ＦＰ２級学科解説－2021年５月・問21～30

【問２１】

景気動向指数に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、コンポジット・インデックス（ＣＩ）とディフュージョン・インデックス（ＤＩ）がある。
２．	景気動向指数に採用されている指標は、先行指数が１１系列、一致指数が１０系列、遅行指数が９系列の合計３０系列となっている。
３．	コンポジット・インデックス（ＣＩ）は、採用系列の各月の値を３ヵ月前と比べた変化の方向を合成して作成した指数であり、景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いの測定を主な目的としている。
４．	景気転換点の判定には、一致指数を構成する個別指標ごとに統計的手法を用いて山と谷を設定し、谷から山に向かう局面にある指標の割合を算出したヒストリカル・ディフュージョン・インデックス（ＤＩ）が用いられている。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定することを主な目的としているのは、ＤＩです（ＤＩは、色々な経済部門の指標のうち、どの程度の割合で良化or悪化したかを測るものです）。ＣＩは、主として景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定することを目的としています。なお、ＣＩには、３ヵ月後方移動平均（採用系列の各月の値を３ヵ月前と比べた変化の方向を合成して作成したもの）と、７ヵ月後方移動平均の２種類が公表されています。
４．	正しい記述です。

【問２２】

銀行等の金融機関で取り扱う預金の一般的な商品性等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	当座預金などの決済用預金は、預け入れている金融機関が破綻した場合、元本１,０００万円およびその破綻日までの利息の額を限度として、預金保険制度により保護される。
２．	スーパー定期預金は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する。
３．	期日指定定期預金は、据置期間経過後から最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
４．	貯蓄預金は、公共料金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。

正解：１
１．	決済用預金は、預金保険制度により全額保護されます。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。
４．	正しい記述です。貯蓄預金は決済用口座として利用することはできません。

【問２３】

上場投資信託（ＥＴＦ）の一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	ＥＴＦを証券取引所の立会時間中に売買する場合、成行注文はできるが、指値注文はできない。
２．	ＥＴＦは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料が発生するが、非上場の投資信託と異なり、運用管理費用（信託報酬）は発生しない。
３．	ＥＴＦには、日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるインバース型や、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるレバレッジ型がある。
４．	リンク債型ＥＴＦとは、所定の指標に連動した投資成果を目的とする債券（リンク債）に投資することにより、ＥＴＦの１口当たり純資産額の変動率を対象指標の変動率に一致させる運用手法を採るＥＴＦである。

正解：４
１．	ＥＴＦは、株式と同様に取引することができ、成行注文や指値注文、信用取引が可能です。
２．	ＥＴＦは、売買の際に上場株式と同様に売買委託手数料が発生します。また、投資信託の一種ですから、運用管理費用（信託報酬）が発生します。
３．	日経平均株価などの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦは、レバレッジ型です。また、当該指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動した運用成果を目指して運用されるＥＴＦは、インバース型です。
４．	正しい記述です。

【問２４】

固定利付国債の利回り（単利・年率）と市場金利の変動との関係を説明した次の記述の空欄（ア）、（イ）にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。なお、手数料、経過利子、税金等については考慮しないものとし、国債のイールドカーブは順イールド（期間が長いものほど利回りが高い）の状況にあるものとする。

表面利率が１.０％、償還期限が５年（満期一括償還）の固定利付国債を発行時に額面１００円当たり１００円で購入し、１年後に売却した。売却時の市場金利が購入時よりも低下していた場合、通常、当該国債の額面１００円当たりの売却価格は１００円を（　ア　）、当該国債の購入時から売却時までの所有期間利回りは１.０％（　イ　）。

１．	（ア）上回り　（イ）よりも高くなる
２．	（ア）下回り　（イ）で変わらない
３．	（ア）上回り　（イ）で変わらない
４．	（ア）下回り　（イ）よりも低くなる

正解：１
(ア)	市場金利の低下は、債券の利回りの上昇要因です。
(イ)	所有期間利回り(％)＝｛1.0＋(売却価格－100)÷１｝÷100×100です。売却価格＞100より、所有期間利回りは1.0％よりも高くなります。

【問２５】

株式市場の各種指標に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される。
２．	ＪＰＸ日経インデックス４００は、東京証券取引所の市場第一部、市場第二部、マザーズ、ＪＡＳＤＡＱを主たる市場とする普通株式のうち、時価総額やＲＯＥといった指標等により選定された４００銘柄を対象として算出される。
３．	東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託のうち、時価総額上位１０銘柄を対象として算出される。
４．	Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、ロンドン証券取引所に上場している代表的な銘柄のうち、時価総額上位５００銘柄を対象として算出される。

正解：２
１．	日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式のうち、225銘柄を対象として算出されます。
２．	正しい記述です。
３．	東証ＲＥＩＴ指数は、東京証券取引所に上場している不動産投資信託の全銘柄を対象として算出されます。
４．	Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、ニューヨーク証券取引所、NYSE American、NASDAQに上場している代表的な銘柄のうち、５００銘柄を対象として算出されます。

【問２６】

金融派生商品の取引の一般的な仕組みや特徴等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	オプション取引において、コール・オプションは「原資産を買う権利」であり、プット・オプションは「原資産を売る権利」である。
２．	原資産を保有している投資家は、その先物取引で売りヘッジを行うことで、取引を行った時点以降の原資産価格の下落によって生じる評価損を先物取引の利益で相殺または軽減することができる。
３．	先物価格が今後上昇すると予測される場合、先物取引で売建てし、後日、実際に相場が上昇したときに買い戻すことで利益を得ることができる。
４．	金融派生商品を利用することで、現物取引を行った場合と同等の経済効果を、より少額の資金で実現することができる。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。売りヘッジ（先物の売り建て）を行うと、原資産価格が値下がりした場合、原資産の値下がりでは評価損が発生しますが、先物取引では利益が発生し、原資産の評価損を相殺または軽減することができます。
３．	先物取引で売建てを行い、後日、相場が上昇したときに買い戻すと、高く買って安く売ることになりますから、損失が発生します。
４．	正しい記述です。金融派生商品取引は、レバレッジをかけた取引が可能です。

【問２７】

投資家Ａさんの各資産のポートフォリオの構成比および期待収益率が下表のとおりであった場合、Ａさんの資産のポートフォリオの期待収益率として、最も適切なものはどれか。

資産	ポートフォリオの構成比	期待収益率
預金	６０％	０.１％
債券	１５％	１.０％
株式	２５％	８.０％

１．	２.０３％
２．	２.２１％
３．	３.０３％
４．	９.１０％

正解：２

ポートフォリオの期待収益率は、ポートフォリオの各構成銘柄の期待収益率を、その構成比で加重平均した値となります。
よって、ポートフォリオの期待収益率＝0.1％×60％＋1.0％×15％＋8.0％×25％＝0.06％＋0.15％＋2.0％＝2.21％となります。

＜別解＞
100万円を、預貯金に60万円、債券に15万円、株式に25万円振り分けたと考えると、預貯金は60万円×0.1％＝0.06万円増えて、債券は15万円×1.0％＝0.15万円増えて、株式は25万円×8.0％＝２万円増えると期待されますから、100万円投資して、(0.06＋0.15＋２)万円＝2.21万円増えると考えれば、期待収益率は2.21％であると求める事ができます。

【問２８】

一般ＮＩＳＡ（非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、一般ＮＩＳＡにより投資収益が非課税となる非課税口座を一般ＮＩＳＡ口座という。

１．	一般ＮＩＳＡ口座で保有することができる金融商品には、米国株式も含まれる。
２．	一般ＮＩＳＡ口座で保有する上場株式の配当金を非課税扱いにするためには、配当金の受取方法として株式数比例配分方式を選択しなければならない。
３．	一般ＮＩＳＡ口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、同一年中に特定口座や一般口座で保有する金融商品を売却することで生じた譲渡益の金額と通算することができる。
４．	２０２１年末に一般ＮＩＳＡの非課税期間が終了した場合において、その終了時に当該一般ＮＩＳＡ口座で保有する金融商品の時価が１２０万円を超えていても、その全額を２０２２年の一般ＮＩＳＡ口座に設定される非課税管理勘定に移すことができる。

正解：３
１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	一般ＮＩＳＡ口座で保有する金融商品に係る譲渡損失の金額は、損益通算や繰越控除など、一切の救済措置を受ける事ができません。
４．	正しい記述です。ロールオーバーしようとする株式の時価が120万円を超えていた場合、全額ロールオーバーすることができます。

【問２９】

金融商品の取引に係る各種法規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問においては、「金融商品の販売等に関する法律」を金融商品販売法という。

１．	金、白金、大豆などのコモディティを対象とした市場デリバティブ取引は、金融商品取引法の適用対象とならない。
２．	消費者契約法では、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、当該契約自体が無効とされる。
３．	金融商品販売法では、金融商品販売業者等が顧客に金融商品を販売するための勧誘をしようとするときは、原則として、あらかじめ勧誘方針を策定し、公表しなければならないとされている。
４．	金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、金融商品販売法が優先して適用される。

正解：３
１．	金融商品取引法の規制対象となる金融商品の取に引は、「有価証券取引」と「デリバティブ取引」があります。
２．	消費者契約法では、消費者契約の解除に伴って消費者が支払う損害賠償額を予定する条項を定めた場合、その額が、当該契約と同種の消費者契約の解除に伴って事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるときは、その超える部分が無効とされます。
３．	正しい記述です。
４．	金融商品販売法が規定する金融商品の販売において、金融商品販売法と消費者契約法の両方の規定を適用することができる場合は、両法を併用して適用することができます。

【問３０】

東京証券取引所が公表した２０１０年および２０２０年における「投資部門別株式売買状況東証第一部［金額］委託内訳」をもとに作成した、投資主体別の動向を示す下記＜資料＞に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	２０１０年および２０２０年において個人（現金取引と信用取引の合計）はいずれも売り越しており、２０１０年の売越し額は２０２０年の売越し額の約２倍である。
２．	２０１０年の海外投資家の買越し額は個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額を上回り、２０２０年の海外投資家の売越し額は個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額を上回る。
３．	２０１０年と２０２０年を個人で比較すると、２０２０年は売り買い共に現金取引金額に比べて信用取引金額の方がより増加している。
４．	２０１０年と２０２０年を海外投資家で比較すると、２０２０年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が低下している。

正解：４
１．	2010年における個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額は、(23.5＋31.2)兆円－(20.8＋31.7)兆円＝2.2兆円です。 2020年における個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額は、(39.7＋68.4)兆円－(36.8＋70.1)兆円＝1.2兆円です。
２．	2010年の海外投資家の買越し額は、156.1兆円－152.9兆円＝3.2兆円で、個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額(23.5＋31.2)兆円－(20.8＋31.7)兆円＝2.2兆円を上回っています。また、2020年の海外投資家の売越し額は、412.5兆円－409.2兆円＝3.3兆円で、個人（現金取引と信用取引の合計）の売越し額(39.7＋68.4)兆円－(36.8＋70.1)兆円＝1.2兆円を上回っています。
３．	2020年の売りは、現金取引が39.7兆円－23.5兆円＝16.2兆円増加し、信用取引が68.4兆円－31.2兆円＝37.2兆円増加しています。 2020年の買いは、現金取引が36.8兆円－20.8兆円＝16.0兆円増加し、信用取引が70.1兆円－31.7兆円＝38.4兆円増加しています。
４．	2010年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合は、(152.9＋156.1)兆円÷(242.3＋243.6)兆円＝0.6359…≒63.6％です。 2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合は、(421.5＋409.2)兆円÷(568.7＋564.5)兆円＝0.7251…≒72.5％です。つまり、2010年と2020年を海外投資家で比較すると、2020年は売買代金の委託合計金額に占める海外投資家の取引金額の割合が増加しています。