【ＦＰ２級無料講座】退職所得
論点解説
【重要度】★★★★★
どのような収入が退職所得に区分されるのか、どのように所得を計算するのか、どのように課税されるのか、という３点を押さえてください。
特に、所得の計算が重要で、追々学習する一時所得と混同しやすいので気をつける意味でも、しっかりと覚えてください。
特に、所得の計算が重要で、追々学習する一時所得と混同しやすいので気をつける意味でも、しっかりと覚えてください。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
動画はYouTubeでご視聴頂けます。
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確認問題
【問１】
退職所得は、所得の２分の１が申告分離課税の対象となる。
【答１】
×：退職所得は、その全額が申告分離課税されます。
【問２】
退職金が特定役員退職手当等や短期退職手当等に該当しない場合、退職所得の計算式は、「収入金額－退職所得控除額」である。
【答２】
×：退職所得の計算式は、原則として、「（収入金額－退職所得控除額）×１/２」です。
【問３】
退職金を年金形式で受給する場合、退職所得となる。
【答３】
×：一時金以外の形式で退職金などを受け取った場合には、退職所得とはなりません。退職金を年金形式で受け取った場合、雑所得となります。
【問４】
障害者になった事が原因で退職した場合を除き、退職時の勤続年数が30年である場合、退職所得控除額は、1,200万円となる。
【答４】
×：退職時の勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額の計算式は「800万円＋70万円×(勤続年数－20)」です。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(30－20)＝1,500万円となります。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(30－20)＝1,500万円となります。
【問５】
退職金を受給するまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職手当等の支払金額の20.42％が源泉徴収される。
【答５】
○：退職金を受給するまでに「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合、退職手当等の支払金額に対して、所得税20％と復興特別所得税0.42％が源泉徴収されます。
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