ＦＰ２級実技（個人）解説－2021年９月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（43歳）は、妻Ｂさん（45歳）および長女Ｃさん（10歳）との３人暮らしである。Ａさんは、妻Ｂさんの希望もあり、住宅ローンの返済や教育資金の準備など、今後の資金計画を再検討したいと考えている。その前提として、公的年金制度から支給される遺族給付や障害給付について知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ａさんとその家族に関する資料は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（1977年10月10日生まれ・会社員）］

公的年金加入歴：	下図のとおり（2021年８月までの期間）
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん（1976年６月22日生まれ・パート従業員）］

公的年金加入歴：	20歳から22歳までの大学生であった期間（34月）は国民年金の第１号被保険者として保険料を納付し、22歳からＡさんと結婚するまでの10年間（120月）は厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

［長女Ｃさん（2011年７月７日生まれ）］

※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが現時点（2021年９月12日）で死亡した場合に妻Ｂさんが受給することができる公的年金制度からの遺族給付および遺族年金生活者支援給付金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

Ⅰ

「Ａさんが現時点において死亡した場合、妻Ｂさんに対して遺族基礎年金および遺族厚生年金が支給されます。遺族基礎年金を受けられる遺族の範囲は、死亡した被保険者によって生計を維持されていた『子のある配偶者』または『子』です。『子』とは、（　①　）歳到達年度の末日までの間にあるか、□□□歳未満で障害等級１級または２級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻していない子を指します。妻Ｂさんが受給することができる遺族基礎年金の額は（　②　）円（2021年度価額）となり、長女Ｃさんの（　①　）歳到達年度の末日終了により遺族基礎年金の受給権を失います。また、妻Ｂさんが遺族基礎年金を受給し、前年の所得が一定額以下である場合、妻Ｂさんは、遺族年金生活者支援給付金を受給することができ、その年額は（　③　）円（2021年度価額）となります」

Ⅱ

「遺族厚生年金の額は、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（　④　）に満たない場合、（　④　）とみなして年金額が計算されます」

＜語句群＞
イ．16　ロ．18　ハ．20　ニ．60,000　
ホ．60,360　ヘ．74,900　
ト．855,800　
チ．1,005,600　
リ．240月　ヌ．300月　ル．360月

正解：ロ、チ、ホ、ヌ

①	年金法上の子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子のことを言います。
②	遺族基礎年金の額＝780,900円＋子の加算額です。子の加算額は、子が１人の場合、224,700円ですから、遺族基礎年金の額＝780,900円＋224,700円＝1,005,600円となります。
③	遺族年金生活者支援給付金の額は、月額5,030円ですから、年額は5,030円×12＝60,360円です。
④	厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に支払われる遺族厚生年金の額の計算において、被保険者期間の月数が300月に満たない場合、300月として計算されます。

【問２】

Ａさんが現時点（2021年９月12日）で死亡した場合、《設例》の＜Ａさんとその家族に関する資料＞および下記の＜資料＞に基づき、妻Ｂさんが受給することができる遺族厚生年金の額を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。なお、年金額は2021年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。

＜資料＞

正解：435,667

(a)240,000円×7.125/1,000×36＝61,560円です。
(b)360,000円×5.481/1,000×221＝436,068.36円≒436,068円です。
よって、遺族厚生年金の額＝(61,560円＋436,068円)×300月/(36＋221)月×３/４＝435,666.53…＝435,667円となります。

【問３】

Ｍさんは、Ａさんに対して、公的年金制度からの遺族給付や障害給付について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

①	「仮に、妻Ｂさんが現時点で死亡した場合、妻Ｂさんは国民年金の第３号被保険者に該当するため、Ａさんは、遺族基礎年金を受給することができません」
②	「仮に、Ａさんの障害の程度が国民年金法に規定される障害等級１級と認定され、障害基礎年金を受給することになった場合、その障害基礎年金の額（2021年度価額）は、『780,900円×1.2＋224,700円（子の加算）』の算式により算出されます」
③	「仮に、Ａさんの障害の程度が厚生年金保険法に規定される障害等級３級と認定され、障害厚生年金を受給することになった場合、その障害厚生年金の額に配偶者の加給年金額が加算されます」

正解：×、×、×

①	老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したときで、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までの１年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに保険料の滞納がなければ、遺族基礎年金が支払われます。
②	障害基礎年金の額＝老齢基礎年金の満額×1.25＋子の加算額です。
③	障害厚生年金の額の計算上、配偶者加給年金額が加算されるのは、障害等級が１級または２級の場合です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（42歳）は、預貯金を1,000万円程度保有しているが、上場株式を購入した経験がない。Ａさんは、証券会社でＮＩＳＡ口座を開設し、同じ業種のＸ社株式またはＹ社株式（２銘柄とも東京証券取引所市場第一部上場）を同口座で購入したいと考えている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜株価データ＞
［Ｘ社］
株価4,500円
発行済株式数５億株
１株当たり年間配当金100円

［Ｙ社］
株価2,000円
発行済株式数10億株
１株当たり年間配当金60円

※	本問においては、以下の名称を使用する。
・	少額投資非課税制度に係る非課税口座を「ＮＩＳＡ口座」という。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」といい、当該非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」といい、当該累積投資勘定を「つみたてＮＩＳＡ勘定」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

《設例》のデータに基づいて算出される次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。〈答〉は表示単位の小数点以下第３位を四捨五入し、小数点以下第２位までを解答すること。

①	Ｘ社およびＹ社のＲＯＥ
②	Ｘ社およびＹ社のＰＢＲ

正解：5.63、7.14、1.41、1.43

①

ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本です。
Ｘ社のＲＯＥ＝90,000百万円÷1,600,000百万円＝0.05625＝5.625％です。
Ｙ社のＲＯＥ＝100,000百万円÷1,400,000百万円＝0.07142…≒7.14％です。

②

ＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産です。
Ｘ社の１株当たり純資産＝1,600,000百万円÷５億(株)＝16,000億円÷５億(株)＝3,200円です。
よって、Ｘ社のＰＢＲ＝4,500円÷3,200円＝1.406…≒1.41倍です。
Ｙ社の１株当たり純資産＝1,400,000百万円÷10億(株)＝14,000億円÷10億(株)＝1,400円です。
よって、Ｙ社のＰＢＲ＝2,000円÷1,400円＝1.428…≒1.43倍です。

【問５】

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》のデータに基づいて、株式の投資指標等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「一般に、ＰＥＲが高い銘柄ほど、株価は割高とみられますが、今後の高い利益成長が期待され、高くなっていることもあります。ＰＥＲは、Ｙ社のほうがＸ社よりも高くなっています」
②	「一般に、配当利回りが高いほど、株主に対する利益還元の度合いが高いと考えることができます。配当利回りは、Ｘ社株式のほうがＹ社株式よりも高くなっています」
③	「一般に、自己資本比率が高いほど、経営の安全性が高いと考えられています。自己資本比率は、Ｙ社のほうがＸ社よりも高くなっています」

正解：×、×、○

①	前半部分は正しいですが、ＰＥＲは、Ｙ社のほうがＸ社よりも低くなっています。Ｘ社の１株当たり純利益＝90,000百万円÷５億(株)＝900億円÷５億(株)＝180円です。よって、Ｘ社のＰＥＲ＝4,500円÷180円＝25倍です。Ｙ社の１株当たり純資産＝100,000百万円÷10億(株)＝1,000億円÷10億(株)＝100円です。よって、Ｙ社のＰＥＲ＝2,000円÷100円＝20倍です。
②	配当利回り＝１株当たり配当金÷株価です。Ｘ社の配当利回り＝100円÷4,500円＝0.02222…≒2.22％です。Ｙ社の配当利回り＝60円÷2,000円＝0.03＝３％です。よって、配当利回りは、Ｘ社株式のほうがＹ社株式よりも低いと言えます。
③	自己資本比率＝自己資本÷総資産です。Ｘ社の自己資本比率＝1,600,000百万円÷4,400,000百万円＝0.3636…≒36.4％です。Ｙ社の自己資本比率＝1,400,000百万円÷2,500,000百万円＝0.56…＝56％です。よって、自己資本比率は、Ｙ社のほうがＸ社よりも高いと言えます。

【問６】

Ｍさんは、Ａさんに対して、ＮＩＳＡについて説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「2021年中に一般ＮＩＳＡ勘定に受け入れることができる上場株式等の限度額（非課税枠）は年間120万円であり、その配当金や譲渡益等の非課税期間は、当該勘定が設けられた日の属する年の１月１日から最長で５年間です」
②	「ＮＩＳＡ口座で購入した上場株式の配当金を非課税とするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択する必要があります」
③	「ＮＩＳＡ口座で上場株式を購入し、長期の積立・分散投資を行う場合、つみたてＮＩＳＡを利用してください」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。
③	つみたてＮＩＳＡ勘定では、上場株式を買い付けることはできません（一定の投資信託に限られます）。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長男Ｃさんとの３人家族である。Ａさんは、2021年７月に住宅ローンを利用して、新築分譲マンションの売買契約の締結後に当該マンションの引渡しを受け、同月中に入居した。
Ａさんとその家族に関する資料等は、以下のとおりである。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（45歳）］
会社員

［妻Ｂさん（42歳）］
専業主婦。2021年中に、パートタイマーとして給与収入90万円を得ている。

［長男Ｃさん（19歳）］
大学生。2021年中の収入はない。

＜Ａさんの2021年分の収入に関する資料＞
1,000万円

＜Ａさんが取得した新築分譲マンションに関する資料＞
取得価額	：	5,000万円
土地	：	35㎡（敷地利用権の割合相当の面積）
建物	：	75㎡（専有部分の床面積）
資金調達方法	：	自己資金2,000万円父親からの資金援助1,000万円（2021年６月に受贈）銀行からの借入金2,000万円（2021年12月末の借入金残高は1,960万円、返済期間は20年）
留意点	：	当該マンションの取得は、特別特定取得（消費税率10％）に該当する。当該マンションは、認定長期優良住宅、認定低炭素住宅および省エネ等住宅に該当しない。

※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2021年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

住宅借入金等特別控除（以下、「本控除」という）に関する以下の文章の空欄①～④に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「個人が、住宅ローンを利用して、2020年12月１日から2021年11月30日までに締結した売買契約に基づき、自己の居住用住宅を取得（特別特定取得に該当）し、2021年１月１日から2022年12月31日までに居住した場合、『取得した住宅の床面積は（　①　）㎡以上であること』などの一定の要件を満たせば、居住の用に供した年分以後、最大で（　②　）年間、本控除の適用を受けることができます。ただし、取得した住宅の床面積が（　①　）㎡以上□□□㎡未満の場合、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超えたときは、本控除の適用を受けることができません。
１年目から□□□年目までの本控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合（控除率）』の額になりますが、（　③　）年目から（　②　）年目までの本控除の額は、原則として『住宅ローンの年末残高×所定の割合（控除率）』と『（住宅取得等対価の額－消費税額）×２％÷３』のいずれか（　④　）ほうの額になります」

＜語句群＞
イ．11　ロ．12　ハ．13　ニ．14　
ホ．15　ヘ．30　ト．40　チ．50　
リ．多い　ヌ．少ない

正解：ト、ハ、イ、ヌ

①	合計所得金額が1,000万円以下の人が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、床面積の要件は。40㎡以上でその２分の１以上もっぱら居住の用に供していることとされます。
②	住宅ローン控除は最長13年間適用を受けることができます。
③	住宅ローン控除の金額は、１年目～10年目までは、年末のローン残高×１％ですが、11年目～13年目は計算式が変わります。
④	11年目～13年目の住宅ローン控除の金額は、原則として「住宅ローンの年末残高×１％」と「（住宅取得等対価の額－消費税額）×２％÷３」のいずれか小さい方の額となります。

【問８】

Ａさんが新築分譲マンションを購入した場合の税金に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが、父親からの資金援助について『直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例』の適用を受けた場合、その贈与を受けた金額は贈与税が課されません」
②	「Ａさんが2021年分の所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、一定の書類を添付して、Ａさんの住所地を所轄する税務署長に確定申告書を提出する必要があり、年末調整においてその適用を受けることはできません」
③	「仮に、Ａさんが、2022年分以降の住宅借入金等特別控除の額がその年分の所得税額から控除しきれなかったにもかかわらず、Ａさんの住所地の市区町村にその旨を申告しなかった場合、その残額は、翌年度分の住民税額の控除対象にはなりません」

正解：○、○、×

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、１年目に限って年末調整を受けることができず、自分で確定申告をする必要があります。
③	所得税の計算上控除しきれなかった住宅ローン控除額を住民税から控除する場合、特別な手続きは必要ありません。

【問９】

Ａさんの2021年分の所得税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、総所得金額の計算上、住宅借入金等特別控除の適用を受けるものとし、Ａさんが所得金額調整控除の適用対象者に該当している場合、所得金額調整控除額を控除すること。また、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

（ａ）総所得金額	（　①　）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	□□□円
地震保険料控除	□□□円
配偶者控除	380,000円
扶養控除	（　②　）円
基礎控除	480,000円
（ｂ）所得控除の額の合計額	3,000,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	□□□円
（ｅ）税額控除（住宅借入金等特別控除）	（　③　）円
（ｆ）差引所得税額	□□□円
（ｇ）復興特別所得税額	□□□円
（ｈ）所得税および復興特別所得税の額	□□□円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

正解：7,900,000、630,000、196,000

①	23歳未満の扶養親族を有する給与所得者は、所得金額調整控除の適用を受けることにより、「{給与等の収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円) － 850万円}×10％」の式により計算された金額を給与所得の計算上控除することができます。よって、給与所得の額＝1,000万円－195万円－(1,000万円－ 850万円)×10％＝7,900,000円となります。
②	扶養控除の額の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族は、63万円の控除対象となります。
③	住宅ローン控除の金額は、控除を受ける１年目～10年目までは、年末のローン残高×１％です。よって、1,960万円×１％＝196,000円となります。