【ＦＰ２級無料講座】譲渡所得
論点解説
【重要度】★★★★★
10種類のうち、最難関論点です。とはいえ、個々の論点自体はさほど複雑ではなく、覚える論点が多いだけの話です。
まずは、他の所得と同じように、どのような資産の譲渡がどの区分に分類されるのか、どのように所得を計算するのか、どのように課税されるのか、という３点を押さえてください。
株式等に係る譲渡所得については、金融資産運用の分野でも学習しますから、余裕が無ければ聞き流しても構いません。
まずは、他の所得と同じように、どのような資産の譲渡がどの区分に分類されるのか、どのように所得を計算するのか、どのように課税されるのか、という３点を押さえてください。
株式等に係る譲渡所得については、金融資産運用の分野でも学習しますから、余裕が無ければ聞き流しても構いません。
動画講義
まずは、動画講義をチェックして、最後に下の確認問題を解いて下さい。
目次
| ＜株式以外＞ | |
| 所得の概要 | 0：00～ |
| 譲渡所得の分類 | 0：58～ |
| 所得の計算方法 | 3：52～ |
| 課税方法 | 5：51～ |
| ＜株式＞ | |
| 所得の概要と計算 | 7：45～ |
| 課税方法 | 8：26～ |
| 損益通算と繰越控除 | 9：41～ |
| 特定口座制度 | 12：26～ |
| 一般ＮＩＳＡ | 14：03～ |
| その他のＮＩＳＡ | 19：31～ |
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確認問題
【問１】
不動産を売却したことによる譲渡所得は、総合課税される。
【答１】
×：不動産を売却したことによる譲渡所得は、申告分離課税されます。なお、不動産と株式以外に係る譲渡所得は、総合課税されます。
【問２】
総合課税される譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超えているか否かで判定する。
【答２】
×：申告分離課税される譲渡所得の説明です。総合課税される譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日までの期間が５年を超えているか否かで判定します。
【問３】
取得価格が不明である宝石を500万円で売却し、譲渡費用が10万円かかった場合、譲渡所得の金額は390万円となる。
【答３】
×：概算取得費は、譲渡の対価の５％ですから、取得費は500万円×５％＝25万円です。
したがって、譲渡所得＝500万円－(25万円＋10万円)－50万円＝415万円となります。
したがって、譲渡所得＝500万円－(25万円＋10万円)－50万円＝415万円となります。
【問４】
個人からの相続や贈与によって取得した財産の取得日や取得費は、被相続人（遺贈者）や贈与者の取得日や取得費を引き継ぐ。
【答４】
○：個人からの相続や贈与によって取得した財産の取得日や取得費は、被相続人（遺贈者）や贈与者の取得日や取得費を引き継ぎます。したがって、タダで取得した場合でも、取得費は０とはなりません。
【問５】
分離短期譲渡所得に係る税率は、所得税15％、住民税５％である（復興特別所得税を除く）。
【答５】
×：分離短期譲渡所得に係る税率は、所得税30％、住民税９％です（復興特別所得税を除く）。
【問６】
一般ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠は、年間120万円、非課税期間は５年である（ロールオーバーは考慮しない）。
【答６】
○：一般ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠は、年間120万円、非課税期間は５年です。
【問７】
つみたてＮＩＳＡ口座の非課税投資枠は、年間40万円、非課税期間は10年である（ロールオーバーは考慮しない）。
【答７】
×：つみたてＮＩＳＡ口座の非課税投資枠は、年間40万円、非課税期間は20年です。
【問８】
ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠の未使用分は、翌年以降に繰り越す事ができる。
【答８】
×：ＮＩＳＡ口座の非課税投資枠の未使用分は、翌年以降に繰り越す事ができません。
【問９】
ＮＩＳＡ口座で買い付けた株式の配当金に係る税金を非課税にする為には、株数比例配分方式を選択しなくてはならない。
【答９】
○：ＮＩＳＡ口座で買い付けた株式の配当金に係る税金を非課税にする為には、証券会社の口座で配当金を受け取る必要があります（預金口座に振り込んだり、配当金領収証で受取ったりすると、非課税にする事ができません）。
【問１０】
ＮＩＳＡ口座で生じた株式等に係る譲渡損益と、ＮＩＳＡ口座以外の口座で生じた株式等に係る譲渡損益は、損益通算する事ができる。
【答１０】
×：ＮＩＳＡ口座とＮＩＳＡ口座以外の口座との間では、損益通算する事ができません。
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