応答式問題(FP2) 私的年金
【問１】★
国民年金の第１号被保険者が確定拠出年金に加入する場合の、拠出限度額について説明してください。
【答１】
5,000円以上1,000円単位で拠出し、国民年金基金の掛金と併せて、年額816,000円までです。
【問２】★
企業型の確定拠出年金のいわゆるマッチング拠出において、従業員自らが拠出することができる掛金の額について説明してください。
【答２】
事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算で拠出限度額までです。
【問３】★
確定拠出年金は、どのような条件を満たせば、最短で何歳から受給する事ができるようになるでしょうか？
【答３】
10年以上の加入期間があれば、60歳から受給を開始する事ができます。
【問４】★
確定拠出年金の掛金拠出時の税金のメリットについて説明してください。
【答４】
個人の拠出分は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となり、事業主拠出分は全額が損金算入されます。
【問５】★
確定拠出年金の運用益に対する課税関係について説明してください。
【答５】
確定拠出年金の運用益は非課税です。
【問６】★
確定拠出年金の老齢給付金の受け取り時の課税関係について説明してください。
【答６】
年金形式で受け取った場合は雑所得（公的年金等に係る雑所得扱い）となり、一時金で受け取った場合は退職所得となります。
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【問７】
中小企業退職金共済（中退共）と小規模企業共済制度の加入者の違いを説明してください。
【答７】
中小企業退職金共済（中退共）は、一定要件を満たす企業に勤める従業員が加入する制度で、小規模企業共済は、一定要件を満たす会社の役員や個人事業主等が加入する制度です。
【問８】
中小企業退職金共済（中退共）の掛金の拠出者と、掛金月額の上限を説明してください。
【答８】
拠出者は事業主（従業員の拠出はできません）で、掛金月額の上限は３万円です。掛金は、国からの助成もあります。
【問９】
小規模企業共済の掛金月額の上限を説明してください。
【答９】
小規模企業共済の掛金月額の上限は７万円です。
【問１０】
国民年金基金、付加年金、確定拠出年金のうち、同時に加入できる組み合わせと同時に加入できない組み合わせを答えてください。
【答１０】
国民年金基金と付加年金は、どちらか一方の掛金しか拠出する事ができません。国民年金基金と確定拠出年金、付加年金と確定拠出年金は、それぞれ同時に拠出する事が可能です。
【問１１】★
付加年金の保険料と年金額を答えてください。
【答１１】
保険料は月額400円、年金は、200円×付加保険料納付月数です。
【問１２】★
国民年金基金の加入条件と脱退条件について説明してください。
【答１２】
加入は任意、脱退は原則不可能です。
【問１３】
財形貯蓄を行った場合、非課税になる利子の額について説明してください。
【答１３】
財形住宅貯蓄と財形年金貯蓄は、併せて元利合計550万円までにかかる利子（財形年金貯蓄を行う保険型の商品は385万円まで）です。なお、一般財形貯蓄は課税されます。
【問１４】
金融機関の破たん時に、預け入れてある財形貯蓄はどのように扱われれるか、説明してください。
【答１４】
預金保険制度の保護の対象となり、他の預金と合わせて（名寄せされて）元本1,000万円とその利息までが保護されます。
【問１５】★
財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄を非課税で引き出すための要件を答えてください。
【答１５】
５年以上積み立てた後、目的通りに引き出した場合です。但し、財形住宅貯蓄を目的通りに引き出す場合、積立期間が５年に満たなくても非課税で引き出すことが可能です。
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