ＦＰ２級実技（生保）解説－2022年１月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2021年中に一時払養老保険（10年満期）の満期保険金320万円および一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金520万円を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（50歳）］
会社員

［妻Ｂさん（50歳）］
専業主婦。2021年中の収入はない。

［長女Ｃさん（24歳）］
大学院生。2021年中の収入はない。

＜Ａさんの2021年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
900万円

［一時払養老保険（10年満期）の満期保険金］
契約年月：2011年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：320万円
正味払込保険料：300万円

［一時払変額個人年金保険（10年確定年金）の解約返戻金］
契約年月：2012年６月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：520万円
正味払込保険料：400万円

＜Ａさんが2021年中に支払った生命保険の保険料に関する資料＞
保険の種類：終身医療保険（死亡保障なし）
契約年月：2021年４月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
年間正味払込保険料：85,000円（全額が介護医療保険料控除の対象）

※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2021年分の所得税の課税に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「一時払養老保険は金融類似商品に該当するため、Ａさんが受け取った満期保険金に係る保険差益は源泉分離課税の対象となります」
②	「Ａさんの場合、総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超えるため、所得税の確定申告をしなければなりません」
③	「Ａさんは、給与収入の金額が850万円を超え、かつ、扶養親族を有しているため、総所得金額の計算上、所得金額調整控除として、給与収入の金額から850万円を控除した金額の10％相当額を給与所得の金額から控除します」

正解：×、○、×

①	保険期間が５年を超える一時払養老保険の満期満期保険金に係る保険差益は、一時所得となります。
②	正しい記述です。一時所得の額＝(320万円＋520万円)－(300万円＋400万円)－50万円＝90万円です。一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されますから、総所得金額に算入される一時所得の額は、45万円です。
③	所得金額調整控除を受けるためには、23歳未満の扶養親族を有しているなどの要件を満たす必要があります。

【問１１】

Ａさんの2021年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「Ａさんの合計所得金額は（　①　）万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます。仮に、Ａさんの合計所得金額が（　①　）万円を超えると、配偶者控除の額は段階的に縮小し、合計所得金額が（　②　）万円を超えると、適用を受けることができなくなります」

Ⅱ

「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（　③　）万円です」

＜数値群＞
イ.38　ロ.58　ハ.63　ニ.800　
ホ.850　へ.900　ト.1,000　
チ.1,200　リ.2,000　

正解：ヘ、ト、イ

①	38万円の配偶者控除を受けることができるのは、合計所得金額が900万円以下の人です。
②	合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除を受けることができなくなります。
③	扶養控除の計算上、24歳の控除対象扶養親族は、一般の控除対象扶養親族として、38万円の控除対象になります。

【問１２】

Ａさんの2021年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

給与所得の金額	7,050,000円
総所得金額に算入される一時所得の金額	□□□円
（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	（　②　）円
配偶者控除	□□□円
扶養控除	□□□円
基礎控除	（　③　）円
（ｂ）所得控除の額の合計額	2,800,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（　④　）円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：7,500,000円、40,000円、480,000円、512,500円

①	問10②で解説している通り、総所得金額に算入される一時所得の金額は45万円ですから、総所得金額＝705万円＋45万円＝750万円となります。
②	2012年１月以降に契約した保険契約に係る保険料は、生命保険料控除の計算上、各区分とも、年間の消費払込保険料が８万円以上である場合、４万円となります。
③	合計所得金額が2,400万円以下である人は、48万円の基礎控除を受けることができます。
④	課税総所得金額＝750万円－280万円＝470万円より、算出税額＝470万円×20％－427,500円＝512,500円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
非上場会社であるＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさん（73歳）の推定相続人は、妻Ｂさん（72歳）、長男Ｃさん（48歳）および長女Ｄさん（45歳）の３人である。Ａさんは、Ｘ社の専務取締役である長男Ｃさんに事業を承継させるため、その所有するＸ社株式を長男Ｃさんに贈与し、勇退することを決意している。

＜Ｘ社の概要＞
［業種］
非鉄金属製造業

［資本金等の額］
5,000万円
（発行済株式総数1,000,000株、すべて普通株式で１株につき１個の議決権を有している）

［株主構成］
Ａさん　　：800,000株
妻Ｂさん　：100,000株
長男Ｃさん：100,000株

［株式の譲渡制限］
あり

※	Ｘ社は、相続その他の一般承継によりＸ社株式を取得した者に対し、当該株式をＸ社に売り渡すことを請求することができる旨を定款で定めている。

［会社の規模］
年商30億円
経常利益9,000万円
従業員数90人

※	Ｘ社株式の相続税評価額の計算上の規模区分は「大会社」であり、特定の評価会社には該当しない。

＜Ａさんの主な所有財産（相続税評価額）＞
［現預金等］
5,000万円（役員退職金は考慮していない）

［Ｘ社株式］
２億円

［自宅］
敷地（330㎡）：1,000万円（注）
建物：1,000万円

［Ｘ社本社］
敷地（600㎡）：3,000万円（注）
建物：3,000万円

合計　３億3,000万円

(注)	「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用後の金額

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

Ⅰ	「Ｘ社株式の相続税評価額は、原則として類似業種比準方式により評価されます。類似業種比準価額は、類似業種の株価ならびに１株当たりの配当金額、１株当たりの（　①　）、１株当たりの純資産価額の３つの比準要素を基に計算されます」
Ⅱ	「長男ＣさんにＸ社株式を移転する方法として、相続時精算課税制度の活用が考えられます。相続時精算課税は、2,500万円を超える金額について（　②　）％の税率で贈与税が課されますが、その後、Ｘ社株式の評価額が上昇しても、相続財産に加算されるＸ社株式の価額は贈与時の価額とされるなどのメリットがあります」
Ⅲ	「長男ＣさんにＸ社株式を移転する方法として、『非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例（事業承継税制の特例）』の活用が考えられます。本特例の適用を受けた場合、贈与者の死亡時まで本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の（　③　）の納税が猶予されます」

＜語句群＞
イ.10　ロ.15　ハ.20　
ニ.売上金額　ホ.利益金額　
へ.資本金等の額　
ト.３分の２　
チ.５分の４　リ.全額

正解：ホ、ハ、リ

①	類似業種比準価額方式における比準要素は、配当金の額、利益の額、純資産価額の３つです。
②	相続時精算課税制度の適用を受けた場合、贈与税の計算上適用される税率は、一律20％となります。
③	事業承継税制の特例の適用を受けた場合、贈与者の死亡時まで、本特例の対象となる非上場株式等の贈与に係る贈与税額の全額が、納税猶予されます。

【問１４】

Ａさんの相続等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「円滑な遺産分割のための手段として遺言の作成を検討してください。自筆証書遺言については、法務局における保管制度がありますが、当該制度を利用するためには証人２人以上の立会いが必要です」
②	「納税資金の確保を目的として、契約者（＝保険料負担者）および被保険者をＡさん、死亡保険金受取人を長男Ｃさんとする終身保険に加入することも検討事項の１つです。長男Ｃさんが受け取る死亡保険金は、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることで最大1,500万円が非課税となります」
③	「長男ＣさんがＸ社本社敷地を相続により取得し、特定同族会社事業用宅地等として『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、Ｘ社本社敷地は400㎡までを限度面積として、評価額の80％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

正解：×、○、○

①	自筆証書遺言を作成するにあたっては、証人は必要ありません。
②	相続税の計算上、相続税の課税対象となる死亡保険金は、相続人が受け取る場合、500万円×法定相続人の数まで非課税になります。よって、500万円×３＝1,500万円まで非課税になります。
③	正しい記述です。特定同族会社事業用宅地等に該当する土地について、小規模宅地等の評価減の特例の適用を受けた場合、敷地面積のうち400㎡までにかかる部分について、相続税評価額が80％減額されます。

【問１５】

現時点（2022年１月23日）において、Ａさんの相続が開始した場合における相続税の総額を試算した下記の表の空欄①～④に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、相続税の課税価格の合計額は３億3,000万円とし、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）相続税の課税価格の合計額	１億5,000万円
（ｂ）遺産に係る基礎控除額	（　①　）万円
課税遺産総額（ａ－ｂ）	□□□万円
相続税の総額の基となる税額
妻Ｂさん	（　②　）万円
長男Ｃさん	（　③　）万円
長女Ｄさん	□□□万円
（ｃ）相続税の総額	（　④　）万円

＜資料＞相続税の速算表（一部抜粋）
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円

正解：4,800、3,940、1,415、6,770

①	相続税の基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数＝3,000万円＋600万円×３＝4,800万円となります。
②	課税遺産総額は、３億3,000万円－4,800万円＝２億8,200万円です。妻Ｂさんの法定相続分は、１/２ですから、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、２億8,200万円×１/２＝１億4,100万円となります。したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、１億4,100万円×40％－1,700万円＝3,940万円となります。
③	長女Ｄさんの法定相続分は、１/４ですから、長女Ｄさんの法定相続分に応ずる取得金額は、２億8,200万円×１/４＝7,050万円となります。したがって、長女Ｄさんの法定相続分対応する相続税額は、7,050万円×30％－700万円＝1,415万円となります。
④	長女Ｄさんの法定相続分対応する相続税額と長男Ｃさんの法定相続分対応する相続税額は等しいですから、相続税の総額は、3,940万円＋1,415万円＋1,415万円＝6,770万円となります。