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FP2級学科解説-2021年5月・問11~20

【問11】
生命保険契約や保険約款に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 生命保険会社は、保険契約者等の保護の観点から、普通保険約款の所定の事項を変更する場合、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。
2. 生命保険契約は、保険契約者と生命保険会社との合意により契約が成立する諾成契約である。
3. 生命保険契約の締結に際し、保険契約者または被保険者になる者は、生命保険会社から告知を求められた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があれば、その者が自発的に判断して事実の告知をしなければならない。
4. 保険金の支払時期に関して、保険法の規定よりも保険金受取人にとって不利な内容である保険約款の定めは無効となる。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 告知は質問応答義務です。 よって、保険契2約者または被保険者になる者は、生命保険会社から告知を求め られた事項以外に保険事故の発生の可能性に関する重要な事項があったとしても、自発的に判断して事実の告知をする必要はありません。
4. 正しい記述です。
【問12】
生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない特約については考慮しないものとする。
1. 変額保険(終身型)では、契約時に定めた保険金額(基本保険金額)が保証されておらず、運用実績によっては、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることがある。
2. 養老保険では、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了となった場合、死亡・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
3. 定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
4. 低解約返戻金型終身保険では、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
正解:
1. 変額保険の死亡保険金の額には最低保証があります。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。復活は、告知が必要で保険料は失効前と変わらず、更新は、告知が不要で更新前よりも保険料が高くなります。
4. 正しい記述です。なお、保険料払込期間後の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険の解約返戻金と同水準になります。
【問13】
個人年金保険の税金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、いずれも契約者(=保険料負担者)は個人であるものとする。
1. 契約者と被保険者が異なる個人年金保険において、年金支払開始前に被保険者が死亡して契約者が受け取った死亡給付金は、相続税の課税対象となる。
2. 契約者と年金受取人が異なる個人年金保険において、年金支払開始時に年金受取人が取得した年金受給権は、贈与税の課税対象となる。
3. 契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、一時所得として所得税の課税対象となる。
4. 契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険において、年金受取人が毎年受け取る年金は、雑所得として公的年金等控除の対象となる。
正解:
1. 契約者と被保険者が異なる生命保険契約の死亡保険金は、保険金受取人により所得税又は贈与税の課税対象となります。
2. 正しい記述です。
3. 契約者と年金受取人が同一人である個人年金保険(保証期間付終身年金)において、保証期間中に年金受取人が死亡して遺族が取得した残りの保証期間の年金受給権は、相続税の課税対象となります。
4. 個人年金保険の年金は、公的年金等以外の雑所得となりますから、所得の計算上、公的年金等控除を引くことはありません。
【問14】
契約者(=保険料負担者)を法人、被保険者を役員とする生命保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。また、いずれの保険契約も2020年10月に締結し、保険料は年払いであるものとする。
1. 法人が受け取った医療保険の手術給付金は、その全額を雑収入として益金の額に算入する。
2. 死亡保険金受取人および満期保険金受取人が法人である養老保険の支払保険料は、その全額を資産に計上する。
3. 死亡保険金受取人が法人で、最高解約返戻率が60%である定期保険(保険期間20年)の支払保険料は、保険期間の前半4割相当期間においては、その40%相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入することができる。
4. 死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、その全額を雑収入として益金の額に算入する。
正解:
1. 正しい記述です。法人が受け取った保険金には、個人に適用されるような非課税制度はありません。
2. 法人がお金を受け取る可能性が高い保険契約の保険料は、資産に計上します。
3. 正しい記述です。
4. 法人が、死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して解約返戻金を受け取った場合、解約返戻金の額と当該契約に係る資産計上額との差額を、雑収入または雑損失として、益金または損金の額に算入します。
【問15】
損害保険による損害賠償等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 失火の責任に関する法律によれば、失火により他人に損害を与えた場合、その失火者に重大な過失がなかったときは、民法第709条(不法行為による損害賠償)の規定が適用される。
2. 個人賠償責任保険では、被保険者が通学のため自転車を走行しているときに歩行者に衝突してケガを負わせたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
3. 施設所有(管理)者賠償責任保険では、被保険者が営む飲食店の店舗の床が清掃時の水で濡れていたことにより滑って転倒した来店客がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
4. 生産物賠償責任保険(PL保険)では、被保険者が製造した商品の欠陥が原因で、商品を使用した者がケガをしたことについて、法律上の損害賠償責任を負った場合、補償の対象となる。
正解:
1. 失火責任法による規定では、軽過失により隣家に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負わなくて良い事とされています。
2. 正しい記述です。個人賠償責任保険は、日常生活における様々な賠償事故に備える保険です(新しい自動車の運転中に負った賠償責任は、自動車保険で補償されるため補償の対象外です)。
3. 正しい記述です。施設所有(管理)者賠償責任保険は、施設の管理や業務の遂行に起因する対人・対物事故による賠償責任を補償する保険です。
4. 正しい記述です。生産物賠償責任保険(PL保険)は、第三者に引き渡した物や製品や業務の結果に起因して賠償責任を負った場合に備える保険です。

【問16】
傷害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 交通事故傷害保険では、海外旅行中に遭遇した交通事故によるケガは補償の対象となる。
2. 海外旅行傷害保険では、海外旅行中に発生した地震によるケガは補償の対象となる。
3. 国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒は補償の対象となる。
4. 家族傷害保険では、保険期間中に被保険者本人に生まれた子を被保険者とするためには、追加保険料を支払う必要がある。
正解:
1. 正しい記述です。傷害保険は、24時間、国内外を問わず、所定の事故に備える保険です。
2. 正しい記述です。
3. 正しい記述です。
4. 家族傷害保険では、本人と本人以外の被保険者との続柄は、事故発生時におけるものとされます。よって、保険期間中に被保険者本人に生まれた子は、特別な手続きを行うことなく、自動的に被保険者となります。
【問17】
任意加入の自動車保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特約については考慮しないものとする。
1. 被保険自動車を運転しているときに事故を起こして他人にケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負った場合、被保険者が運転免許証の更新を失念していても対人賠償保険の補償の対象となる。
2. 被保険自動車を車庫入れしているときに同居している父が所有する自動車に接触して損害を与えた場合、対物賠償保険の補償の対象となる。
3. 被保険自動車を運転しているときに脇見をしたため前車に追突し、被保険者がケガを負った場合、被保険者の過失割合が100%であっても人身傷害(補償)保険の補償の対象となる。
4. 台風による洪水で被保険自動車に損害が生じた場合、一般条件の車両保険の補償の対象となる。
正解:
1. 正しい記述です。被害者保護の観点から、任意加入の自動車保険では免許を失効中の事故も補償の対象とします。
2. 任意加入の自動車保険では、家族に対する賠償事故は補償の対象外です。
3. 正しい記述です。人身傷害補償保険は、過失割合にかかわらず損害の全額を補償する保険です。
4. 正しい記述です。車両保険では水災による損害を補償します。
【問18】
契約者(=保険料負担者)を法人とする損害保険契約の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. すべての役員・従業員を被保険者とする普通傷害保険に加入した場合、支払保険料の全額を損金の額に算入することができる。
2. 積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、いずれもその2分の1相当額を益金の額に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金の額に算入することができる。
3. 法人が所有する業務用自動車が交通事故で全損となり、受け取った自動車保険の車両保険の保険金で同一事業年度内に代替車両を取得した場合であっても、圧縮記帳は認められない。
4. 業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は死亡保険金相当額を死亡退職金として損金の額に算入することができる。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 法人が積立火災保険の満期返戻金を受け取った場合、満期保険金の額と資産計上額との差額を雑収入として益金の額に算入します。また、契約者配当金を受け取った場合、その全額を益金に算入します。
3. 法人が有する固定資産が損害を受け、損害を受けた日から3年以内に支払いが確定した保険金で、その支払を受けた事業年度において、損害を受けた固定資産に代替する同一種類の固定資産を取得した場合等には、圧縮記帳の適用を受けることができます。
4. 財務諸表の5要素(資産・負債・純資産・収益・費用)が変動しない場合、経理処理の必要はありません。よって、普通傷害保険(資産計上額が無い保険)の死亡保険金が保険会社から従業員の遺族へ直接支払われた場合、法人は記帳を行いません。
【問19】
医療保険等の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1. 人間ドックの受診で異常が認められ、医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払い対象とならない。
2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、契約時点において厚生労働大臣によって定められたものをいう。
3. がん保険では、180日間または6ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われない。
4. 特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中にがん、急性心筋梗塞、脳卒中のいずれかの疾病により特定疾病保障保険金が支払われた場合、当該保険契約は終了する。
正解:
1. 医師の指示の下でその治療を目的として入院した場合、その入院は、医療保険の入院給付金の支払い対象となります。
2. 先進医療特約で先進医療給付金の支払い対象とされている先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣によって定められたものをいいます。
3. がん保険では、90日間または3ヵ月間の免責期間が設けられており、その期間中に被保険者ががんと診断確定された場合であっても、がん診断給付金は支払われません。
4. 正しい記述です。
【問20】
生命保険を活用した家庭のリスク管理に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1. 死亡保障を目的とする生命保険への加入を検討しているAさん(30歳)に対し、「必要保障額を計算して過不足のない適正額の死亡保障を準備することをお勧めします。必要保障額は、通常、末子が誕生したときに最大になります」と説明した。
2. 医療保障を目的とする保険商品への加入を検討しているBさん(40歳)に対し、「Bさんが加入されている終身保険に医療特約を中途付加することで、医療保障を準備することができます。なお、中途付加した医療特約は、主契約が消滅しても消滅しません」と説明した。
3. 老後生活資金を充実させたいCさん(50歳)に対し、「年金原資額に最低保証のある変額個人年金保険を活用することで、特別勘定による運用成果によっては老後生活資金を充実させることが可能です。ただし、将来の年金額や解約返戻金などが変動するリスクがあります」と説明した。
4. 自己の相続における相続税の納税資金を準備したいDさん(60歳)に対し、「契約者(=保険料負担者)および被保険者をDさん、死亡保険金受取人をDさんの推定相続人とする終身保険に加入することで、相続税の納税資金を準備することができます」と説明した。
正解:
1. 正しい記述です。
2. 特約は、主契約が消滅すると同時に消滅します。
3. 正しい記述です。
4. 正しい記述です。

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