ＦＰ２級実技（生保）解説－2021年１月・問１～９

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（51歳）および長男Ｃさん（19歳）との３人家族である。Ａさんは、大学卒業後、Ｘ社に入社し、以後、現在に至るまで同社に勤務している。
Ａさんは、60歳の定年まであとわずかとなり、今後の資金計画を検討するにあたり、公的年金制度から支給される老齢給付について理解を深めたいと思っている。また、今年20歳になる大学生の長男Ｃさんの国民年金の保険料に関して、学生納付特例制度の仕組みを知りたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん］
1961年３月22日生まれ・会社員
公的年金加入歴：下図のとおり（60歳までの見込みを含む）20歳から大学生であった期間（25月）は国民年金に任意加入していない。
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中。

［妻Ｂさん］
1969年８月10日生まれ
専業主婦
公的年金加入歴： 18歳で就職してからＡさんと結婚するまでの10年間（120月）、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

［長男Ｃさん（歳）］
2001年７月10日生まれ
大学生
全国健康保険協会管掌健康保険の被扶養者である。

※	妻Ｂさんおよび長男Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。なお、年金額は2020年度価額に基づいて計算し、年金額の端数処理は円未満を四捨五入すること。

「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。1961年３月生まれのＡさんは、原則として、（　①　）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
Ａさんが65歳に達すると、特別支給の老齢厚生年金の受給権は消滅し、新たに老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給権が発生します。Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は（　②　）円です。
また、65歳から受給することができる老齢厚生年金には、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます。したがって、Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額は（　③　）円となります」

＜資料＞

正解：64、740,986、1,290,430

(ア)	1959年４月２日～1961年４月１日生まれの人は、64歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができます。
(イ)	781,700円×455/480＝740,986.45…≒740,986円です。
(ウ)	(25万円×7.125×240＋40万円×5.481×215)＋1,630円×455－781,700円×455/480＋390,900円＝1,290,430円となります。

【問２】

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、定年退職後の社会保険の各種取扱い等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんは、国民健康保険に加入する以外に、所定の手続により、退職日の翌日から最長で１年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができます」
②	「Ａさんが定年退職によって厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、国民年金の第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出を行い、国民年金の保険料を納付することになります」
③	「Ａさんには国民年金の未加入期間がありますが、定年退職後から65歳になるまでの間、その未加入期間に相当する月数について、国民年金に任意加入して保険料を納付した場合、老齢基礎年金の年金額を増額することができます」

正解：×、○、○

(ア)	健康保険の任意継続被保険者となれるのは、最長で２年間です。
(イ)	正しい記述です。厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、その人に扶養されていた国民年金の第３号被保険者は、第３号被保険者の要件を満たさなくなるので、第１号被保険者となります。
(ウ)	正しい記述です。

【問３】

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、長男Ｃさんに係る国民年金の学生納付特例制度（以下、「本制度」という）等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「本制度は、国民年金の第１号被保険者で大学等の所定の学校に在籍する学生について、学生本人およびその世帯主の前年所得が一定額以下である場合に、所定の申請により、国民年金の保険料の納付猶予を受けられる制度です」
②	「本制度の適用を受けた期間の保険料は追納することができますが、追納ができるのは、追納が承認された月の前５年以内の期間に係るものに限られます」
③	「長男Ｃさんが本制度を利用せず、Ａさんが長男Ｃさんの国民年金の保険料を負担した場合、税法上、その全額が、Ａさんの社会保険料控除の対象となります」

正解：×、×、○

(ア)	学生納付特例制度の適用の可否を判定する際には、世帯主の要件はありません（学生本人の所得によってのみ判定します）。
(イ)	学生納付特例制度の適用を受けた期間に係る保険料を追納する場合、10年間さかのぼって追納することができます。
(ウ)	正しい記述です。社会保険料控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額も控除の対象となります。ちなみに、小規模企業共済等掛金控除の対象となるものは、配偶者や同一生計親族のために支払った金額は控除の対象となりません。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社に勤務するＡさん（35歳）は、専業主婦である妻Ｂさん（30歳）および長女Ｃさん（０歳）との３人暮らしである。Ａさんは、長女Ｃさんが誕生したことを機に、死亡保障や就業不能時の保障の必要性を感じていたところ、生命保険会社の営業担当者から下記の生命保険の提案を受け、加入を検討している。
Ａさんは、現在、医療保険には加入しているが、死亡保険には加入しておらず、どのくらいの死亡保障の額を準備すべきなのかよくわからないでいる。
また、Ａさんは、自分が就業できない状態になった場合に健康保険からどのような保険給付を受けることができるのかについても理解を深めたいと思っている。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんが提案を受けた生命保険に関する資料＞
保険の種類：５年ごと配当付終身保険
月払保険料：16,800円（保険料払込期間：65歳満了）
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん

（注１）	加入後の死亡保険金額は、毎年所定の割合で逓減する。
（注２）	病気やケガ等により入院または在宅療養が30日間継続した場合に６カ月分の給付金が支払われ、その後６カ月ごとに所定の就業不能状態が継続した場合に最大24カ月分の就業不能給付金が支払われる（死亡保険金の支払はない）。

※	Ａさんは、全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者である。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

はじめに、Ｍさんは、Ａさんに対して、必要保障額およびＡさんが提案を受けた生命保険の死亡保障の額等について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。

「提案を受けた生命保険に加入する前に、現時点での必要保障額を算出し、準備すべき死亡保障の額を把握しましょう。下記の＜算式＞および＜条件＞を参考にすれば、Ａさんが現時点で死亡した場合の遺族に必要な生活資金等の総額は□□□万円となり、必要保障額は（　①　）万円となります。
仮に、提案を受けた生命保険に加入し、加入した年中にＡさんが死亡（不慮の事故や所定の感染症以外）した場合、妻Ｂさんに支払われる死亡保険金額は□□□万円となります。他方、加入した年中にＡさんが不慮の事故で180日以内に死亡した場合の死亡保険金額は（　②　）万円となります。
また、提案を受けた生命保険にはリビング・ニーズ特約が付加されているため、加入後にＡさんが重い病気等で余命（　③　）カ月以内と判断された場合、所定の範囲内で死亡保険金の全部または一部を生前に受け取ることができます」

＜算式＞
必要保障額＝遺族に必要な生活資金等の総額－遺族の収入見込金額

１．	長女Ｃさんが独立する年齢は、22歳（大学卒業時）とする。
２．	Ａさんの死亡後から長女Ｃさんが独立するまで（22年間）の生活費は、現在の日常生活費（月額25万円）の70％とし、長女Ｃさんが独立した後の妻Ｂさんの生活費は、現在の日常生活費（月額25万円）の50％とする。
３．	長女Ｃさん独立時の妻Ｂさんの平均余命は、35年とする。
４．	Ａさんの死亡整理資金（葬儀費用等）は、300万円とする。
５．	長女Ｃさんの教育費の総額は、1,000万円とする。
６．	長女Ｃさんの結婚援助費の総額は、200万円とする。
７．	住宅ローン（団体信用生命保険に加入）の残高は、2,000万円とする。
８．	死亡退職金見込額とその他金融資産の合計額は、1,200万円とする。
９．	Ａさん死亡後に妻Ｂさんが受け取る公的年金等の総額は、7,500万円とする。
10．	現在加入している医療保険の死亡給付金額は考慮しなくてよい。

＜数値群＞
イ．６　ロ．10　ハ．12　
ニ．2,670　ホ．3,000　へ．3,500　
ト．4,000　チ．4,670　
リ．9,870

正解：ニ、ト、イ

①

生活費：25万円/月×70％×12月×40年＋25万円/月×50％×12月×35年＝9,870万円
死亡整理資金（葬儀費用等）：300万円
教育費：1,000万円
結婚援助資金の総額：200万円
住宅ローン：団信加入の為考慮する必要なし
よって、遺族に必要な生活資金等の総額＝9,870万円＋300万円＋1,000万円＋200万円＝11,370万円です。

また、
死亡退職金見込額とその他資産の合計額：1,200万円
公的の年金等の受取総額：7,500万円
より、遺族の収入見込金額＝1,200万円＋7,500万円＝8,700万円です。

したがって、必要保障額＝11,370万円－8,700万円＝2,670万円となります。

②

終身保険200万円＋定期保険特約200万円＋逓減定期保険特約2,500万円＋傷害特約500万円＋災害割増特約500万円＝4,000万円となります。

③

リビングニーズ特約は、余命６ヵ月以内と診断された場合に、死亡保険金の一部または全部を生前に受け取ることができる特約です。

【問５】

次に、Ｍさんは、Ａさんに対して、Ａさんが提案を受けた生命保険の就業不能サポート特約等について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが病気やケガ等で就業不能状態となった場合、通常の生活費に加え、療養費等の出費もかさみ、支出が収入を上回る可能性があります。提案を受けている就業不能サポート特約など、就業不能時に備えることができる保険に加入することは検討に値します」
②	「最近では、所定の精神・神経疾患による就業不能状態を保障の対象とする保険商品も販売されています。複数の保険商品の保障内容や保険料水準を確認したうえで、加入される保険を検討することをお勧めします」
③	「Ａさんが所定の就業不能状態となり、就業不能サポート特約から就業不能給付金を受け取る場合、当該給付金は雑所得として総合課税の対象となります」

正解：○、○、×

①	適切な記述です。
②	適切な記述です。
③	入院・手術・通院・診断等の、身体の傷害に基因して支払われる給付金は、受取人が、被保険者本人・配偶者・直系血族・生計同一の親族のいずれかであれば非課税です。

【問６】

最後に、Ｍさんは、Ａさんに対して、健康保険の傷病手当金について説明した。Ｍさんが説明した以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

「Ａさんが業務外の事由による負傷または疾病の療養のために労務に服することができず、連続して一定期間以上休業し、かつ、（　①　）日目以降の休業した日について事業主から賃金の支払がない場合、所定の手続により、（　①　）日目以降の休業した日について、傷病手当金が支給されます。
傷病手当金の支給額は、休業１日につき、原則として、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12カ月間の各月の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の（　②　）に相当する額となります。
傷病手当金の支給期間は、同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては、その支給を始めた日から起算して（　③　）が限度です」

＜語句群＞
イ．２　ロ．３　ハ．４　ニ．３分の１　
ホ．２分の１　へ．３分の２　
ト．１年　
チ．１年６カ月　リ．２年

正解：ハ、ヘ、チ

①	傷病手当金は、病気や怪我により連続して３日以上休業した場合、休業４日目から支給されます。
②	傷病手当金の支給額は、標準報酬日額の３分の２相当額です。
③	傷病手当金の支給期間は、最長１年６ヵ月です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ａさん（43歳）は、Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の創業社長である。Ａさんは、先日、生命保険会社の営業担当者から、下記の＜資料１＞および＜資料２＞の生命保険の提案を受けた。
そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜資料１＞
保険の種類：無配当総合医療保険（無解約返戻金型）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
給付金受取人：Ｘ社
入院給付金（日額）：２万円
保険期間・保険料払込期間：10年（自動更新タイプ）
年払保険料：14万円

※	入院中に公的医療保険制度の手術料の算定対象となる所定の手術を受けた場合は入院日額の20倍、所定の外来手術を受けた場合は入院日額の５倍が手術給付金として支払われる。
※	所定の放射線治療を受けた場合は入院日額の10倍が放射線治療給付金として支払われる。

＜資料２＞
保険の種類：無配当低解約返戻金型終身保険（特約付加なし）
契約者（＝保険料負担者）：Ｘ社
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：Ｘ社
死亡保険金額：4,000万円
保険料払込期間：65歳満了
年払保険料：150万円
65歳までの払込保険料累計額①：3,300万円
65歳満了時の解約返戻金額②：3,400万円（低解約返戻金期間満了直後）
受取率（②÷①）：103.0％（小数点第２位以下切捨て）

※	解約返戻金額の80％の範囲内で、契約者貸付制度を利用することができる。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

仮に、将来、Ｘ社がＡさんに役員退職金4,000万円を支給した場合について、次の①、②を求め、解答用紙に記入しなさい（計算過程の記載は不要）。なお、Ａさんの役員在任期間（勤続年数）を35年４カ月とし、これ以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。

①	退職所得控除額
②	退職所得の金額

正解：1,920、1,040

①	退職所得控除額の計算上、勤続年数の一年未満の端数は切り上げます。勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝70万円×（勤続年数－20）＋800万円より、退職所得控除額＝70万円×(36－20)＋800万円＝1,920万円となります。
②	退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２＝(4,000万円－1,920万円)×１/２＝1,040万円となります。

【問８】

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の＜資料１＞の医療保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「当該生命保険の支払保険料は、その全額を損金の額に算入することができます」
②	「Ａさんが入院し、Ｘ社が入院給付金を受け取った場合、法人税法上、当該給付金については非課税所得となりますので、益金に計上する必要はありません」
③	「Ａさんが入院し、Ｘ社が入院給付金を受け取った場合、当該給付金をＡさんへの見舞金の原資として活用することができます」

正解：○、×、○

①	解約返戻金のない保険契約に係る保険料は全額損金算入することができます。
②	法人が受け取った入院給付金には、個人に適用されるような非課税措置はなく、全額が益金に算入されます。
③	正しい記述です。

【問９】

Ｍさんは、Ａさんに対して、《設例》の＜資料２＞の終身保険について説明した。Ｍさんが説明した次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「当該生命保険は、低解約返戻金型ではない終身保険に比べて保険料払込期間中の解約返戻金の水準が低く設定されています。そのため、保険料払込期間の途中で解約とならないよう、継続的な支払が可能な保険料であるかをご確認ください」
②	「当該生命保険の支払保険料は、その全額を資産に計上します。仮に、保険料払込期間満了時にＡさんが死亡した場合、Ｘ社は、それまで資産計上していた保険料積立金3,300万円を取り崩し、死亡保険金4,000万円との差額700万円を雑収入として経理処理します」
③	「Ａさんが勇退する際に、契約者をＡさん、死亡保険金受取人をＡさんの相続人に名義変更することで、当該保険契約を役員退職金の一部または全部として支給することができます。Ａさん個人の保険として継続することにより、納税資金の確保や死亡保険金の非課税金額の規定の適用など、相続対策として活用することができます」
④	「Ｘ社が保険期間中に資金を必要とした場合、契約者貸付制度を利用することにより、当該生命保険を解約することなく、資金を調達することができます。Ｘ社が契約者貸付金を受け取った場合、当該保険契約は継続しているため、経理処理は必要ありません」

正解：○、○、○、×

①	適切な記述です。
②	正しい記述です。法人が生命保険契約からお金を受け取り当該契約が消滅した場合、受け取った金額と資産計上額との差額を、益金または損金として処理します。
③	適切な記述です。
④	法人が契約者貸付制度を利用して資金を調達した場合、現金と借入金が増えますから、経理処理を行う必要があります（資産・負債・純資産・収益・費用のいずれかが増減した場合には、経理処理を行わなくてはいけません）。