応答式問題(FP2) 所得税の計算
【問１】★
配当控除を受ける事ができる配当所得は、どのような課税方法を選択したものか、答えてください。
【答１】
総合課税を選択した配当所得です。
【問２】
配当控除を受ける事ができない配当所得は、どのような有価証券から得られる配当か、答えてください。
【答２】
申告不要制度や申告分離課税を選択した配当所得、ＮＩＳＡ口座の株式に係る配当、上場不動産投資 信託(J-REIT)の分配金等に係る配当所得などです。
【問３】
所得税の計算において配当控除額を計算する時、課税総所得金額等のうち1,000万円を超える部分とそれ以下の部分の配当所得について、それぞれ何％をかけるか、答えてください。
【答３】
課税総所得金額等のうち1,000万円を超える部分の配当所得に対しては５％、1,000万円以下の配当所得に対しては10％をかけます。
【問４】★
住宅ローン控除を受けようとする場合の、その年分の所得要件について説明してください。
【答４】
合計所得金額が2,000万円以下である事です。
【問５】★
住宅ローン控除を受ける為の、住宅の床面積の要件について答えてください。
【答５】
合計所得金額が1,000万円以下の人については、40㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものである事です。
また、合計所得金額が1,000万円を超える人については、50㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものである事です。
また、合計所得金額が1,000万円を超える人については、50㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものである事です。
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【問６】
住宅ローン控除を受ける為には、いつまでに当該住宅を自己の居住の用に供する必要があるか、答えてください。
【答６】
家屋を取得した日から６ヵ月以内です。
【問７】★
住宅ローン控除の控除期間は、最長で何年か、答えてください。
【答７】
13年間です。
【問８】★
住宅ローン控除を受ける為には、対象となる住宅ローンが何年以上の割賦償還の方法により返済するものである必要があるか、答えてください。
【答８】
10年以上です。
【問９】
住宅ローン控除の控除額の計算方法を答えてください。
【答９】
借入金の年末残高0.7％をかけて求めます。但し、一定の上限があります（取得等の方法と住宅の種類により異なります）。
【問１０】★
給与所得者が住宅ローン控除を受けるための手続きについて答えてください。
【答１０】
最初の年分については確定申告をする必要があり、翌年以降は年末調整を受ける事ができます。
【問１１】
住宅ローン控除の額が所得税の算出税額を超えた場合、どのように取り扱うか、説明してください。
【答１１】
一定の範囲内で、翌年の住民税から控除する事ができます。
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