お金の寺子屋

相続で不動産を取得した場合、不動産取得税がかからない

贈与で不動産を取得した場合、不動産取得税がかか　　る

売買で不動産を取得した場合、不動産取得税がかか　　る

住宅用地の固定資産税は、200㎡以下の部分は課税標準が６分の１になる

土地や建物を売却して得られた所得は、譲渡所得として分離課税される

不動産を売却した場合の譲渡所得を計算する時、不動産を譲渡した年の１月１日における不動産の所有期間が５年以下なら分離短期譲渡所得となり、同５年超なら分離長期譲渡所得となる

相続により取得した不動産は、被相続人の取得費および取得日を引き継ぐ

不動産に係る譲渡所得の計算式は、短期・長期共通で、収入金額－(取得費＋譲渡費用)

譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合は、収入金額の５％とする事が出来る

分離短期譲渡所得の税率は、39％(所得税30％、住民税９％)

分離長期譲渡所得の税率は、20％(所得税15％、住民税５％)

居住用不動産を売却した場合、確定申告をすれば譲渡益が最大3,000万円控除される

居住用財産を売った時、その年の１月１日において、売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えている場合には、確定申告等の一定要件を満たすと、長期譲渡所得の税率が6,000万円までの譲渡所得について、14％(所得税10％、住民税４％)となる

居住用財産の軽減税率の特例は、3,000万円特別控除と併用する事ができ　る

不動産所得とは、土地や不動産等の貸し付けに係る所得を言う

不動産所得の計算方法は、総収入金額－必要経費－青色申告特別控除額

住宅ローン控除を受けるための要件は、ローンの返済期間が10年以上である事、取得等の日から６ヵ月以内に居住の用に供す事、合計所得金額が2,000万円以下である事など

住宅ローン控除を受けるための要件は、合計所得金額が1,000万円を超える人については、床面積が50㎡以上で２分の１以上を居住の用に供している事など

住宅ローン控除額は、年末の残債の0.7％、上限は、一般住宅を新築した場合、21万円

住宅ローン控除の控除期間は、最長13年

賃貸用不動産のNOI利回りを求める計算式は、 (年間収入－年間費用)÷投資総額