ＦＰ３級学科解説－2021年１月・問１～10
（１）
健康保険の被保険者が同一月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その支払った一部負担金等の全額が、高額療養費として支給される。
正解：×
高額療養費の額は一部負担金と自己負担限度額との差額です。
（２）
国民年金の保険料免除期間に係る保険料のうち、追納することができる保険料は、追納に係る厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間に係るものに限られる。
正解：〇
正しい記述です。
（３）
老齢厚生年金の繰上げ支給の請求は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求と同時に行わなければならない。
正解：〇
正しい記述です。
（４）
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
正解：×
確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となります。
（５）
日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）の使途は、入学金や授業料といった学校に直接支払うものに限られる。
正解：×
国の教育ローンの使途は、入学金や授業料のような学校に直接支払うものに限られず、住居費用や教材費、通学費用など、幅広い用途に使うことができます。
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（６）
国内で事業を行う少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構による補償の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
（７）
一時払終身保険は、早期に解約した場合であっても、解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることはない。
正解：×
一時払終身保険は、早期に解約した場合、解約返戻金が一時払い保険料相当額を下回ることがあります。
（８）
居住用建物および家財を対象とした火災保険では、地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は、補償の対象とならない。
正解：〇
正しい記述です。
（９）
自動車保険の人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により負傷した場合、自己の過失割合にかかわらず、保険金額を限度に実際の損害額が補償される。
正解：〇
正しい記述です。
（10）
所得税において、個人が支払う地震保険の保険料は、５万円を限度として年間支払保険料の２分の１相当額が地震保険料控除の対象となる。
正解：×
所得税における地震保険料控除の額は、払った保険料の全額で、最高５万円までです。
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