です　 (ウ)変更できます　　(エ)被保険者
４．	(ア)被保険者　(イ)不要です　 (ウ)変更できます　　(エ)契約者

正解：４

(ア)	リビングニーズ特約の受取人は、基本的に、被保険者です。
(イ)	指定代理請求特約に係る保険料は、無料です。
(ウ)	指定代理請求人は、保険期間の途中で変更することができます。
(エ)	指定代理請求人は、被保険者の同意を得て、契約者が指定します。

【問１５】

会社員の平尾さんは、２０２２年６月末に勤務先を退職した。平尾さんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、平尾さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、平尾さんは、勤務先の役員であったことはなく、「退職所得の受給に関する申告書」を適正に提出している。また、退職は障害者になったことに基因するものではない。

＜資料：平尾さんの退職に係るデータ＞
支給される退職一時金	１,３００万円
勤続期間	２３年３ヵ月

１．	１１０万円
２．	１４５万円
３．	２２０万円
４．	２９０万円

正解：１

退職所得の計算上、勤続年数の１年未満の端数は切り上げますから、勤続年数は24年となり、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(24－20)＝1,080万円となります。
よって、退職所得＝(1,300万円－1,080万円)×１/２＝110万円となります。

【問１６】

給与所得者の井上純さん（４１歳）は、妻の恵さん（４０歳）と生計を一にしている。純さんと恵さんの２０２２年分の所得の状況が下記＜資料＞のとおりである場合、純さんの所得税の計算上、配偶者控除または配偶者特別控除として控除される金額として、正しいものはどれか。なお、記載されている事項以外については、考慮しないものとする。

＜資料＞
井上純さん：給与収入９２０万円
　　恵さん：パート収入５０万円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

＜配偶者控除額（所得税）の早見表＞
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
配偶者の合計所得	控除を受ける納税者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得	配偶者の合計所得	控除を受ける納税者本人の合計所得金額
900万円以下	配偶者の合計所得	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円超95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超110万円以下	26万円	18万円	９万円
110万円超115万円以下	21万円	14万円	７万円
115万円超120万円以下	16万円	11万円	６万円
120万円超125万円以下	11万円	８万円	４万円
125万円超130万円以下	６万円	４万円	２万円
130万円超133万円以下	３万円	２万円	１万円

＜配偶者特別控除額（所得税）の早見表＞
配偶者の合計所得	控除を受ける納税者本人の合計所得金額
配偶者の合計所得	900万円以下	900万円超 950万円以下	950万円超 1,000万円以下
48万円超 95万円以下	38万円	26万円	13万円
95万円超 100万円以下	36万円	24万円	12万円
100万円超 105万円以下	31万円	21万円	11万円
105万円超 110万円以下	26万円	18万円	９万円
110万円超 115万円以下	21万円	14万円	７万円
115万円超 120万円以下	16万円	11万円	６万円
120万円超 125万円以下	11万円	８万円	４万円
125万円超 130万円以下	６万円	４万円	２万円
130万円超 133万円以下	３万円	２万円	１万円

１．	配偶者控除　　　２６万円
２．	配偶者控除　　　３８万円
３．	配偶者特別控除　２６万円
４．	配偶者特別控除　３８万円

正解：２

純さんの給与所得＝920万円－195万円＝725万円より、純さんの合計所得金額は725万円となります。
また、恵さんの給与収入＜給与所得控除額より、給与所得は０円となり、合計所得金額も０円となります。
したがって、純さんは38万円の配偶者控除を受けることができます。

【問１７】

山岸健太さん（７２歳）の２０２２年の収入等が下記のとおりである場合、山岸さんの２０２２年分の所得税における公的年金等控除額として、正しいものはどれか。

＜２０２２年分の収入等＞
内容	金額
老齢厚生年金および企業年金（老齢年金)（注１）	３４０万円
生命保険の満期保険金（注２）	６５０万円
その他の所得金額（注３）	８７５万円

（注１）	老齢厚生年金および企業年金は、公的年金等控除額を控除する前の金額である。
（注２）	生命保険は、保険期間３０年の養老保険であり、保険契約者・保険料負担者・満期保険金受取人は山岸さんである。保険料の総額は４００万円で、満期保険金は一時金で受け取っている。なお、契約者配当については考慮しないこととする。
（注３）	全額が公的年金等に係る雑所得以外の所得である。

＜65歳未満の者の公的年金等控除額の速算表＞
収入金額（Ａ）	公的年金等控除額
130万円未満	60万円
130万円以上 410万円未満	Ａ×25％＋27.5万円
410万円以上 770万円未満	Ａ×15％＋68.5万円
770万円以上 1,000万円未満	Ａ×５％＋145.5万円
1,000万円以上	Ａ×５％＋145.5万円

※	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

＜65歳以上の者の公的年金等控除額の速算表＞
収入金額	公的年金等控除額
330万円未満	110万円
330万円以上 410万円未満	Ａ×25％＋27.5万円
410万円以上 770万円未満	Ａ×15％＋68.5万円
770万円以上 1,000万円未満	Ａ×５％＋145.5万円
1,000万円以上	Ａ×５％＋145.5万円

※	公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

１．	110万円
２．	340万円×25％＋27.5万円＝112.5万円
３．	(340万円＋650万円－400万円）×15％＋68.5万円＝万円
４．	(340万円＋650万円）×５％＋145.5万円＝195万円

正解：２

生命保険の満期保険金とその他の所得金額は、公的年金等に係る雑所得ではありませんから、公的年金等控除額の計算に影響を及ぼしません。
よって公的年金等に係る雑所得の収入金額は、340万円となり、年齢が72歳であることから、速算表より、公的年金等控除額は340万円×25％＋27.5万円＝112.5万円となります。

【問１８】

事業所得者である馬場さんは、２０２２年の事業所得において他の所得と損益通算をしても、なお控除しきれない損失（純損失）が１００万円くらい発生しそうである。前年度の所得が１,０００万円あったので、ＦＰで税理士でもある藤原さんに相談をした。馬場さんの所得税の申告に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

一般的な話として、２０２２年に生じた純損失がある場合、２０２１年分の所得税について（　ア　）を受けられる制度があります。この制度は、その前年において（　イ　）を提出し、かつ、純損失が生じた年の（　イ　）を提出期限までに提出している場合に限り認められます。馬場さんは所得税の確定申告書（確定損失申告書）を、２０２３年（　ウ　）に申告することで期限内申告書を提出したことになります。

１．	(ア)繰り戻しによる還付 (イ)白色申告書または青色申告書 (ウ)２月１日から３月１５日まで
２．	(ア)繰越控除 (イ)青色申告書 (ウ)２月１日から３月１５日まで
３．	(ア)繰り戻しによる還付 (イ)青色申告書 (ウ)２月１６日から３月１５日まで
４．	(ア)繰越控除 (イ)白色申告書または青色申告書 (ウ)２月１６日から３月１５日まで

正解：３

(ア)	青色申告者は、純損失が生じた場合、前年に納めた所得税から、繰戻還付を受けることができます。
(イ)	純損失の繰越しや繰戻しをすることができるのは、青色申告者に限られます（白色は不可）。
(ウ)	所得税の確定申告期限は、翌年の２月16日から３月15日までです。

【問１９】

下記＜資料＞の宅地（貸家建付地）に係る路線価方式による相続税評価額の計算式として、正しいものはどれか。

＜資料＞

注１	：	奥行価格補正率　１.００
注２	：	借地権割合　６０％
注３	：	借家権割合　３０％
注４	：	この宅地には宅地所有者の所有する賃貸アパートが建っており、現在すべて賃貸中となっている。
注５	：	その他の記載のない条件は一切考慮しないものとする。

１．	400,000円×1.00×320㎡
２．	400,000円×1.00×320㎡×60％
３．	400,000円×1.00×320㎡×(１－60％)
４．	400,000円×1.00×320㎡×(１－60％×30％×100％)

正解：４

貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）です。

【問２０】

下記の相続事例（２０２２年８月３０日相続開始）における相続税の課税価格の合計額として、正しいものはどれか。なお、記載のない条件については一切考慮しないこととする。

＜課税価格の合計額を算出するための財産等の相続税評価額＞
土地：４,０００万円（「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」（以下、「小規模宅地等の特例」という）適用後：８００万円）
建物：１,０００万円
現預金：５,５００万円
死亡保険金：２,５００万円（生命保険金等の非課税限度額控除前）
債務および葬式費用：１,２００万円

＜親族関係図＞

※	｢小規模宅地等の評価減の特例」の適用対象となる要件はすべて満たしており、その適用を受けるものとする。
※	死亡保険金はすべて被相続人の配偶者が受け取っている。
※	すべての相続人は、相続により財産を取得している。
※	相続開始前３年以内に被相続人からの贈与により財産を取得した相続人はおらず、相続時精算課税制度を選択した相続人もいない。また、相続を放棄した者もいない。
※	債務および葬式費用は被相続人の配偶者がすべて負担している。

１．	７,１００万円
２．	８,３００万円
３．	８,６００万円
４．	１０,３００万円

正解：１

死亡保険金の非課税枠は500万円×法定相続人の数であり、法定相続人の数は３人ですから、死亡保険金の非課税枠は500万円×３＝1,500万円になります。
よって、相続税の課税価格の合計額＝800万円＋1,000万円＋5,500万円＋(2,500万円－1,500万円)－1,200万円＝7,100万円となります。

【問２１】

下記の＜親族関係図＞の場合において、民法の規定に基づく法定相続分に関する次の記述の空欄（ア）～（ウ）に入る適切な語句または数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ語句または数値を何度選んでもよいこととする。

＜親族関係図＞

［相続人の法定相続分］
・	被相続人の配偶者の法定相続分は（　ア　）。
・	被相続人の孫Ｃおよび孫Ｄの各法定相続分は（　イ　）。
・	被相続人の三男の法定相続分は（　ウ　）。

＜語句群＞
なし　１/２　１/３　１/４　
１/６　１/８　１/10　２/３　
３/４　１/12

正解：１/２、なし、１/４

(ア)	相続人が、配偶者相続人と第一順位の血族相続人という組み合わせの場合、配偶者相続人の法定相続分は１/２となります。
(イ)	放棄があった場合、代襲相続は起こりません。
(ウ)	代襲相続人以外の法定相続分の計算では、死亡や放棄があった場合、死亡は無かったものとして、放棄はあったものとして計算します。死亡が無かった場合、本来の血族続人は、長男と三男の２にんですから、三男の法定相続分は、１/２×１/２＝１/４となります。