ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2022年５月・解説のみ（後半）

【問２１】

正解：２

(ア)	特定居住用宅地等は、330㎡まで評価減の特例を受けることができます。
(イ)	貸付事業用宅地等は、200㎡まで評価減の特例を受けることができます。
(ウ)	「特定」の文字が付く区分の宅地に対する減額割合は、80％です。

【問２２】

正解：４

貸家建付地の相続税評価額＝自用地評価額×(１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。
なお、自用地評価額＝路線価×地積×各種補正率です。

【問２３】

正解：399(万円)

387万円×(1.01)^3＝398.72…万円≒399万円となります。

【問２４】

正解：580(万円)

442万円×1.01＋134万円＝580.42万円≒580万円となります。

【問２５】

正解：３

１．	円高は、輸入物価を押し下げる要因です。
２．	国内の長期金利の代表的な指標は、新発10年国債利回りです。
３．	正しい記述です。
４．	消費者物価指数は、消費税を含めた消費者が実際に支払う価格を元に作成されますから、消費税の増税分を調整することはありません。

【問２６】

正解：6,027,000(円)

一括型運用の現在の金額を求めるために用いる係数は、現価係数です。
よって、700万円×0.861＝6,027,000円となります。

【問２７】

正解：54,138,000(円)

取崩型運用の現在の金額を求めるために用いる係数は、年金現価係数です。
よって、300万円×18.046＝54,138,000円となります。

【問２８】

正解：540,000(円)

積立型運用の現在の金額を求めるために用いる係数は、減債基金係数です。
よって、1,200万円×0.045＝540,000円となります。

【問２９】

正解：４

満期時の米ドルベースの資産額は、10,000米ドル×｛１＋0.06×１/12×(１－0.2)｝＝10,040米ドルです。
円転する際には、ＴＴＢを使いますから、円転額は、10,040米ドル×110.00円/米ドル＝1,104,400円となります。

＜別解＞
10,000米ドルを年利６％で運用すると、１年あたり600米ドル増えます。
よって、１ヵ月あたり増える金額は、300米ドル×１/12＝50米ドルです。
ここに20％の税金がかかりますから、手取りは50米ドル×0.8＝40米ドルとなり、満期時の米ドルベースでの資産は、10,040米ドルになります。

【問３０】

正解：３

１９,１０７,８２９円－１００万円＝１８,１０７,８２９円です。
１８,１０７,８２９円より大きい額で最小の額は、１９６回返済後の１８,１２９,２９４円ですから、短縮期間は１８１回～１９６回の１６ヵ月（＝１年４ヵ月）となります。

【問３１】

正解：４、９、１、５

(ア)	つみたてＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間40万円です。
(イ)	自営業者など国民年金の第１号被保険者が拠出することができる個人型の確定拠出年金（iDeCo）の掛金の上限は、年額816,000円です。
(ウ)	つみたてＮＩＳＡの非課税期間は最長20年間です。
(エ)	iDeCoの運用資金は、原則として、60歳まで引き出すことができません。

【問３２】

正解：21,200

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％～50％の範囲内で設定します。＜設例＞より、火災保険の保険金額は2,000万円ですから、地震保険の保険金額の最大額は、2,000万円×50％＝1,000万円です。
資料より、大阪府にあるロ構造の建物に係る地震保険料は、保険金額100万円あたり年間2,120円ですから、地震保険の保険料は、2,120円/100万円×1,000万円＝21,200円となります。

【問３３】

正解：１

由美子さんは、国民年金の（第２号）被保険者に生計を維持されていた子または子のある配偶者に該当しますから、遺族基礎年金が支給されます。
由美子さんは、厚生年金保険の被保険者に生計を維持されていた配偶者に該当しますから、遺族厚生年金が支給されます。
中高齢寡婦加算は、厚生年金保険の被保険者であった夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子のない妻などに加算されますから、加算されません。

【問３４】

正解：×、×、◯

(ア)	健康保険の保険料は労使折半で納めますから、毎月の給与に係る健康保険料のうち、篤志さんの負担分は、590,000円×11.80％×１/２＝34,810円となります。
(イ)	健康保険料は、賞与からも徴収されます。
(ウ)	正しい記述です。個人が負担した健康保険料は、所得税の計算上、全額が社会保険料控除の対象になります。

【問３５】

正解：5,630(万円)

＜資産＞
預貯金等：2,360万円
株式・投資信託：490万円
生命保険：490万円
土地：2,690万円
建物：620万円
その他：230万円
より、計6,880万円です。

＜負債＞
住宅ローン：1,250万円
より、計1,250万円です。

したがって、純資産＝6,880万円－1,250万円＝5,630万円となります。

【問３６】

正解：◯、×、×、◯

(ア)	正しい記述です。
(イ)	限定承認をする場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から、３ヵ月以内に家庭裁判所に申述しなければなりません。
(ウ)	遺産分割協議の期限はありません。また、遺産分割協議書は、家庭裁判所に提出しなければならないものではありません。
(エ)	正しい記述です。

【問３７】

正解：１

老齢基礎年金は公的年金等の雑所得となりますが、遺族厚生年金は非課税です。また、終身保険の解約返戻金は、一時所得となります。
公的年金等の雑所得は、「収入金額－公的年金等控除額」の算式により計算されますが、収入金額（70万円）が公的年金等控除額（110万円）を下回りますから、０円となります。なお、損失が発生している訳ではないので、控除しきれない金額は他の所得と通算する事はできません。
そして、一時所得は、「総収入金額－必要経費－特別控除額（最高50万円）」の算式により計算され、800万円－550万円－50万円＝200万円となります。
一時所得はその２分の１相当額が総所得金額に算入され、合計所得金額となりますから、合計所得金額は、200万円×１/２＝100万円となります。

【問３８】

正解：２、５、９

(ア)	配当金が支払われた際、配当所得に対して所得税15％と住民税５％が源泉徴収されます。よって、配当所得16万円に係る住民税の額は、160,000円×５％＝8,000円となります。
(イ)	配当所得16万円と譲渡所得▲30万円を損益通算すると、配当所得の額は０円になり、配当所得に対して源泉徴収されていた所得税額は全額還付されます。配当所得に対して課される所得税額は、160,000円×15％＝24,000円ですから、還付額は24,000円となります。
(ウ)	配当所得16万円と譲渡所得▲30万円を損益通算すると、譲渡所得は▲14万円となり、これが翌年以降３年間にわたって繰越控除されます。

【問３９】

正解：３、４、９

(ア)	老齢厚生年金と遺族厚生年金の受給権を有している場合、64歳まではいずれかを選択しますが、65歳以降は、老齢厚生年金を優先的に受給することとなります。
(イ)	遺族厚生年金を受給している場合は、老齢基礎年金と老齢厚生年金のいずれも繰下げることができません。
(ウ)	在職老齢年金は、賃金と老齢厚生年金の年金額の合計が一定額を超える場合に、年金額の一部または全部を支給停止する制度です。よって、在職老齢年金に事業所得は関係なく、雇用保険の被保険者でない人（法人の役員など）も在職老齢年金による調整を受けます。

【問４０】

正解：２

標準報酬日額（支給開始日以前の継続した１２ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額÷30）＝280,000円×５＋300,000円×７＝350万円÷12÷30＝9,722.2≒9,720円(10円未満四捨五入)です。
傷病手当金は、業務外の事由による病気の療養のため、連続して３日以上休業した場合、休業４日目以降標準報酬日額の３分の２相当額が支払われますから、20日、21日、23日の３日間支払われます。
よって、傷病手当金の額は、9,720円×２/３×３＝19,440円となります。