ＦＰ３級実技（個人）解説－2021年１月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（39歳）は、妻Ｂさん（38歳）および長女Ｃさん（７歳）との３人暮らしである。Ａさんは、公的年金制度の遺族給付の額や公的介護保険の給付内容等を確認したいと思っている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんの家族構成＞
［Ａさん］
1981年11月14日生まれ
会社員（厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険に加入）

［妻Ｂさん］
1982年６月24日生まれ
国民年金に第３号被保険者として加入している。

［長女Ｃさん］
2013年７月７日生まれ

＜公的年金加入歴（2020年12月分まで）＞

※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、生計維持関係にあるものとする。
※	家族全員、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

現時点（2021年１月24日）においてＡさんが死亡した場合、妻Ｂさんに支給される遺族基礎年金の年金額（2020年度価額）は、次のうちどれか。

１．	781,700円
２．	781,700円＋224,900円＝1,006,600円
３．	781,700円＋224,900円＋75,000円＝1,081,600円

正解：２（３点）

遺族基礎年金の額＝781,700円＋子の加算額です。
子の加算額は、子１人あたり224,900円（２人まで。３人目以降は75,000円/人）で、年金法上の子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子を言います。

【問２】

Ｍさんは、現時点（2021年１月24日）においてＡさんが死亡した場合に妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の金額等について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさんの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の（　①　）に相当する額になります。ただし、その計算の基礎となる被保険者期間の月数が（　②　）に満たないときは、（　②　）とみなして年金額が計算されます。
また、長女Ｃさんの18歳到達年度の末日が終了すると、妻Ｂさんの有する遺族基礎年金の受給権は消滅します。その後、妻Ｂさんが65歳に達するまでの間、妻Ｂさんに支給される遺族厚生年金の額に（　③　）が加算されます」

１．	①３分の２　②300月　③加給年金額
２．	①４分の３　②240月　③加給年金額
３．	①４分の３　②300月　③中高齢寡婦加算

正解：３（４点）

①	遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった人がもらえるはずだった老齢厚生年金の３/４相当額です。
②	厚生年金の被保険者であった人が死亡した場合などには、亡くなった人の厚生年金の被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、300ヵ月被保険者期間があったものとして遺族厚生年金の額を計算します。
③	遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取っていた人は、子が18歳到達年度の末尾に到達したことによって遺族基礎年金が支給停止された場合、65歳になるまで、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されます。

【問３】

Ｍさんは、公的介護保険（以下、「介護保険」という）の保険給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「介護保険の被保険者は、65歳以上の第１号被保険者と40歳以上65歳未満の医療保険加入者である第２号被保険者に区分されます」
２．	「第２号被保険者は、要介護状態となった原因が特定疾病であるか否かにかかわらず、介護給付を受けることができます」
３．	「第２号被保険者が介護給付を受けた場合、実際にかかった費用（食費、居住費等を除く）の３割を自己負担する必要があります」

正解：１（３点）

１．	正しい記述です。
２．	介護保険の第２号被保険者は、16種類の特定疾病によって要介護者や要支援者になった場合にのみ、介護保険からの給付を受けることができます。
３．	介護保険の第２号被保険者の利用者負担の割合は、１割です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（30歳）は、株式や投資信託による運用を考えている。Ａさんは、先日、会社の上司から「私は配当金と株主優待を目的に上場企業の株式を10銘柄以上保有している。投資未経験のＡさんの場合、最初はつみたてＮＩＳＡがいいのではないか」と言われた。
そこで、Ａさんは、金融機関に勤務するファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。Ｍさんは、Ａさんに対して、Ｘ社株式（東京証券取引所市場第一部上場）およびＹ投資信託を例として、説明を行うことにした。

＜Ｘ社に関する資料＞
総資産	１兆6,000億円
自己資本（純資産）	9,600億円
当期純利益	1,200億円
年間配当金総額	450億円
発行済株式数	３億株
株価	4,000円
決算期	３月31日

※	決算期：2021年３月31日（水）（配当の権利が確定する決算期末）

＜Ｙ投資信託（公募株式投資信託）に関する資料＞
銘柄名：日経225インデックスファンド（つみたてＮＩＳＡ対象商品）
投資対象地域／資産：国内／株式
信託期間：無期限
基準価額：13,000円（１万口当たり）
決算日：年１回（９月10日）
購入時手数料：なし
運用管理費用（信託報酬）：0.187％（税込）
信託財産留保額：なし

※	《設例》および各問において、以下の名称を使用している。
・	非課税上場株式等管理契約に係る少額投資非課税制度を「一般ＮＩＳＡ」という。
・	非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度を「つみたてＮＩＳＡ」という。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

はじめに、Ｍさんは、Ｘ社株式の投資指標および投資の際の留意点について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＲＯＥは、12.50％です」
２．	「＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社株式の配当利回りは、37.50％です」
３．	「Ａさんは、権利付き最終日である2021年３月31日（水）までにＸ社株式を買付約定（購入）すれば、Ｘ社株式の次回の期末配当を受け取ることができます」

正解：１（４点）

１．	ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本＝1,200億円÷9,600億円＝0.125＝12.5％です。
２．	配当利回り＝１株当たり年間配当金÷株価＝(450億円÷３億)÷4,000円＝0.0375＝3.75％です。
３．	株式の受渡日は約定日から起算して３営業日後ですから、３月31日(水曜日)までに株式を保有して期末配当を受け取るためには、３月29日(月曜日)までに株式を購入しなくてはいけません。

【問５】

次に、Ｍさんは、Ｙ投資信託について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「Ｙ投資信託のベンチマークである日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とする時価総額加重型の株価指標です」
２．	「つみたてＮＩＳＡの対象となる投資信託は、Ｙ投資信託のような投資対象地域を日本国内とする投資信託に限定されており、海外を投資対象地域とする投資信託は対象となっていません」
３．	「つみたてＮＩＳＡの対象となる公募株式投資信託は、Ｙ投資信託のように、購入時手数料がゼロであることが要件の１つとなっています」

正解：３（３点）

１．	日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式の225銘柄を対象とする修正平均株価です。なお、問題文はＴＯＰＩＸの説明文です。
２．	つみたてＮＩＳＡの投資対象となる投資信託の中には、海外を投資対象地域とするものも存在します。
３．	正しい記述です。

【問６】

最後に、Ｍさんは、「一般ＮＩＳＡ」および「つみたてＮＩＳＡ」についてアドバイスした。ＭさんのＡさんに対するアドバイスとして、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「つみたてＮＩＳＡでは、年間の非課税投資枠は120万円、非課税期間は最長５年となります」
２．	「Ｘ社株式を購入する場合、一般ＮＩＳＡを利用することが考えられますが、一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡは、同一年中において、併用して新規投資等に利用することはできません」
３．	「仮に、ＡさんがつみたてＮＩＳＡで購入した公募株式投資信託を解約（売却）した場合、譲渡益に対して20.315％相当額が源泉徴収等されます」

正解：２（３点）

１．	つみたてＮＩＳＡの年間の非課税投資枠は40万円、非課税期間は最長20年です。
２．	正しい記述です。一般ＮＩＳＡ勘定とつみたてＮＩＳＡ勘定は、同一年中において併用して利用することはできません。
３．	つみたてＮＩＳＡで購入した投資信託から得られる利益は全て非課税です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社に勤務する会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんの４人家族である。Ａさんは、2020年中に「ふるさと納税」の制度を初めて利用し、10の地方自治体に計10万円の寄附を行っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（54歳）］
会社員

［妻Ｂさん（51歳）］
専業主婦。2020年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を受け取っている。

［長男Ｃさん（25歳）］
無職。2020年中の収入はない。

［二男Ｄさん（20歳）］
大学生。2020年中の収入はない。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
820万円

［不動産所得の金額］
100万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

Ａさんの2020年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

１．	628万円
２．	728万円
３．	920万円

正解：２（４点）

給与所得＝820万円－(820万円×10％＋110万円)＝628万円で、この全額が総所得金額に算入されます。
また、不動産所得の100万円も、全額が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額＝628万＋100万円＝728万円となります。

【問８】

Ａさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）	「妻Ｂさんの2020年分の合計所得金額は25万円です。妻Ｂさんの合計所得金額は（　①　）万円以下となりますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の額は、（　②　）万円です」
ⅱ）	「Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、（　③　）万円です」

＜資料＞配偶者控除額の金額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

＜資料＞配偶者控除額の金額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

１．	①38　②26　③76
２．	①48　②38　③101
３．	①103　②38　③63

正解：２（３点）

①	配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることとされています。
②	配偶者控除の額は38万円です。
③	長男Ｃさんは、23歳以上70歳未満の扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となります。また、二男Ｄさんは、19歳以上23歳未満の扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として63万円の控除対象となります。よって、Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、38万＋63万円＝101万円となります。

【問９】

Ａさんの2020年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．	「不動産所得の金額が20万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」
２．	「Ａさんは、所得税の確定申告をすることで、ふるさと納税で寄附した10万円の全額について、2020年分の所得税額から控除されます」
３．	「確定申告書は、原則として、2021年２月16日から３月15日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」

正解：２（３点）

１．	正しい記述です。給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告をしなくてはいけません。
２．	ふるさと納税で寄付した金額は、所得控除である寄付金控除の対象ですから、税額控除のように、全額が所得税額から控除される訳ではありません。
３．	正しい記述です。