【ＦＰ２級無料講座】損害保険と税金
論点解説
【重要度】★★★★☆
地震保険料控除は、大切な論点です。圧縮記帳は、手続きの内容はあまり覚える必要がありませんが、圧縮記帳をする事ができるための要件は押さえてください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
所得税の計算上、控除される地震保険料控除の金額は、支払った保険料の全額で、最大５万円である。
【答１】
○：所得税の計算における地震保険料控除の金額は、支払った保険料の全額で、最大５万円です。
【問２】
個人住民税の計算上、控除される地震保険料控除の金額は、支払った保険料の全額で、最大２万５千円である。
【答２】
×：個人住民税の計算における地震保険料控除の金額は、支払った保険料の２分の１相当額で、最大２万５千円です。
【問３】
店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、地震保険料控除の対象とならない。
【答３】
×：店舗併用住宅に係る地震保険の保険料は、支払った保険料のうち、居住用部分に係る分だけが地震保険料控除の対象となります。
【問４】
複数の期間分の保険料を一括払いした場合、全額がその年分の地震保険料控除の対象となる。
【答４】
×：複数の期間分の保険料を一括払いした場合、その年分にかかる保険料のみが控除の対象となり、毎年地震保険料控除を受ける事が出来ます。
【問５】
地震保険を付帯している火災保険の保険料も地震保険料控除の対象となる。
【答５】
×：火災保険の保険料は、地震保険料控除の対象外です。
【問６】
自損事故により被保険自動車が損害を受けたことを原因として、個人を契約者（＝保険料負担者）とする車両保険から支払われた保険金は、当該車両を修繕したり、新しい車両に買い換えなければ、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答６】
×：個人を契約者（＝保険料負担者）とする損害保険から支払われた保険金は、当該保険金で現状回復をするしないに関わらず、非課税となります。
【問７】
法人が所有する建物が火災で焼失し、受け取った火災保険金で一定期間内に機械設備を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる。
【答７】
×：圧縮記帳が認められるためには、資産の滅失から一定期間内に同種の代替資産を取得する必要があります。
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