ＦＰ３級学科解説－2022年１月・問31～40
（31）
元金を一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定の期間にわたり取り崩していくときの毎年の取崩し金額を計算する場合、元金に乗じる係数は、（ ）である。
| １． | 現価係数 |
| ２． | 減債基金係数 |
| ３． | 資本回収係数 |
正解：３
取崩型運用の将来の金額を求めるために用いる係数は、資本回収係数です。
（32）
全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、１児につき（ ）である。
| １． | 30万円 |
| ２． | 42万円 |
| ３． | 56万円 |
正解：２
出産育児一時金の額は、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合は、１児につき42万円です。
（33）
20年以上勤務した会社を60歳到達月の末日で定年退職し、雇用保険の基本手当の受給資格者となった者が受給することができる基本手当の日数は、最大（ ）である。
| １． | 100日 |
| ２． | 150日 |
| ３． | 200日 |
正解：２
雇用保険の基本手当の所定給付日数は、一般受給者については、最高（雇用保険の被保険者期間が20年以上ある場合、）150日です。
（34）
遺族厚生年金の額（中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く）は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（ ）に相当する額である。
| １． | ２分の１ |
| ２． | ３分の２ |
| ３． | ４分の３ |
正解：３
遺族厚生年金の額は、基本的に、亡くなった人が受け取るはずであった老齢厚生年金の４分の３相当額です。
（35）
住宅ローンの返済方法のうち、元利均等返済は、毎月の返済額が（ ① ）、返済期間の経過とともに毎月の元金の返済額が（ ② ）返済方法である。
| １． | ① 減少し ② 増加する |
| ２． | ① 一定で ② 減少する |
| ３． | ① 一定で ② 増加する |
正解：３
元利均等返済は、毎月の返済額が一定で、時間の経過とともに返済額の内訳における元金の返済額が増加（利息の割合が減少）する返済方法です。
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（36）
生命保険の保険料は、（ ① ）および収支相等の原則に基づき、予定死亡率、（ ② ）、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算される。
| １． | ① 大数の法則 ② 予定利率 |
| ２． | ① 適合性の原則 ② 予定利率 |
| ３． | ① 適合性の原則 ② 予定損害率 |
正解：１
生命保険の保険料は、大数の法則と収支相等の原則に基づいて、予定死亡率、予定利率、予定事業費率の３つの予定基礎率を用いて計算されます。
（37）
変額個人年金保険は、（ ① ）の運用実績に基づいて将来受け取る年金額等が変動するが、一般に、（ ② ）については最低保証がある。
| １． | ① 特別勘定 ② 死亡給付金額 |
| ２． | ① 特別勘定 ② 解約返戻金額 |
| ３． | ① 一般勘定 ② 解約返戻金額 |
正解：１
変額保険は、特別勘定の運用実績に基づいて将来受け取る保険金額などが変動しますが、一般的に、死亡した際に支払われる金額については最低保証があります。
（38）
生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）および死亡保険金受取人がＡさん、被保険者がＡさんの父親である場合、被保険者の死亡によりＡさんが受け取る死亡保険金は、（ ）の課税対象となる。
| １． | 贈与税 |
| ２． | 相続税 |
| ３． | 所得税 |
正解：３
契約者（＝保険料負担者）と死亡保険金受取人が同一である生命保険の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象になります。
（39）
民法および失火の責任に関する法律（失火責任法）において、借家人が軽過失によって火事を起こし、借家と隣家を焼失させた場合、借家の家主に対して損害賠償責任を（ ① ）。また、隣家の所有者に対して損害賠償責任を（ ② ）。
| １． | ① 負う ② 負わない |
| ２． | ① 負う ② 負う |
| ３． | ① 負わない ② 負う |
正解：１
軽過失で失火した場合、隣家に対しては賠償責任を負いませんが、建物の所有者に対しては損害賠償責任を免れません。
（40）
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内で設定されるが、居住用建物については（ ① ）、生活用動産（家財）については（ ② ）が上限となる。
| １． | ① 1,500万円 ② 300万円 |
| ２． | ① 3,000万円 ② 500万円 |
| ３． | ① 5,000万円 ② 1,000万円 |
正解：３
地震保険の保険金額は、建物は5,000万円まで、家財は1,000万円までしか設定できません。
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