ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2021年５月・問35～40

【問３５】～【問４０】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
国内の上場企業に勤務する藤原隆行さんは、今後の生活のことなどに関して、ＦＰで税理士でもある三上さんに相談をした。なお、下記のデータは２０２１年４月１日現在のものである。

【問３５】

ＦＰの三上さんは、まず現時点（２０２１年４月１日）における藤原家（隆行さんと真理さん）のバランスシート分析を行うこととした。下表の空欄（ア）に入る数値を計算しなさい。

正解：7,865

＜資産＞
預貯金等：2,000万円
株式・債権・投資信託等：2,660万円
生命保険：870万円
土地：2,060万円
建物：715万円
その他：220万円
より、計8,525万円です。

＜負債＞
住宅ローン：580万円
自動車ローン：80万円
より、計660万円です。

したがって、純資産＝8,525万円－660万円＝7,865万円となります。

【問３６】

下記＜資料＞は、隆行さんの２０２０年（令和２年）分の「給与所得の源泉徴収票」（一部省略）である。＜資料＞の空欄（　ア　）にあてはまる所得控除の額の合計額を計算しなさい。なお、真理さんおよび亮介さんの合計所得金額はそれぞれ４８万円以下である。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜資料＞

正解：2,500,000

隆行さんの合計所得金額は2,400万円以下ですから、基礎控除の額は48万円になります。
また、真理さんの給与所得の額は、85万円－55万円＝30万円より、合計所得金額は48万円以下ですから、真理さんは配偶者控除の対象となります。
配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額が900万円以下である場合、38万円です。
そして、奈美さんは会社員で合計所得金額が48万円を超えますから扶養控除の対象とはならず、亮介さんは16歳以上23歳未満の控除対象扶養親族ですから38万円の扶養控除の対象となります。

よって、隆行さんの所得控除の額の合計額は、基礎控除48万円＋配偶者控除38万円＋扶養控除38万円＋社会保険料控除120万円＋生命保険料控除４万円＋地震保険料控除２万円＝250万円となります。

【問３７】

隆行さんは、副業として２０２０年から専門誌への寄稿を行っており、受け取った原稿料（下記＜資料＞参照）については、雑所得として申告している。隆行さんの２０２０年分の所得の合計額（給与所得と雑所得の合計額）を計算しなさい。なお、隆行さんには２０２０年において給与所得およびこの副業に係る雑所得以外に申告すべき所得はないものとする（＜設例＞の「Ⅱ．収入金額」参照）。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

＜資料：副業による収入等の明細＞
原稿料収入：500,000円
必要経費として申告した金額：50,000円
源泉徴収された所得税額：50,000円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

正解：691

給与所得の額＝収入金額－給与所得控除額＝840万円－(840万円×10％＋110万円)＝646万円です。
また、雑所得の額＝収入金額－必要経費＝50万円－５万円＝45万円です。
よって、所得の合計額は、646万円＋45万円＝691万円となります。

ちなみに、源泉徴収された所得税額は、税金の仮払いであり、費用（＝収入を得るために必要な支出）ではありません。

【問３８】

隆行さんの従兄である会社員の山田さんの２０２０年分の所得等が下記＜資料＞のとおりである場合、山田さんが２０２０年分の所得税の確定申告をする際に、給与所得と損益通算できる損失に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、▲が付された所得の金額は、その所得に損失が発生していることを意味するものとする。

＜資料＞

１．	不動産所得の計算上生じた損失▲３０万円と損益通算できる。
２．	上場株式の譲渡損失▲１２０万円と損益通算できる。
３．	不動産所得の計算上生じた損失▲３０万円および上場株式の譲渡損失▲１２０万円と損益通算できる。
４．	損益通算できる損失はない。

正解：４

不動産所得の計算上生じた損失は損益通算の対象となりますが、これに含まれる土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象とはなりませんから、土地取得のための借入金の利子の額が不動産所得の計算上生じた損失の額を上回る場合、当該不動産所得の赤字は損益通算の対象とはなりません。
また、上場株式の譲渡損失は、上場株式等の譲渡益、および、申告分離課税を選択した配当所得・利子所得以外と損益通算することはできません。

【問３９】

隆行さんは、自分の老齢年金の受取り方について考えており、ＦＰの三上さんに質問をした。老齢年金の繰上げおよび繰下げ受給に関する次の（ア）～（エ）の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。

(ア)	老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰上げ請求は、異なる時期に別々に行うことができる。
(イ)	老齢基礎年金と老齢厚生年金の繰下げ申出は、異なる時期に別々に行うことができる。
(ウ)	老齢基礎年金または老齢厚生年金の支給の繰下げによる年金額の増額率は、最大で３０％となる。
(エ)	老齢基礎年金と併せて付加年金が受給できる場合であっても、付加年金については繰上げ受給により減額されることはなく、繰下げ受給により増額されることもない。

正解：×、○、×、×

(ア)	老齢基礎年金と老齢厚生年金は、同時に繰上げなくてはいけません。
(イ)	正しい記述です。
(ウ)	公的年金の繰り下げによる年金の増額率は、１ヵ月あたり0.7％で、最高で５年間（60ヵ月）繰り下げることができますから、増額率は最大で42％となります。
(エ)	付加年金は、老齢基礎年金と同時に繰上げ/繰下げされ、老齢基礎年金と同じルールで、年金額が増減額されます。

【問４０】

真理さんは、病気療養のため２０２１年３月、ＫＡ病院に１０日間入院し、退院後の同月内に同病院に５日間通院した。真理さんの２０２１年３月の１ヵ月間における保険診療分の医療費（窓口での自己負担額）が２４万円、入院時の食事代が２万円、差額ベッド代が１０万円であった場合、下記＜資料＞に基づく高額療養費として支給される額として、正しいものはどれか。なお、隆行さんは全国健康保険協会管掌健康保険（協会けんぽ）の被保険者であって標準報酬月額は４７万円であり、真理さんは隆行さんの被扶養者であるものとする。また、ＫＡ病院に「健康保険限度額適用認定証」の提示はしておらず、世帯合算および多数該当は考慮しないものとする。

＜資料＞

１．	１５３,３７０円
２．	１５４,５７０円
３．	２７０,５７０円
４．	２７４,５７０円

正解：２

高額療養費制度の適用を受ける前の医療費の自己負担額が24万円という事は、医療費は24万円÷0.3＝80万円であると推定できます。
また、入院時の食事代や差額ベッド代は、高額療養費制度の対象とはなりません。
よって、自己負担限度額＝80,100円＋(800,000円－267,000円)×１％＝85,430円となります。
したがって、高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額は、高額療養費制度の適用を受ける前の自己負担額と自己負担限度額の差額ですから、24万円－85,430円＝154,570円となります。